三浦 尚久様
この度は，「神戸地方法務局に対するお問い合わせ・ご意見」を御利用いただきありがとうございます。
ご意見等をいただきました件は，ご指摘のとおりですので，公告を取り消す手続を採ることにいたしました。
今後とも，ご意見等がございましたら，「神戸地方法務局に対するお問い合わせ・ご意見」を利用いただきますようお願いします。
●お問合せ先
神戸市中央区波止場町１番１号
神戸地方法務局不動産登記部門
�筍娃沓検複械坑押烹隠牽横院米眄�214
浦尚久 様
この度はご指摘をいただきましてありがとうございました。
佐倉支局に確認を取りましたところ，ご指摘の公告につきまして，これを取り消す公告を行った上で，同日付けで改めて工場財団の公告を行う手続を進めているところであるとのことです。
今後このようなことが起こらぬよう，担当者への指導を徹底してまいります。
千葉地方法務局不動産登記部門
抵当権移転後の本店移転は付記1号の付記1号ではおかしい。
三浦 尚久 様
本年８月１０日付けのメールを拝見いたしましたが，本メールの文面からは，御質問に係る登記申請が，具体的にどのようなものであるかが把握できませんので，お答えすることができません。
法務省民事局民事第二課
（ご注意）
三浦 尚久 様
メールを拝読しました。
届書の様式については，戸籍法第２８条及び戸籍法施行規則第５９条において定められており，婚姻届の届書の様式である戸籍法施行規則附録第１２号様式には，証人の本籍欄や養父母を記載する際のその他欄が設けられていますので，婚姻届の届書を作成する場合は，当該欄を設ける必要があります。
法務省民事局民事第一課
8月31日 平成27年8月1日現在のデータに更新しました
http://
189
32
国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
33
国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案
衆議院で審議中
経過
本文
189
34
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
35
琵琶湖の保全及び再生に関する法律案
参議院で審議中
経過
本文
189
36
熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
37
国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
38
公認心理師法案
成立
経過
本文
189
39
正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
40
戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案
参議院で審議中
経過
本文
http://
189
16
武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
提出法律案
189
17
在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案
提出法律案
189
18
合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案
提出法律案
189
19
国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案
提出法律案
189
20
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案
提出法律案
189
21
民法の一部を改正する法律案
提出法律案
189
22
瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案
議案要旨
提出法律案
189
23
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案
提出法律案
189
24
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案
提出法律案
189
25
領域等の警備に関する法律案
提出法律案
189
26
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案
提出法律案
http://
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第8号 修正案 要綱
新旧
山本太郎議員 平27.8.25 審議情報
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第34号 修正案 要綱
新旧
藤本祐司議員 平27.8.27 審議情報 可決
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第43号 修正案 要綱
新旧
大沼みずほ議員 平27.9.8 審議情報 可決
http://
確定拠出年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第70号
山井 和則議員
外２名
（民主）
平成27年
8月28日
修正案
要綱
新旧
経過
http://
最高裁判例
平成25(受)1989 不当利得返還請求事件
平成27年9月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所
全文
最高裁判例
平成26(行ヒ)406 一般疾病医療費支給申請却下処分取消等請求事件
平成27年9月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所
全文
最高裁判例
平成26(あ)1045 傷害致死被告事件
平成27年8月25日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所
全文
http://
下級裁判例
平成26(わ)644 道路交通法違反，過失運転致死傷（変更後の主位的訴因 危険運転致死傷，道路交通法違反）（予備的訴因 道路交通法違反，過失運転致死傷）
平成27年7月9日 札幌地方裁判所
全文
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閣議
平成27年
9月
平成27年9月15日 定例閣議案件平成27年9月11日 定例閣議案件平成27年9月8日 定例閣議案件平成27年9月4日 定例閣議案件平成27年9月2日 持ち回り閣議案件平成27年9月1日 定例閣議案件
8月
平成27年8月28日 定例閣議案件平成27年8月25日 定例閣議案件議事録平成27年8月21日 定例閣議案件議事録平成27年8月18日 持ち回り閣議案件
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平成27年9月15日
第５次出入国管理基本計画の策定について
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法制審議会〕
９月開催予定表
会議名
年 月 日
議 題
法制審議会民法（相続関係）部会第５回会議
平成27年9月8日
民法（相続関係）の規律の見直しについて
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第１４回会議
平成27年9月9日
商法（運送・海商関係）等の改正について
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第１８回会議
平成27年9月18日
国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）の整備について
法制審議会商法（運送・海商関係）部会旅客運送分科会第５回会議
平成27年9月30日
商法（運送・海商関係）等の改正について
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平成27年9月14日(月)
【お知らせ】Adobe Acrobat DC（サブスクリプション方式（月額払い））に対応したＰＤＦ署名プラグインについて
Adobe Acrobat DC (Standard，Pro) については，販売開始当初から，これまでの一括払いの購入形態に加え，サブスクリプション方式（月額払い）による購入が可能となっています。本月７日に公開したＰＤＦ署名プラグイン（G2.00）については，一括払いにより購入した場合には御利用に支障はありませんが，サブスクリプション方式（月額払い）で購入された場合，インストール時の設定情報の差異により，署名ができないケースが確認されています。該当ケースに対応したＰＤＦ署名プラグインについては，現在，開発・検証を行っているところであり，準備が出来次第，本ホームページにてお知らせしますので，御理解の程よろしくお願いします。
平成27年9月8日(火)
【お知らせ】Adobe Acrobat DC (Standard，Pro) のご利用について
Adobe Acrobat DC (Standard，Pro) により作成された電子証明書付きPDFファイルについて，登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）において正常に署名検証できることを確認しましたので，お知らせします。
また，Adobe Acrobat DCで作成されたPDFに電子署名ができるように，当システムが提供するPDF署名プラグインについてもバージョンアップを行いました。
Adobe Acrobat DCをご利用の場合は，PDF署名プラグインをダウンロードの上，再インストールをお願いします。再インストールの方法（アンインストールしてからインストールをすること。）については，「PDF署名プラグインインストールガイド」を参照してください。
※ PDF署名プラグインで電子署名ができる電子証明書は，以下のとおりです。
・「公的個人認証サービス」発行の電子証明書
・「政府認証基盤（GPKI）の政府共用認証局」発行の電子証明書
・「地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）組織認証局」発行の電子証明書
・ ファイルタイプの電子証明書
平成27年9月1日(火)
【お知らせ】Windows 10及びMicrosoft Edgeのご利用について
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）で動作確認をしているOSとブラウザは，次のとおりです。
【OS】
Microsoft Windows Vista，7，8，8.1（それぞれの32bit版，又は64bit版）
【ブラウザ】
Windows Internet Explorer 7，8，9，10，11
現在，Windows 10及びWindows 10の新ブラウザであるMicrosoft Edgeを利用した場合において，当システムで正常に動作するかの検証を行っているところであり，正常に動作することが確認でき次第，本ホームページにおいてお知らせします。
ついては，当システムで問題なく動作することが確認できるまでの間，Windows 10及びMicrosoft Edgeの御利用については，動作保証の対象外となりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。
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平成27年8月25日(火)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２７年９月１日（火）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
渋谷公証役場
東京法務局
新宿公証役場
千葉地方法務局
千葉中央公証役場
千葉地方法務局
茂原公証役場
新潟地方法務局
三条公証役場
大阪法務局
岸和田公証役場
名古屋法務局
葵町公証役場
岐阜地方法務局
岐阜公証人合同役場
福岡法務局
福岡公証役場
福島地方法務局
相馬公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２７年９月１日（火）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
平成27年8月24日(月)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について
次のとおり，登記所の管轄変更が予定されています。商業・法人登記の申請に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
なお，管轄変更の詳細につきましては，仙台法務局のホームページをご覧ください。
商業・法人登記事務
管轄変更日
法務局
変更元登記所
範囲
変更先登記所
９月１４日
仙台法務局
塩竈支局
全部
本局
９月１４日
仙台法務局
大河原支局
全部
本局
９月１４日
仙台法務局
古川支局
全部
本局
９月１４日
仙台法務局
登米支局
全部
本局
登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。８月３１日（金）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記の内容を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョンを最新版にアップデートの上，更新してください。
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平成28年度関税改正要望事項
財務省
文部科学省
農林水産省
経済産業省
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第19回 税制調査会（2015年9月10日）資料一覧
次第 （PDF形式：76KB）
[総19-1] 不安定就業とセーフティネットとの関係 （PDF形式：827KB）
[総19-2] 働き方の多様化など近年の環境変化と引退後所得保障制度〜「企業年金」の枠を超えて〜 1/3 （PDF形式：719KB）
働き方の多様化など近年の環境変化と引退後所得保障制度〜「企業年金」の枠を超えて〜 2/3 （PDF形式：837KB）
働き方の多様化など近年の環境変化と引退後所得保障制度〜「企業年金」の枠を超えて〜 3/3 （PDF形式：356KB）
[参考資料１] 1/3 （PDF形式：842KB）
2/3 （PDF形式：1003KB）
3/3 （PDF形式：538KB）
[参考資料２] （PDF形式：152KB）
[参考資料３] （PDF形式：85KB）
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第18回 税制調査会（2015年9月3日）資料一覧
次第 （PDF形式：73KB）
[総18-1] 財務省説明資料（経済社会の構造変化〜働き方の変化〜） 1/3 （PDF形式：802KB）
財務省説明資料（経済社会の構造変化〜働き方の変化〜） 2/3 （PDF形式：715KB）
財務省説明資料（経済社会の構造変化〜働き方の変化〜） 3/3 （PDF形式：292KB）
[総18-2] 総務省説明資料（経済社会の構造変化〜働き方の変化(地方)〜） （PDF形式：554KB）
[総18-3] 働き方の変化と税制・社会保障制度への含意 （PDF形式：704KB）
[総18-4] 就業形態の多様化‐フリーランサーの増加基調を中心に‐ （PDF形式：212KB）
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平成28年度税制改正要望
各府省庁からの要望事項
•内閣官房
•内閣府
•警察庁
•金融庁
•復興庁
•総務省
•外務省
•財務省
•文部科学省
•厚生労働省
•農林水産省
•経済産業省
•国土交通省
•環境省
•防衛省
「平成28年度税制改正要望の状況について」
（各府省庁から提出された要望（８月31日付）の単純集計）[46KB]
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税制改正要望
•内閣官房
•内閣府
•復興庁
•警察庁
•金融庁
•総務省
•文部科学省
•厚生労働省
•農林水産省
•経済産業省
•国土交通省
•環境省
•防衛省
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○平成28年度税制改正に向けて
•平成28年度税制改正要望の状況
•税制改正要望
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高大接続システム改革会議「中間まとめ」の公表について
平成27年9月15日
高大接続システム改革会議
高大接続システム改革会議においては、昨年12月の中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」、1月の高大接続改革実行プランに基づき、高大接続改革の在り方について検討してまいりました。このたび、その議論の方向性を「中間まとめ」として取りまとめましたので、公表いたします。 高大接続システム改革会議「中間まとめ」 （PDF:1337KB）
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法務資料
法務資料第463号「中華人民共和国刑事訴訟法」[PDF：928KB]
法務資料第464号「欧州連合（ＥＵ）民事手続法」[PDF：1501KB]
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「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果について
案件番号
300080126
定めようとする命令等の題名
根拠法令項
行政手続法に基づく手続であるか否か
任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局参事官室
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線５８９４）
対象が定められた日
2015年08月21日
提出意見数
143件
提出意見を踏まえた案の修正の有無
無
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「少年院法施行規則の一部を改正する省令案」及び「少年鑑別所法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
案件番号
300100035
定めようとする命令等の題名
「少年院法施行規則の一部を改正する省令」及び「少年鑑別所法施行規則の一部を改正する省令」
根拠法令項
少年院法第８７条第４項
少年鑑別所法第７６条第４項
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省矯正局総務課法規係
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線４３５９）
案の公示日
2015年09月16日
意見・情報受付開始日
2015年09月16日
意見・情報受付締切日
2015年10月15日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•少年院法施行規則の一部を改正する省令案
•少年院法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文
•少年鑑別所法施行規則の一部を改正する省令案
•少年鑑別所法施行規則の一部を改正する省令案新旧対象条文
関連資料、その他
•少年院法
•少年鑑別所法
資料の入手方法
法務省矯正局総務課法規係において配布
この度は，「神戸地方法務局に対するお問い合わせ・ご意見」を御利用いただきありがとうございます。
ご意見等をいただきました件は，ご指摘のとおりですので，公告を取り消す手続を採ることにいたしました。
今後とも，ご意見等がございましたら，「神戸地方法務局に対するお問い合わせ・ご意見」を利用いただきますようお願いします。
●お問合せ先
神戸市中央区波止場町１番１号
神戸地方法務局不動産登記部門
�筍娃沓検複械坑押烹隠牽横院米眄�214
浦尚久 様
この度はご指摘をいただきましてありがとうございました。
佐倉支局に確認を取りましたところ，ご指摘の公告につきまして，これを取り消す公告を行った上で，同日付けで改めて工場財団の公告を行う手続を進めているところであるとのことです。
今後このようなことが起こらぬよう，担当者への指導を徹底してまいります。
千葉地方法務局不動産登記部門
抵当権移転後の本店移転は付記1号の付記1号ではおかしい。
三浦 尚久 様
本年８月１０日付けのメールを拝見いたしましたが，本メールの文面からは，御質問に係る登記申請が，具体的にどのようなものであるかが把握できませんので，お答えすることができません。
法務省民事局民事第二課
（ご注意）
三浦 尚久 様
メールを拝読しました。
届書の様式については，戸籍法第２８条及び戸籍法施行規則第５９条において定められており，婚姻届の届書の様式である戸籍法施行規則附録第１２号様式には，証人の本籍欄や養父母を記載する際のその他欄が設けられていますので，婚姻届の届書を作成する場合は，当該欄を設ける必要があります。
法務省民事局民事第一課
8月31日 平成27年8月1日現在のデータに更新しました
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32
国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
33
国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案
衆議院で審議中
経過
本文
189
34
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
35
琵琶湖の保全及び再生に関する法律案
参議院で審議中
経過
本文
189
36
熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
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37
国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
38
公認心理師法案
成立
経過
本文
189
39
正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
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戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案
参議院で審議中
経過
本文
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武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
提出法律案
189
17
在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案
提出法律案
189
18
合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案
提出法律案
189
19
国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案
提出法律案
189
20
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案
提出法律案
189
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民法の一部を改正する法律案
提出法律案
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22
瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案
議案要旨
提出法律案
189
23
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案
提出法律案
189
24
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案
提出法律案
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25
領域等の警備に関する法律案
提出法律案
189
26
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案
提出法律案
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女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第8号 修正案 要綱
新旧
山本太郎議員 平27.8.25 審議情報
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第34号 修正案 要綱
新旧
藤本祐司議員 平27.8.27 審議情報 可決
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第43号 修正案 要綱
新旧
大沼みずほ議員 平27.9.8 審議情報 可決
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確定拠出年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第70号
山井 和則議員
外２名
（民主）
平成27年
8月28日
修正案
要綱
新旧
経過
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最高裁判例
平成25(受)1989 不当利得返還請求事件
平成27年9月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所
全文
最高裁判例
平成26(行ヒ)406 一般疾病医療費支給申請却下処分取消等請求事件
平成27年9月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所
全文
最高裁判例
平成26(あ)1045 傷害致死被告事件
平成27年8月25日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所
全文
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下級裁判例
平成26(わ)644 道路交通法違反，過失運転致死傷（変更後の主位的訴因 危険運転致死傷，道路交通法違反）（予備的訴因 道路交通法違反，過失運転致死傷）
平成27年7月9日 札幌地方裁判所
全文
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閣議
平成27年
9月
平成27年9月15日 定例閣議案件平成27年9月11日 定例閣議案件平成27年9月8日 定例閣議案件平成27年9月4日 定例閣議案件平成27年9月2日 持ち回り閣議案件平成27年9月1日 定例閣議案件
8月
平成27年8月28日 定例閣議案件平成27年8月25日 定例閣議案件議事録平成27年8月21日 定例閣議案件議事録平成27年8月18日 持ち回り閣議案件
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平成27年9月15日
第５次出入国管理基本計画の策定について
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法制審議会〕
９月開催予定表
会議名
年 月 日
議 題
法制審議会民法（相続関係）部会第５回会議
平成27年9月8日
民法（相続関係）の規律の見直しについて
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第１４回会議
平成27年9月9日
商法（運送・海商関係）等の改正について
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第１８回会議
平成27年9月18日
国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）の整備について
法制審議会商法（運送・海商関係）部会旅客運送分科会第５回会議
平成27年9月30日
商法（運送・海商関係）等の改正について
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平成27年9月14日(月)
【お知らせ】Adobe Acrobat DC（サブスクリプション方式（月額払い））に対応したＰＤＦ署名プラグインについて
Adobe Acrobat DC (Standard，Pro) については，販売開始当初から，これまでの一括払いの購入形態に加え，サブスクリプション方式（月額払い）による購入が可能となっています。本月７日に公開したＰＤＦ署名プラグイン（G2.00）については，一括払いにより購入した場合には御利用に支障はありませんが，サブスクリプション方式（月額払い）で購入された場合，インストール時の設定情報の差異により，署名ができないケースが確認されています。該当ケースに対応したＰＤＦ署名プラグインについては，現在，開発・検証を行っているところであり，準備が出来次第，本ホームページにてお知らせしますので，御理解の程よろしくお願いします。
平成27年9月8日(火)
【お知らせ】Adobe Acrobat DC (Standard，Pro) のご利用について
Adobe Acrobat DC (Standard，Pro) により作成された電子証明書付きPDFファイルについて，登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）において正常に署名検証できることを確認しましたので，お知らせします。
また，Adobe Acrobat DCで作成されたPDFに電子署名ができるように，当システムが提供するPDF署名プラグインについてもバージョンアップを行いました。
Adobe Acrobat DCをご利用の場合は，PDF署名プラグインをダウンロードの上，再インストールをお願いします。再インストールの方法（アンインストールしてからインストールをすること。）については，「PDF署名プラグインインストールガイド」を参照してください。
※ PDF署名プラグインで電子署名ができる電子証明書は，以下のとおりです。
・「公的個人認証サービス」発行の電子証明書
・「政府認証基盤（GPKI）の政府共用認証局」発行の電子証明書
・「地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）組織認証局」発行の電子証明書
・ ファイルタイプの電子証明書
平成27年9月1日(火)
【お知らせ】Windows 10及びMicrosoft Edgeのご利用について
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）で動作確認をしているOSとブラウザは，次のとおりです。
【OS】
Microsoft Windows Vista，7，8，8.1（それぞれの32bit版，又は64bit版）
【ブラウザ】
Windows Internet Explorer 7，8，9，10，11
現在，Windows 10及びWindows 10の新ブラウザであるMicrosoft Edgeを利用した場合において，当システムで正常に動作するかの検証を行っているところであり，正常に動作することが確認でき次第，本ホームページにおいてお知らせします。
ついては，当システムで問題なく動作することが確認できるまでの間，Windows 10及びMicrosoft Edgeの御利用については，動作保証の対象外となりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。
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平成27年8月25日(火)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２７年９月１日（火）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
渋谷公証役場
東京法務局
新宿公証役場
千葉地方法務局
千葉中央公証役場
千葉地方法務局
茂原公証役場
新潟地方法務局
三条公証役場
大阪法務局
岸和田公証役場
名古屋法務局
葵町公証役場
岐阜地方法務局
岐阜公証人合同役場
福岡法務局
福岡公証役場
福島地方法務局
相馬公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２７年９月１日（火）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
平成27年8月24日(月)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について
次のとおり，登記所の管轄変更が予定されています。商業・法人登記の申請に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
なお，管轄変更の詳細につきましては，仙台法務局のホームページをご覧ください。
商業・法人登記事務
管轄変更日
法務局
変更元登記所
範囲
変更先登記所
９月１４日
仙台法務局
塩竈支局
全部
本局
９月１４日
仙台法務局
大河原支局
全部
本局
９月１４日
仙台法務局
古川支局
全部
本局
９月１４日
仙台法務局
登米支局
全部
本局
登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。８月３１日（金）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記の内容を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョンを最新版にアップデートの上，更新してください。
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平成28年度関税改正要望事項
財務省
文部科学省
農林水産省
経済産業省
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第19回 税制調査会（2015年9月10日）資料一覧
次第 （PDF形式：76KB）
[総19-1] 不安定就業とセーフティネットとの関係 （PDF形式：827KB）
[総19-2] 働き方の多様化など近年の環境変化と引退後所得保障制度〜「企業年金」の枠を超えて〜 1/3 （PDF形式：719KB）
働き方の多様化など近年の環境変化と引退後所得保障制度〜「企業年金」の枠を超えて〜 2/3 （PDF形式：837KB）
働き方の多様化など近年の環境変化と引退後所得保障制度〜「企業年金」の枠を超えて〜 3/3 （PDF形式：356KB）
[参考資料１] 1/3 （PDF形式：842KB）
2/3 （PDF形式：1003KB）
3/3 （PDF形式：538KB）
[参考資料２] （PDF形式：152KB）
[参考資料３] （PDF形式：85KB）
http://
第18回 税制調査会（2015年9月3日）資料一覧
次第 （PDF形式：73KB）
[総18-1] 財務省説明資料（経済社会の構造変化〜働き方の変化〜） 1/3 （PDF形式：802KB）
財務省説明資料（経済社会の構造変化〜働き方の変化〜） 2/3 （PDF形式：715KB）
財務省説明資料（経済社会の構造変化〜働き方の変化〜） 3/3 （PDF形式：292KB）
[総18-2] 総務省説明資料（経済社会の構造変化〜働き方の変化(地方)〜） （PDF形式：554KB）
[総18-3] 働き方の変化と税制・社会保障制度への含意 （PDF形式：704KB）
[総18-4] 就業形態の多様化‐フリーランサーの増加基調を中心に‐ （PDF形式：212KB）
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平成28年度税制改正要望
各府省庁からの要望事項
•内閣官房
•内閣府
•警察庁
•金融庁
•復興庁
•総務省
•外務省
•財務省
•文部科学省
•厚生労働省
•農林水産省
•経済産業省
•国土交通省
•環境省
•防衛省
「平成28年度税制改正要望の状況について」
（各府省庁から提出された要望（８月31日付）の単純集計）[46KB]
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税制改正要望
•内閣官房
•内閣府
•復興庁
•警察庁
•金融庁
•総務省
•文部科学省
•厚生労働省
•農林水産省
•経済産業省
•国土交通省
•環境省
•防衛省
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○平成28年度税制改正に向けて
•平成28年度税制改正要望の状況
•税制改正要望
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高大接続システム改革会議「中間まとめ」の公表について
平成27年9月15日
高大接続システム改革会議
高大接続システム改革会議においては、昨年12月の中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」、1月の高大接続改革実行プランに基づき、高大接続改革の在り方について検討してまいりました。このたび、その議論の方向性を「中間まとめ」として取りまとめましたので、公表いたします。 高大接続システム改革会議「中間まとめ」 （PDF:1337KB）
http://
法務資料
法務資料第463号「中華人民共和国刑事訴訟法」[PDF：928KB]
法務資料第464号「欧州連合（ＥＵ）民事手続法」[PDF：1501KB]
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「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果について
案件番号
300080126
定めようとする命令等の題名
根拠法令項
行政手続法に基づく手続であるか否か
任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局参事官室
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線５８９４）
対象が定められた日
2015年08月21日
提出意見数
143件
提出意見を踏まえた案の修正の有無
無
http://
「少年院法施行規則の一部を改正する省令案」及び「少年鑑別所法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
案件番号
300100035
定めようとする命令等の題名
「少年院法施行規則の一部を改正する省令」及び「少年鑑別所法施行規則の一部を改正する省令」
根拠法令項
少年院法第８７条第４項
少年鑑別所法第７６条第４項
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省矯正局総務課法規係
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線４３５９）
案の公示日
2015年09月16日
意見・情報受付開始日
2015年09月16日
意見・情報受付締切日
2015年10月15日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•少年院法施行規則の一部を改正する省令案
•少年院法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文
•少年鑑別所法施行規則の一部を改正する省令案
•少年鑑別所法施行規則の一部を改正する省令案新旧対象条文
関連資料、その他
•少年院法
•少年鑑別所法
資料の入手方法
法務省矯正局総務課法規係において配布
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