港区福祉事務所の国広君・ほんじょう君から職業選択の自由侵害をうけています。
1.13にも受ける予定なので1.1以降提訴します。
民事月報11月号46ページ手形法・小切手法の現代語化・商行為法の見直し。
12.22経済財政諮問会議開催。
親の国籍は関係なく子が日本国籍を有しないならば文字は自由です。
養子と養女が相続してその後孫が相続した場合の先例番号は小生のグー等のブログに記載したはずですが検索機能がうまく使えません。登記研究総索引とかで検索できるはずですが。
昭和12.12.21民甲1674相続人甲乙のうち甲が相続人なくして死亡しているときは甲相続財産付記登記と乙相続登記を同時に申請し同一受付番号で登記する。先例集上644ページ。
住宅エコポイントが補正予算で復活・27.3.31まで売買契約が対象で最大45万円。
母の死亡した父が中東に頻繁に不自然な渡航をしていたのはテロと関係があったのか。そんな気もします。
大東京信組が北部信組を合併へ。
ふるさと納税5件以内なら申告不要へ。所得税の控除廃止。
シティバンク個人部門はエスエムビーシー信託銀行へ。
更生法特例から再上場を除外しベンチャーなどを追加へ。
都条例の騒音規制から子供の声を除外へ。
エコカー減税を5段階へ・重量税は4段階へ。
地方移転23区から移転25パーセント償却または7パーセント控除・他地域は15・4.
配当非課税国子会社からの配当へ課税。
自社株買い節税制限へ。
保険会社の配当特例へ・株式投信配当金非課税は廃止へ。
危険ドラッグ禁輸へ。偽造在留カードも禁輸されていないので問題。
2014年12月27日 平成27年度予算編成の基本方針 を公表しました
2014年12月27日 平成26年第21回経済財政諮問会議の会議資料を掲載しました
2014年12月26日 平成26年第20回経済財政諮問会議の議事要旨を掲載しました
2014年12月22日 平成26年第20回経済財政諮問会議の会議資料を掲載しました
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免責的債務引受と契約成立の通知
2014-12-30 11:51:27 | 民法改正
民法（債権関係）の改正に関する要綱案の原案（その１）
○ 免責的債務引受の成立
（１）債権者と引受人との契約による免責的債務引受
債権者と引受人との契約による免責的債務引受の成立について、次のような規律を設けるものとする。
ア 免責的債務引受の引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。
イ 免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合において、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。
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「要綱案の原案」によれば，免責的債務引受を，引受人と債権者との契約によってする場合，債権者が，債務者に対して，契約の成立を通知しなければならず，当該契約は，通知した時（到達主義）に，その効力を生ずることにするようである。
従来の判例によれば，債務者の意思に反しない限り，その同意がなくても債権者と引受人の間の契約でもすることができると解されていた。
現在の実務では，債務者に相続が開始した後，債権者と相続人の間で免責的債務引受契約を締結する場合に，債権者と共同相続人全員との契約によることが難しいときは，債権者と引受人である相続人との間の契約ですることもあるが，「原案」によると，その実務が容易でないことになる。
例えば，共同相続人の一が，未成年者（親権者が存しない場合等に限る。）であったり，意思能力を有しない状態であるときは，「通知」を受領するために，後見人の選任を受ける必要があることになる（民法第９８条の２）。不在者であるときは，公示による意思表示（民法第９８条）によってすることになる。
「実質が第三者弁済であることから，通説・判例は債務者の意思に反しえないと解するが（４７４条２項参照），債権者と引受人の合意で併存的債務引受をしたうえで債権者が債務者の債務を免除（５１９条）すれば，債務者の意思を問題とすることなく免責的債務引受と同じ帰結を導ける以上，債務者の意思を問題とするのは無意味である」（内田貴「民法�掘〆銚∩輜澄�債権各論（第３版）」（東京大学出版会）２４４頁）
であるのだから，この「通知」にいかほどの意味があるのか不可解である。
「中間的な論点整理の補足説明」（商事法務）によれば，「債務者の意思に反しないことの要否については，免責的債務引受の法的性質を併存的債務引受に債権者による免除の意思表示が付加されたものと見るかどうかと関連する」（１３７頁）云々とあることから，「通知」は，「免除の意思表示」（民法第５１９条）ということであろうか。
民法
第５１９条 債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは，その債権は，消滅する。
とすると，併存的債務引受ということであれば，連帯債務に関する規定が準用されることになりそうであるが，免責的債務引受契約は，この場合の求償権の放棄も含意する？
ｃｆ． 民法（債権関係）の改正に関する要綱案の原案（その１）
第１７ 多数当事者
２ 連帯債務者の一人について生じた事由の効力等
（３）連帯債務者の一人に対する免除及び一人についての時効の完成（民法第４３７条・第４３９条関係）
ア 民法第４３７条及び第４３９条を削除するものとする。
イ 連帯債務者の一人に対する免除及び一人についての時効の完成について、次のような規律を設けるものとする。
連帯債務者の一人に対して債務の免除がされ、又は連帯債務者の一人のために時効が完成した場合においても、他の連帯債務者は、その一人の連帯債務者に対し、４（１）アの求償権を行使することができる。
とまれ，実務的には，手続がやや重くなる感。
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京都市の空き家問題のゆるキャラ「あきやん博士」
2014-12-30 11:10:40 | 空き家問題
京都市の空き家問題のゆるキャラ「あきやん博士」が私に似ているという指摘が・・。そのうち，かぶりものをすることになるかもです。
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「ニッポン“空き家列島”の衝撃(仮)」
2014-12-30 06:57:20 | 空き家問題
『ＮＨＫスペシャル シリーズ日本新生』で，平成２７年１月１０日（土）２１：００〜２２：１３，「ニッポン“空き家列島”の衝撃(仮)」を取り上げるようである。
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これは，必視ですね。
ｃｆ． ＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢ「郊外住宅地の見えない空き家」
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富士通総研「空き家対策の最新事例と残された課題」
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野村総研「２０２５年の住宅市場〜除却・減築が進まなければ、空き家率が２０％を超える時代に〜」
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京都で深夜のコンビニ強盗が半減
2014-12-29 11:18:49 | 私の京都
京都新聞記事
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タクシーの運転手に休憩所として解放するという取組の成果だそうだ。
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株式会社立の学校の現状
2014-12-29 00:40:38 | 会社法（改正商法等）
讀賣新聞記事
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なかなかうまく行かないようだ。
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条件付委任状の可否
2014-12-28 14:09:22 | 会社法（改正商法等）
月刊登記情報２０１５年１月号に，「座談会 商業登記の現状と今後の展望（上）」があり，席上取り上げられている論点の一に，「条件付委任状」の問題がある。
「例えば１０月１日が合併の効力発生日という場合の９月３０日付等の委任状につき，受理する登記所と受理しない登記所とがありますが，これをどう考えるべきでしょうか。」
基本的に，委任状の日付は，登記事由の発生した後のものでなければならない。「企業によっては，その委任した９月のある日を記載し，訂正印を一切押さない」ところがあるとは言っても，それは本来事前の打ち合わせによって回避すべき問題であり，肯定すべき理由とはならない。
法務省民事局商事課は，現今のところ消極の立場ではあるが，「認める方向性でお答えできるのではないかと思う」（野口商事課長）ということで，検討の姿勢が示されている。
仮に許容される場合があるとすれば，どのような場合か。
（１）効力発生日の到来以外の要件がすべて充足した後の委任であり，委任状にその旨が明記されていること。
例えば，吸収合併の場合，株主総会決議や債権者保護手続等の手続がすべて終了しており，委任状の授受と同時にすべての添付書面の授受もされるのであれば，条件付委任状を肯定する余地があると解される。
しかし，定款で定める公告方法が電子公告である株式会社において，株式買取請求のための公告や消滅会社における株券提出に関する公告を電子公告で行っている場合には，効力発生日の前日２４時まで当該電子公告を継続する必要があり，すべての手続が終了しているとは言えないので，不可であると考える。
取締役が停止条件付きで就任したり，辞任したりというケースでは，形式的には就任承諾書や辞任届等の添付書面が完備していても，例えば死亡等の他の事情の発生があり得ることから，条件付委任状は，認められないと考える。すなわち，効力発生の障害事由が存しないことが要求されるのではないか。
（２）「登記の事由」及び「登記すべき事項」が委任状に明記されていること。
不動産登記の申請において，条件付委任状が許容される場合には，当該委任状の記載内容は，かつての申請書副本の場合と同程度のものであることが必要と解されており，それに倣うものである。
（３）効力発生日以降に登記の申請をすることを委任する旨が委任状に明記されていること。
上記（１）〜（３）を満たせば，会社と資格者代理人の登記申請に係る意思が委任状において明確となっていると言えるであろう。
私は，どちかと言えば，消極であるが。
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第６次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」
2014-12-27 15:41:08 | 国際事情
第６次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について
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５ 共生社会の実現に向けた取組
＜現状・背景＞
●外国人の受入れについては，出入国管理行政と外国人との共生社会の実現に向けた施策を車の両輪として推進する必要がある。
●法務省と市区町村との間で相互に情報の送受信を行っており，市区町村は充実した行政サービスの提供が可能となっている。
●外国人登録制度の廃止後２年以上経過した現在も，外国人登録原票の開示請求が継続してなされている。
＜検討事項等＞
●地方公共団体の取組を参考にしつつ，国としても生活者としての外国人に対する施策等共生社会に向けた取組を積極的に行っていくべきであり，その際には，外国人の人権等への配慮や社会的負担の観点からの検討が必要である。
●将来的に外国人の家族関係等の証明が困難になる可能性があることを踏まえ，現在以上の情報を管理する場合の行政コスト及び外国人の負担を含め，どのような対応が可能か検討していく必要がある。
「また，外国人登録制度の廃止に伴い，外国人登録原票は法務省で保存されることとなったが，前述のとおり，外国人登録原票の開示請求が依然として行われている。外国人登録制度が廃止され，今後は，外国人登録原票のない在留外国人が徐々に増加していくものと予想されるが，将来的には，これらの外国人の家族関係や身分事項，住所歴等の証明が困難となる可能性も見込まれる。
外国人との共生社会の実現を見据えた場合に，外国人についてどのような情報が必要となってくるかについての議論も必要である。
これらを踏まえ，出入国管理行政上，どのような対応が可能であるのか，住民基本台帳制度等他制度における対応や，現在以上の情報を法務省が保管・管理する場合の行政コスト並びに外国人の負担についても検討していく必要がある。 」
ｃｆ． 平成２６年１２月２４日付け「日司連の在留外国人に係る身分登録の問題に対する取組」
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登記識別情報通知書の様式の変更
2014-12-26 17:54:34 | 不動産登記法その他
登記識別情報通知書の様式の変更に関する不動産登記事務取扱手続準則の改正に関して，ＮＳＲ−３にアップされました。改正は，平成２７年２月２３日付けです。
「ＱＲコード」＆「折込み」方式です。
一斉ではなく，徐々に切り替っていくようです。
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「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成２６年１２月改訂版）
2014-12-26 17:13:24 | 会社法（改正商法等）
「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成２６年１２月改訂版）の公表について
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「金融機関等における取組事例を追加的に収集しましたので、改訂版を公表します。」
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日司連「会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見」
2014-12-25 09:18:38 | 会社法（改正商法等）
会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見 by 日本司法書士会連合会
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日司連の意見書です。
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丸善書店とジュンク堂書店が合併
2014-12-24 21:58:09 | 会社法（改正商法等）
産経新聞記事
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両社は，持ち株会社の下の子会社と孫会社の関係であったが，平成２７年２月１日に合併（存続会社は，丸善書店株式会社）するそうだ。
丸善書店株式会社は，平成２２年８月，丸善株式会社（明治２７年５月３日設立）から新設分割により設立したもの。
ｃｆ． 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
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店舗名は，そのままらしい。
このグループの「honto カード」は，非常に便利。購入した本の「マイ本棚」が自動的に組成されるし，最近始まったサービス「honto with」では，簡単に在庫検索をすることできる。
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登記識別情報通知書の様式の変更
2014-12-24 19:36:23 | 不動産登記法その他
井の中の蛙
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未確定情報であるが，登記識別情報通知書の様式（不動産登記事務取扱手続準則第３７条第２項）が変更されるらしい。
「現行のシール方式から折込方式に体裁も変更」「登記識別情報通知に二次元バーコードが追加され，バーコードを読み取ることで登記識別情報提供様式等が作成できるようになる」のだとか。
上記のブログで，スケジュールらしきものが公表されている。
準則の改正による（未だであると思われる。）ので，突然変更になりそうである。
不動産登記事務取扱手続準則
（登記識別情報の通知）
第３７条 【略】
２ 規則第６３条第１項第２号又は同条第３項に規定する登記識別情報を記載した書面（以下「登記識別情報通知書」という。）は，別記第５４号様式によるものとし，同条第２項の措置として，登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールをはり付けるものとする。
３〜５ 【略】
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領収証無効公告
2014-12-24 17:22:40 | いろいろ
本日の京都新聞夕刊に，「領収証Ｎｏ．○○○○○○○を紛失のため，無効とします。」旨の某生命保険会社の公告が掲載されている。
法律上の根拠が不明（単なる「お知らせ公告」？）だが，こういう公告があるんですね。
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日司連の在留外国人に係る身分登録の問題に対する取組
2014-12-24 16:24:23 | 国際事情
月報司法書士２０１４年１２月号に，「ＲＥＰＯＲＴ 在留外国人の「住民票」の記載事項の追加と「消除された住民票」「出生届」等の保存期間の伸長を訴える〜２０１４年９月１２日第６次出入国管理政策懇談会にて」が掲載されている。
日司連の在留外国人に係る身分登録の問題に対する取組を紹介するものである。
渉外的な家族法実務における重要な問題を孕んでおり，一読をお薦めする。
なお，第１２回会合に関しては，未だ法務省ＨＰで公表されていない。
ｃｆ． 第６次出入国管理政策懇談会
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休眠会社の整理を毎年実施
2014-12-24 14:18:51 | 会社法（改正商法等）
日経記事
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法務省は，会社法第４７２条第１項の規定による休眠会社の整理を今後毎年実施する方針を固めたそうだ。
ｃｆ． 平成２６年１２月２日付け「休眠会社の整理の実施サイクル」
ちょうど１年前に，
「登記記録は，コンピュータ化されている（コンピュータ化以前に解散していた会社を除く。）のであるから，ボタン一つで，１２年以上未登記の会社の一覧リストができてしかるべきであろう。
毎年のように整理を行えば，登記申請の促進となり，かえってコストダウンが図れるのではないだろうか。」
と書いたことが実現してしまいました（＾＾）。
ｃｆ． 平成２５年１２月１２日付け「休眠会社の整理」
それにしても，今回の通知の対象が約８万８０００社とは，想定外に少ないですね。逆に，そのうち６万社（約６８．２％）が通知不着とは，多過ぎの感。
通知不着の株式会社等の代表者についても，過料処分のテーブルに載るのであろうか？ このあたりは，若干不透明である。
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オランウータンにも「人権」
2014-12-24 11:48:23 | 国際事情
朝日新聞記事
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アルゼンチンの裁判所が，判決で認めたらしい。
アメリカは，チンパンジーの「人権」を否定。
ｃｆ． ライブドアニュース
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1.13にも受ける予定なので1.1以降提訴します。
民事月報11月号46ページ手形法・小切手法の現代語化・商行為法の見直し。
12.22経済財政諮問会議開催。
親の国籍は関係なく子が日本国籍を有しないならば文字は自由です。
養子と養女が相続してその後孫が相続した場合の先例番号は小生のグー等のブログに記載したはずですが検索機能がうまく使えません。登記研究総索引とかで検索できるはずですが。
昭和12.12.21民甲1674相続人甲乙のうち甲が相続人なくして死亡しているときは甲相続財産付記登記と乙相続登記を同時に申請し同一受付番号で登記する。先例集上644ページ。
住宅エコポイントが補正予算で復活・27.3.31まで売買契約が対象で最大45万円。
母の死亡した父が中東に頻繁に不自然な渡航をしていたのはテロと関係があったのか。そんな気もします。
大東京信組が北部信組を合併へ。
ふるさと納税5件以内なら申告不要へ。所得税の控除廃止。
シティバンク個人部門はエスエムビーシー信託銀行へ。
更生法特例から再上場を除外しベンチャーなどを追加へ。
都条例の騒音規制から子供の声を除外へ。
エコカー減税を5段階へ・重量税は4段階へ。
地方移転23区から移転25パーセント償却または7パーセント控除・他地域は15・4.
配当非課税国子会社からの配当へ課税。
自社株買い節税制限へ。
保険会社の配当特例へ・株式投信配当金非課税は廃止へ。
危険ドラッグ禁輸へ。偽造在留カードも禁輸されていないので問題。
2014年12月27日 平成27年度予算編成の基本方針 を公表しました
2014年12月27日 平成26年第21回経済財政諮問会議の会議資料を掲載しました
2014年12月26日 平成26年第20回経済財政諮問会議の議事要旨を掲載しました
2014年12月22日 平成26年第20回経済財政諮問会議の会議資料を掲載しました
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免責的債務引受と契約成立の通知
2014-12-30 11:51:27 | 民法改正
民法（債権関係）の改正に関する要綱案の原案（その１）
○ 免責的債務引受の成立
（１）債権者と引受人との契約による免責的債務引受
債権者と引受人との契約による免責的債務引受の成立について、次のような規律を設けるものとする。
ア 免責的債務引受の引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。
イ 免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合において、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。
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「要綱案の原案」によれば，免責的債務引受を，引受人と債権者との契約によってする場合，債権者が，債務者に対して，契約の成立を通知しなければならず，当該契約は，通知した時（到達主義）に，その効力を生ずることにするようである。
従来の判例によれば，債務者の意思に反しない限り，その同意がなくても債権者と引受人の間の契約でもすることができると解されていた。
現在の実務では，債務者に相続が開始した後，債権者と相続人の間で免責的債務引受契約を締結する場合に，債権者と共同相続人全員との契約によることが難しいときは，債権者と引受人である相続人との間の契約ですることもあるが，「原案」によると，その実務が容易でないことになる。
例えば，共同相続人の一が，未成年者（親権者が存しない場合等に限る。）であったり，意思能力を有しない状態であるときは，「通知」を受領するために，後見人の選任を受ける必要があることになる（民法第９８条の２）。不在者であるときは，公示による意思表示（民法第９８条）によってすることになる。
「実質が第三者弁済であることから，通説・判例は債務者の意思に反しえないと解するが（４７４条２項参照），債権者と引受人の合意で併存的債務引受をしたうえで債権者が債務者の債務を免除（５１９条）すれば，債務者の意思を問題とすることなく免責的債務引受と同じ帰結を導ける以上，債務者の意思を問題とするのは無意味である」（内田貴「民法�掘〆銚∩輜澄�債権各論（第３版）」（東京大学出版会）２４４頁）
であるのだから，この「通知」にいかほどの意味があるのか不可解である。
「中間的な論点整理の補足説明」（商事法務）によれば，「債務者の意思に反しないことの要否については，免責的債務引受の法的性質を併存的債務引受に債権者による免除の意思表示が付加されたものと見るかどうかと関連する」（１３７頁）云々とあることから，「通知」は，「免除の意思表示」（民法第５１９条）ということであろうか。
民法
第５１９条 債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは，その債権は，消滅する。
とすると，併存的債務引受ということであれば，連帯債務に関する規定が準用されることになりそうであるが，免責的債務引受契約は，この場合の求償権の放棄も含意する？
ｃｆ． 民法（債権関係）の改正に関する要綱案の原案（その１）
第１７ 多数当事者
２ 連帯債務者の一人について生じた事由の効力等
（３）連帯債務者の一人に対する免除及び一人についての時効の完成（民法第４３７条・第４３９条関係）
ア 民法第４３７条及び第４３９条を削除するものとする。
イ 連帯債務者の一人に対する免除及び一人についての時効の完成について、次のような規律を設けるものとする。
連帯債務者の一人に対して債務の免除がされ、又は連帯債務者の一人のために時効が完成した場合においても、他の連帯債務者は、その一人の連帯債務者に対し、４（１）アの求償権を行使することができる。
とまれ，実務的には，手続がやや重くなる感。
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京都市の空き家問題のゆるキャラ「あきやん博士」
2014-12-30 11:10:40 | 空き家問題
京都市の空き家問題のゆるキャラ「あきやん博士」が私に似ているという指摘が・・。そのうち，かぶりものをすることになるかもです。
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「ニッポン“空き家列島”の衝撃(仮)」
2014-12-30 06:57:20 | 空き家問題
『ＮＨＫスペシャル シリーズ日本新生』で，平成２７年１月１０日（土）２１：００〜２２：１３，「ニッポン“空き家列島”の衝撃(仮)」を取り上げるようである。
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これは，必視ですね。
ｃｆ． ＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢ「郊外住宅地の見えない空き家」
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富士通総研「空き家対策の最新事例と残された課題」
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野村総研「２０２５年の住宅市場〜除却・減築が進まなければ、空き家率が２０％を超える時代に〜」
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京都で深夜のコンビニ強盗が半減
2014-12-29 11:18:49 | 私の京都
京都新聞記事
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タクシーの運転手に休憩所として解放するという取組の成果だそうだ。
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株式会社立の学校の現状
2014-12-29 00:40:38 | 会社法（改正商法等）
讀賣新聞記事
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なかなかうまく行かないようだ。
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条件付委任状の可否
2014-12-28 14:09:22 | 会社法（改正商法等）
月刊登記情報２０１５年１月号に，「座談会 商業登記の現状と今後の展望（上）」があり，席上取り上げられている論点の一に，「条件付委任状」の問題がある。
「例えば１０月１日が合併の効力発生日という場合の９月３０日付等の委任状につき，受理する登記所と受理しない登記所とがありますが，これをどう考えるべきでしょうか。」
基本的に，委任状の日付は，登記事由の発生した後のものでなければならない。「企業によっては，その委任した９月のある日を記載し，訂正印を一切押さない」ところがあるとは言っても，それは本来事前の打ち合わせによって回避すべき問題であり，肯定すべき理由とはならない。
法務省民事局商事課は，現今のところ消極の立場ではあるが，「認める方向性でお答えできるのではないかと思う」（野口商事課長）ということで，検討の姿勢が示されている。
仮に許容される場合があるとすれば，どのような場合か。
（１）効力発生日の到来以外の要件がすべて充足した後の委任であり，委任状にその旨が明記されていること。
例えば，吸収合併の場合，株主総会決議や債権者保護手続等の手続がすべて終了しており，委任状の授受と同時にすべての添付書面の授受もされるのであれば，条件付委任状を肯定する余地があると解される。
しかし，定款で定める公告方法が電子公告である株式会社において，株式買取請求のための公告や消滅会社における株券提出に関する公告を電子公告で行っている場合には，効力発生日の前日２４時まで当該電子公告を継続する必要があり，すべての手続が終了しているとは言えないので，不可であると考える。
取締役が停止条件付きで就任したり，辞任したりというケースでは，形式的には就任承諾書や辞任届等の添付書面が完備していても，例えば死亡等の他の事情の発生があり得ることから，条件付委任状は，認められないと考える。すなわち，効力発生の障害事由が存しないことが要求されるのではないか。
（２）「登記の事由」及び「登記すべき事項」が委任状に明記されていること。
不動産登記の申請において，条件付委任状が許容される場合には，当該委任状の記載内容は，かつての申請書副本の場合と同程度のものであることが必要と解されており，それに倣うものである。
（３）効力発生日以降に登記の申請をすることを委任する旨が委任状に明記されていること。
上記（１）〜（３）を満たせば，会社と資格者代理人の登記申請に係る意思が委任状において明確となっていると言えるであろう。
私は，どちかと言えば，消極であるが。
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第６次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」
2014-12-27 15:41:08 | 国際事情
第６次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について
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５ 共生社会の実現に向けた取組
＜現状・背景＞
●外国人の受入れについては，出入国管理行政と外国人との共生社会の実現に向けた施策を車の両輪として推進する必要がある。
●法務省と市区町村との間で相互に情報の送受信を行っており，市区町村は充実した行政サービスの提供が可能となっている。
●外国人登録制度の廃止後２年以上経過した現在も，外国人登録原票の開示請求が継続してなされている。
＜検討事項等＞
●地方公共団体の取組を参考にしつつ，国としても生活者としての外国人に対する施策等共生社会に向けた取組を積極的に行っていくべきであり，その際には，外国人の人権等への配慮や社会的負担の観点からの検討が必要である。
●将来的に外国人の家族関係等の証明が困難になる可能性があることを踏まえ，現在以上の情報を管理する場合の行政コスト及び外国人の負担を含め，どのような対応が可能か検討していく必要がある。
「また，外国人登録制度の廃止に伴い，外国人登録原票は法務省で保存されることとなったが，前述のとおり，外国人登録原票の開示請求が依然として行われている。外国人登録制度が廃止され，今後は，外国人登録原票のない在留外国人が徐々に増加していくものと予想されるが，将来的には，これらの外国人の家族関係や身分事項，住所歴等の証明が困難となる可能性も見込まれる。
外国人との共生社会の実現を見据えた場合に，外国人についてどのような情報が必要となってくるかについての議論も必要である。
これらを踏まえ，出入国管理行政上，どのような対応が可能であるのか，住民基本台帳制度等他制度における対応や，現在以上の情報を法務省が保管・管理する場合の行政コスト並びに外国人の負担についても検討していく必要がある。 」
ｃｆ． 平成２６年１２月２４日付け「日司連の在留外国人に係る身分登録の問題に対する取組」
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登記識別情報通知書の様式の変更
2014-12-26 17:54:34 | 不動産登記法その他
登記識別情報通知書の様式の変更に関する不動産登記事務取扱手続準則の改正に関して，ＮＳＲ−３にアップされました。改正は，平成２７年２月２３日付けです。
「ＱＲコード」＆「折込み」方式です。
一斉ではなく，徐々に切り替っていくようです。
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「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成２６年１２月改訂版）
2014-12-26 17:13:24 | 会社法（改正商法等）
「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成２６年１２月改訂版）の公表について
http://
「金融機関等における取組事例を追加的に収集しましたので、改訂版を公表します。」
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日司連「会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見」
2014-12-25 09:18:38 | 会社法（改正商法等）
会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見 by 日本司法書士会連合会
http://
日司連の意見書です。
http://
丸善書店とジュンク堂書店が合併
2014-12-24 21:58:09 | 会社法（改正商法等）
産経新聞記事
http://
両社は，持ち株会社の下の子会社と孫会社の関係であったが，平成２７年２月１日に合併（存続会社は，丸善書店株式会社）するそうだ。
丸善書店株式会社は，平成２２年８月，丸善株式会社（明治２７年５月３日設立）から新設分割により設立したもの。
ｃｆ． 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
http://
店舗名は，そのままらしい。
このグループの「honto カード」は，非常に便利。購入した本の「マイ本棚」が自動的に組成されるし，最近始まったサービス「honto with」では，簡単に在庫検索をすることできる。
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登記識別情報通知書の様式の変更
2014-12-24 19:36:23 | 不動産登記法その他
井の中の蛙
http://
未確定情報であるが，登記識別情報通知書の様式（不動産登記事務取扱手続準則第３７条第２項）が変更されるらしい。
「現行のシール方式から折込方式に体裁も変更」「登記識別情報通知に二次元バーコードが追加され，バーコードを読み取ることで登記識別情報提供様式等が作成できるようになる」のだとか。
上記のブログで，スケジュールらしきものが公表されている。
準則の改正による（未だであると思われる。）ので，突然変更になりそうである。
不動産登記事務取扱手続準則
（登記識別情報の通知）
第３７条 【略】
２ 規則第６３条第１項第２号又は同条第３項に規定する登記識別情報を記載した書面（以下「登記識別情報通知書」という。）は，別記第５４号様式によるものとし，同条第２項の措置として，登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールをはり付けるものとする。
３〜５ 【略】
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領収証無効公告
2014-12-24 17:22:40 | いろいろ
本日の京都新聞夕刊に，「領収証Ｎｏ．○○○○○○○を紛失のため，無効とします。」旨の某生命保険会社の公告が掲載されている。
法律上の根拠が不明（単なる「お知らせ公告」？）だが，こういう公告があるんですね。
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日司連の在留外国人に係る身分登録の問題に対する取組
2014-12-24 16:24:23 | 国際事情
月報司法書士２０１４年１２月号に，「ＲＥＰＯＲＴ 在留外国人の「住民票」の記載事項の追加と「消除された住民票」「出生届」等の保存期間の伸長を訴える〜２０１４年９月１２日第６次出入国管理政策懇談会にて」が掲載されている。
日司連の在留外国人に係る身分登録の問題に対する取組を紹介するものである。
渉外的な家族法実務における重要な問題を孕んでおり，一読をお薦めする。
なお，第１２回会合に関しては，未だ法務省ＨＰで公表されていない。
ｃｆ． 第６次出入国管理政策懇談会
http://
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休眠会社の整理を毎年実施
2014-12-24 14:18:51 | 会社法（改正商法等）
日経記事
http://
法務省は，会社法第４７２条第１項の規定による休眠会社の整理を今後毎年実施する方針を固めたそうだ。
ｃｆ． 平成２６年１２月２日付け「休眠会社の整理の実施サイクル」
ちょうど１年前に，
「登記記録は，コンピュータ化されている（コンピュータ化以前に解散していた会社を除く。）のであるから，ボタン一つで，１２年以上未登記の会社の一覧リストができてしかるべきであろう。
毎年のように整理を行えば，登記申請の促進となり，かえってコストダウンが図れるのではないだろうか。」
と書いたことが実現してしまいました（＾＾）。
ｃｆ． 平成２５年１２月１２日付け「休眠会社の整理」
それにしても，今回の通知の対象が約８万８０００社とは，想定外に少ないですね。逆に，そのうち６万社（約６８．２％）が通知不着とは，多過ぎの感。
通知不着の株式会社等の代表者についても，過料処分のテーブルに載るのであろうか？ このあたりは，若干不透明である。
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オランウータンにも「人権」
2014-12-24 11:48:23 | 国際事情
朝日新聞記事
http://
アルゼンチンの裁判所が，判決で認めたらしい。
アメリカは，チンパンジーの「人権」を否定。
ｃｆ． ライブドアニュース
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