経済産業省
改正要望事項
1.法人実効税率の引下げ（経済産業省）
(法人住民税)
2.中小企業者等の法人税率の特例の拡充（経済産業省）
(法人住民税)
3.車体課税の抜本的見直し（経済産業省）
(自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
4.認定特定民間中心市街地経済活力向上事業に係る特例措置の創設（経済産業省）
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
5.電気事業法の改正に伴う所要の税制措置（経済産業省）
(法人住民税、事業税)
6.ガス事業法の改正に伴う所要の税制措置（経済産業省）
(個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税、事業所税、地方消費税)
7.熱供給事業法の改正に伴う所要の税制措置（経済産業省）
(個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税、事業所税、地方消費税)
8.独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に伴う所要の税制措置（経済産業省）
(法人住民税、事業税、住民税（利子割）)
9.互助会加入者の権利保護の強化に係る所要の税制措置（経済産業省）
(法人住民税、事業税、不動産取得税、住民税（利子割）、地方消費税)
10.償却資産課税の抜本的見直し（経済産業省）
(固定資産税)
11.地方法人課税の見直し（経済産業省）
(法人住民税、事業税)
12.事業所税のあり方の検討（経済産業省）
(事業所税)
13.国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入の拡充（経済産業省）
(個人住民税)
14.小規模企業共済制度の見直し（共済事由の引上げ等）（経済産業省）
(個人住民税)
15.国境を越えた役務の提供等に対する消費税制度の見直し（経済産業省）
(地方消費税)
16.小規模企業等に係る税制のあり方の検討（経済産業省）
(個人住民税)
17.外国子会社合算税制における適用除外基準等の見直し（経済産業省）
(法人住民税、事業税)
18.地方分権に伴う税制措置の事務手続体制の見直し（経済産業省）
(個人住民税)
19.電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更（経済産業省）
(事業税)
20.ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更（経済産業省）
(事業税)
21.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱さいバラス製造業）（経済産業省）
(軽油引取税)
22.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（生コンクリート製造業）（経済産業省）
(軽油引取税)
23.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（セメント製品製造業）（経済産業省）
(軽油引取税)
24.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち岩石及び砂利掘採業）（経済産業省）
(軽油引取税)
25.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち石炭掘採業）（経済産業省）
(軽油引取税)
26.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち石灰石・鉱物掘採業）（経済産業省）
(軽油引取税)
27.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（電気供給業）（経済産業省）
(軽油引取税)
28.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（地熱資源開発事業）（経済産業省）
(軽油引取税)
29.地方の創生に向けた取組（経済産業省）
30.低公害車の燃料等供給設備に係る課税標準の特例措置の延長（経済産業省、国土交通省、環境省）
(固定資産税)
31.コージェネレーションに係る課税標準の特例措置の延長（経済産業省、環境省）
(固定資産税)
32.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農水省、国土交通省、環境省、防衛省）
(法人住民税)
33.特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の延長（経済産業省、厚生労働省、農林水産省）
(法人住民税、事業税)
34.中小企業等の貸倒引当金の特例の延長（経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
(法人住民税、事業税)
35.沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長（内閣府、経済産業省）
(固定資産税)
36.避難指示解除準備区域内資産の代替資産取得に係る固定資産税等の特例（復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
37.被災自動車の所有者等が代替自動車を取得した場合における当該自動車に係る自動車税の特例（復興庁、経済産業省、国土交通省）
(自動車税)
38.「福島再開投資等準備金」制度の創設（復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）
(個人住民税、法人住民税、事業税)
39.地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大（商店街・ショッピングセンター等）（国土交通省、経済産業省）
(地方消費税)
40.金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（金融庁、農林水産省、経済産業省）
(個人住民税、住民税（利子割）)
41.国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）
(法人住民税、事業税、固定資産税、事業所税、住民税（利子割）、地方消費税)
既存租特の見直し事項
1.軽油引取税の課税免除の特例措置の廃止（陶磁器製造業）（経済産業省）
(軽油引取税)
2.中小企業者等の生産等設備投資促進税制の廃止（経済産業省）
(法人住民税)
3.アジア拠点化のための法人税に係る税制措置の廃止（経済産業省）
(法人住民税、事業税
国土交通省
改正要望事項
1.大深度地下法第16条に基づく使用の認可を受けた事業に係る区分地上権等の設定対価に対する課税の見直し（国土交通省）
(個人住民税、法人住民税、事業税)
2.買取再販で扱われる住宅の取得に係る非課税措置の創設（国土交通省）
(不動産取得税)
3.非自航作業船に係る課税標準の特例措置の創設（国土交通省）
(固定資産税)
4.民間都市開発推進機構の行う業務を収益事業の範囲から除外する特例措置の拡充（国土交通省）
(法人住民税、事業税、事業所税)
5.東北、北陸及び九州新幹線の新線建設に係る鉄道施設の課税標準の特例措置の拡充（国土交通省）
(固定資産税)
6.青函トンネル又は本州四国連絡橋に係る鉄道施設に係る課税標準の特例措置の拡充（国土交通省）
(固定資産税)
7.独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（海上技術安全研究所・港湾空港技術研究所・電子航法研究所）（国土交通省）
(法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、住民税（利子割）、自動車取得税、自動車税、軽自動車税、都市計画税、鉱区税、特別土地保有税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税)
8.独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（自動車検査独立行政法人・交通安全環境研究所）（国土交通省）
(法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、住民税（利子割）、自動車取得税、自動車税、軽自動車税、都市計画税、鉱区税、特別土地保有税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税)
9.独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（航海訓練所・海技教育機構）（国土交通省）
(法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、住民税（利子割）、自動車取得税、自動車税、軽自動車税、都市計画税、鉱区税、特別土地保有税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税)
10.地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大（クルーズ埠頭）（国土交通省）
(地方消費税)
11.地域公共交通活性化・再生法に基づく鉄道事業再構築事業に係る課税標準の特例措置の拡充 （国土交通省）
(固定資産税、都市計画税)
12.鉄道の安全性向上設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長（国土交通省）
(固定資産税)
13.軽油引取税の課税免除の特例措置の拡充及び延長（国土交通省）
(軽油引取税)
14.先進安全自動車（ASV）に係る特例措置の拡充及び延長（国土交通省）
(自動車取得税)
15.特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の延長（国土交通省）
(個人住民税、法人住民税、事業税)
16.宅地評価土地の取得に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
(不動産取得税)
17.住宅及び土地の取得に係る税率の特例措置の延長（国土交通省）
(不動産取得税)
18.商業地等に係る減額措置及び税負担急増土地に係る減額措置（条例減額制度）の延長（国土交通省）
(固定資産税、都市計画税)
19.特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法による貸家住宅に係る軽減措置の延長（国土交通省）
(固定資産税)
20.特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（国土交通省）
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
21.都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（国土交通省）
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
22.市街地再開発事業の施行に伴う一定の新築の施設建築物に係る特例措置の延長（国土交通省）
(固定資産税)
23.除害施設に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
(固定資産税)
24.防災街区整備事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置の延長（国土交通省）
(固定資産税)
25.低炭素化等に資する旅客用新規鉄道車両に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
(固定資産税)
26.低床型路面電車に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
(固定資産税)
27.都市鉄道利便増進事業により取得した鉄道施設等に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
(固定資産税、都市計画税)
28.バリアフリー車両に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
(自動車取得税)
29.国際船舶に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
(固定資産税)
30.国際戦略港湾及び一定の要件を満たす国際拠点港湾の港湾運営会社が取得した荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
(固定資産税、都市計画税)
31.資源・エネルギー等の海上輸送ネットワークの拠点となる埠頭の荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
(固定資産税、都市計画税)
32.車体課税の見直し（国土交通省）
(自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
33.「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえた地方創生に資する所要の税制措置（国土交通省）
34.地方分権一括法等による権限の移譲に伴う所要の措置（国土交通省）
35.公社管理有料道路に係る公共施設等運営権が設定された場合の固定資産税等の非課税措置（国土交通省、内閣府）
(固定資産税、都市計画税)
36.空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税に関する所要の措置（国土交通省、総務省）
(固定資産税)
37.緊急物資等の輸送確保に向けた港湾における民有護岸等の耐震改修促進のための課税標準の特例措置の創設（国土交通省、内閣府）
(固定資産税)
38.浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の拡充（国土交通省、内閣府）
(固定資産税)
39.地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大（商店街・ショッピングセンター等）（国土交通省、経済産業省）
(地方消費税)
40.Jリート・特定目的会社に係る課税標準の特例措置の延長及び拡充（国土交通省、金融庁）
(不動産取得税)
41.特例事業者が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合に係る課税標準の特例措置の延長及び拡充（国土交通省、金融庁）
(不動産取得税)
42.都市再生安全確保計画に記載された備蓄倉庫に係る課税の特例措置の延長（国土交通省、内閣府、内閣官房）
(固定資産税、都市計画税)
43.管理協定が締結された避難施設に係る特例措置の延長（国土交通省、内閣府）
(固定資産税)
44.特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省、内閣府）
(固定資産税)
45.サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長（国土交通省、厚生労働省）
(不動産取得税、固定資産税)
46.我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省、内閣府）
(固定資産税、都市計画税)
47.首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省、内閣府）
(固定資産税)
48.国立研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省）
(法人住民税、事業税)
49.投資法人（Jリート）における「税会不一致」問題の解消（金融庁、国土交通省）
(個人住民税・法人住民税・事業税)
50.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省）
(法人住民税)
51.中小企業等の貸倒引当金の特例の延長（経済産業省、金融庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
(法人住民税、事業税)
52.低公害車の燃料等供給設備に係る課税標準の特例措置の延長（経済産業省、環境省、国土交通省）
(固定資産税)
53.被災自動車の所有者等が代替自動車を取得した場合における当該自動車に係る特例措置（復興庁、経済産業省、国土交通省）
(自動車税)
既存租特の見直し事項
1.我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る課税標準の特例措置の縮減（国土交通省）
(固定資産税、都市計画税)
環境省
改正要望事項
1.廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る課税免除の特例措置（環境省）
(軽油引取税)
2.鳥獣被害対策の推進を目的とした所要の措置（環境省）
(狩猟税)
3.税制全体のグリーン化の推進（環境省）
(環境関連税制等)
4.車体課税のグリーン化（環境省）
(自動車取得税、自動車税)
5.国立研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省）
(法人住民税、事業税)
6.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省、環境省、防衛省）
(法人住民税)
7.低公害車用燃料供給設備に係る課税標準の特例措置（経済産業省、国土交通省、環境省）
(固定資産税)
8.コージェネレーションに係る課税標準の特例措置（経済産業省、環境省）
(固定資産税)
平成27年度税制改正要望（防衛省）
外務省
改正要望事項
1.中小企業者等が予備自衛官等を雇用した場合の法人税額等の特別控除に係る特例措置の創設
(法人住民税)
2.ACSAに基づく免税軽油の提供時における課税免除の特例措置の創設
(軽油引取税)
3.自衛隊が使用する船舶の動力源及び通信の用に供する機械等に係る課税免除の特例措置の恒久化
(軽油引取税)
4.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農水省、国土交通省、環境省、
消費者庁
1.不当景品類及び不当表示防止法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（仮称）に係る税制上の所要の措置(調整中）（消費者庁）
(調整中)
改正要望事項
1.法人実効税率の引下げ（経済産業省）
(法人住民税)
2.中小企業者等の法人税率の特例の拡充（経済産業省）
(法人住民税)
3.車体課税の抜本的見直し（経済産業省）
(自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
4.認定特定民間中心市街地経済活力向上事業に係る特例措置の創設（経済産業省）
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
5.電気事業法の改正に伴う所要の税制措置（経済産業省）
(法人住民税、事業税)
6.ガス事業法の改正に伴う所要の税制措置（経済産業省）
(個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税、事業所税、地方消費税)
7.熱供給事業法の改正に伴う所要の税制措置（経済産業省）
(個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税、事業所税、地方消費税)
8.独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に伴う所要の税制措置（経済産業省）
(法人住民税、事業税、住民税（利子割）)
9.互助会加入者の権利保護の強化に係る所要の税制措置（経済産業省）
(法人住民税、事業税、不動産取得税、住民税（利子割）、地方消費税)
10.償却資産課税の抜本的見直し（経済産業省）
(固定資産税)
11.地方法人課税の見直し（経済産業省）
(法人住民税、事業税)
12.事業所税のあり方の検討（経済産業省）
(事業所税)
13.国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入の拡充（経済産業省）
(個人住民税)
14.小規模企業共済制度の見直し（共済事由の引上げ等）（経済産業省）
(個人住民税)
15.国境を越えた役務の提供等に対する消費税制度の見直し（経済産業省）
(地方消費税)
16.小規模企業等に係る税制のあり方の検討（経済産業省）
(個人住民税)
17.外国子会社合算税制における適用除外基準等の見直し（経済産業省）
(法人住民税、事業税)
18.地方分権に伴う税制措置の事務手続体制の見直し（経済産業省）
(個人住民税)
19.電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更（経済産業省）
(事業税)
20.ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更（経済産業省）
(事業税)
21.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱さいバラス製造業）（経済産業省）
(軽油引取税)
22.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（生コンクリート製造業）（経済産業省）
(軽油引取税)
23.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（セメント製品製造業）（経済産業省）
(軽油引取税)
24.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち岩石及び砂利掘採業）（経済産業省）
(軽油引取税)
25.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち石炭掘採業）（経済産業省）
(軽油引取税)
26.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち石灰石・鉱物掘採業）（経済産業省）
(軽油引取税)
27.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（電気供給業）（経済産業省）
(軽油引取税)
28.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（地熱資源開発事業）（経済産業省）
(軽油引取税)
29.地方の創生に向けた取組（経済産業省）
30.低公害車の燃料等供給設備に係る課税標準の特例措置の延長（経済産業省、国土交通省、環境省）
(固定資産税)
31.コージェネレーションに係る課税標準の特例措置の延長（経済産業省、環境省）
(固定資産税)
32.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農水省、国土交通省、環境省、防衛省）
(法人住民税)
33.特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の延長（経済産業省、厚生労働省、農林水産省）
(法人住民税、事業税)
34.中小企業等の貸倒引当金の特例の延長（経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
(法人住民税、事業税)
35.沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長（内閣府、経済産業省）
(固定資産税)
36.避難指示解除準備区域内資産の代替資産取得に係る固定資産税等の特例（復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
37.被災自動車の所有者等が代替自動車を取得した場合における当該自動車に係る自動車税の特例（復興庁、経済産業省、国土交通省）
(自動車税)
38.「福島再開投資等準備金」制度の創設（復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）
(個人住民税、法人住民税、事業税)
39.地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大（商店街・ショッピングセンター等）（国土交通省、経済産業省）
(地方消費税)
40.金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（金融庁、農林水産省、経済産業省）
(個人住民税、住民税（利子割）)
41.国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）
(法人住民税、事業税、固定資産税、事業所税、住民税（利子割）、地方消費税)
既存租特の見直し事項
1.軽油引取税の課税免除の特例措置の廃止（陶磁器製造業）（経済産業省）
(軽油引取税)
2.中小企業者等の生産等設備投資促進税制の廃止（経済産業省）
(法人住民税)
3.アジア拠点化のための法人税に係る税制措置の廃止（経済産業省）
(法人住民税、事業税
国土交通省
改正要望事項
1.大深度地下法第16条に基づく使用の認可を受けた事業に係る区分地上権等の設定対価に対する課税の見直し（国土交通省）
(個人住民税、法人住民税、事業税)
2.買取再販で扱われる住宅の取得に係る非課税措置の創設（国土交通省）
(不動産取得税)
3.非自航作業船に係る課税標準の特例措置の創設（国土交通省）
(固定資産税)
4.民間都市開発推進機構の行う業務を収益事業の範囲から除外する特例措置の拡充（国土交通省）
(法人住民税、事業税、事業所税)
5.東北、北陸及び九州新幹線の新線建設に係る鉄道施設の課税標準の特例措置の拡充（国土交通省）
(固定資産税)
6.青函トンネル又は本州四国連絡橋に係る鉄道施設に係る課税標準の特例措置の拡充（国土交通省）
(固定資産税)
7.独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（海上技術安全研究所・港湾空港技術研究所・電子航法研究所）（国土交通省）
(法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、住民税（利子割）、自動車取得税、自動車税、軽自動車税、都市計画税、鉱区税、特別土地保有税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税)
8.独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（自動車検査独立行政法人・交通安全環境研究所）（国土交通省）
(法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、住民税（利子割）、自動車取得税、自動車税、軽自動車税、都市計画税、鉱区税、特別土地保有税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税)
9.独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（航海訓練所・海技教育機構）（国土交通省）
(法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、住民税（利子割）、自動車取得税、自動車税、軽自動車税、都市計画税、鉱区税、特別土地保有税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税)
10.地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大（クルーズ埠頭）（国土交通省）
(地方消費税)
11.地域公共交通活性化・再生法に基づく鉄道事業再構築事業に係る課税標準の特例措置の拡充 （国土交通省）
(固定資産税、都市計画税)
12.鉄道の安全性向上設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長（国土交通省）
(固定資産税)
13.軽油引取税の課税免除の特例措置の拡充及び延長（国土交通省）
(軽油引取税)
14.先進安全自動車（ASV）に係る特例措置の拡充及び延長（国土交通省）
(自動車取得税)
15.特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の延長（国土交通省）
(個人住民税、法人住民税、事業税)
16.宅地評価土地の取得に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
(不動産取得税)
17.住宅及び土地の取得に係る税率の特例措置の延長（国土交通省）
(不動産取得税)
18.商業地等に係る減額措置及び税負担急増土地に係る減額措置（条例減額制度）の延長（国土交通省）
(固定資産税、都市計画税)
19.特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法による貸家住宅に係る軽減措置の延長（国土交通省）
(固定資産税)
20.特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（国土交通省）
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
21.都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（国土交通省）
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
22.市街地再開発事業の施行に伴う一定の新築の施設建築物に係る特例措置の延長（国土交通省）
(固定資産税)
23.除害施設に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
(固定資産税)
24.防災街区整備事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置の延長（国土交通省）
(固定資産税)
25.低炭素化等に資する旅客用新規鉄道車両に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
(固定資産税)
26.低床型路面電車に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
(固定資産税)
27.都市鉄道利便増進事業により取得した鉄道施設等に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
(固定資産税、都市計画税)
28.バリアフリー車両に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
(自動車取得税)
29.国際船舶に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
(固定資産税)
30.国際戦略港湾及び一定の要件を満たす国際拠点港湾の港湾運営会社が取得した荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
(固定資産税、都市計画税)
31.資源・エネルギー等の海上輸送ネットワークの拠点となる埠頭の荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
(固定資産税、都市計画税)
32.車体課税の見直し（国土交通省）
(自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
33.「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえた地方創生に資する所要の税制措置（国土交通省）
34.地方分権一括法等による権限の移譲に伴う所要の措置（国土交通省）
35.公社管理有料道路に係る公共施設等運営権が設定された場合の固定資産税等の非課税措置（国土交通省、内閣府）
(固定資産税、都市計画税)
36.空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税に関する所要の措置（国土交通省、総務省）
(固定資産税)
37.緊急物資等の輸送確保に向けた港湾における民有護岸等の耐震改修促進のための課税標準の特例措置の創設（国土交通省、内閣府）
(固定資産税)
38.浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の拡充（国土交通省、内閣府）
(固定資産税)
39.地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大（商店街・ショッピングセンター等）（国土交通省、経済産業省）
(地方消費税)
40.Jリート・特定目的会社に係る課税標準の特例措置の延長及び拡充（国土交通省、金融庁）
(不動産取得税)
41.特例事業者が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合に係る課税標準の特例措置の延長及び拡充（国土交通省、金融庁）
(不動産取得税)
42.都市再生安全確保計画に記載された備蓄倉庫に係る課税の特例措置の延長（国土交通省、内閣府、内閣官房）
(固定資産税、都市計画税)
43.管理協定が締結された避難施設に係る特例措置の延長（国土交通省、内閣府）
(固定資産税)
44.特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省、内閣府）
(固定資産税)
45.サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長（国土交通省、厚生労働省）
(不動産取得税、固定資産税)
46.我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省、内閣府）
(固定資産税、都市計画税)
47.首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省、内閣府）
(固定資産税)
48.国立研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省）
(法人住民税、事業税)
49.投資法人（Jリート）における「税会不一致」問題の解消（金融庁、国土交通省）
(個人住民税・法人住民税・事業税)
50.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省）
(法人住民税)
51.中小企業等の貸倒引当金の特例の延長（経済産業省、金融庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
(法人住民税、事業税)
52.低公害車の燃料等供給設備に係る課税標準の特例措置の延長（経済産業省、環境省、国土交通省）
(固定資産税)
53.被災自動車の所有者等が代替自動車を取得した場合における当該自動車に係る特例措置（復興庁、経済産業省、国土交通省）
(自動車税)
既存租特の見直し事項
1.我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る課税標準の特例措置の縮減（国土交通省）
(固定資産税、都市計画税)
環境省
改正要望事項
1.廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る課税免除の特例措置（環境省）
(軽油引取税)
2.鳥獣被害対策の推進を目的とした所要の措置（環境省）
(狩猟税)
3.税制全体のグリーン化の推進（環境省）
(環境関連税制等)
4.車体課税のグリーン化（環境省）
(自動車取得税、自動車税)
5.国立研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省）
(法人住民税、事業税)
6.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省、環境省、防衛省）
(法人住民税)
7.低公害車用燃料供給設備に係る課税標準の特例措置（経済産業省、国土交通省、環境省）
(固定資産税)
8.コージェネレーションに係る課税標準の特例措置（経済産業省、環境省）
(固定資産税)
平成27年度税制改正要望（防衛省）
外務省
改正要望事項
1.中小企業者等が予備自衛官等を雇用した場合の法人税額等の特別控除に係る特例措置の創設
(法人住民税)
2.ACSAに基づく免税軽油の提供時における課税免除の特例措置の創設
(軽油引取税)
3.自衛隊が使用する船舶の動力源及び通信の用に供する機械等に係る課税免除の特例措置の恒久化
(軽油引取税)
4.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農水省、国土交通省、環境省、
消費者庁
1.不当景品類及び不当表示防止法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（仮称）に係る税制上の所要の措置(調整中）（消費者庁）
(調整中)
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