25.4.1からはがき51円・封書82円へ。
買え買え詐欺が社債・未公開株などから金地金などになったそうです。
汚染水議員立法へ。
東京タワーエレベーター事故 特別展望台の営業を中止
フジテレビ系（FNN） 9月18日(水)13時4分配信
東京タワーで17日、エレベーターのガラスが割れ、男の子がけがをした事故で、東京タワーの運営会社は、このエレベーターの使用を取りやめ、特別展望台の営業を中止している。
この事故は17日午後、東京タワーの地上250メートルの特別展望台と地上150メートルの大展望台を結ぶエレベーターで、降下中にガラスが割れ、乗っていた6歳の男の子が軽傷を負ったもの。
東京タワーの運営会社は、原因が判明するまで、このエレベーターの使用を取りやめ、特別展望台の営業を中止する方針。
一方、大展望台の営業は、続けられている。
来場客は、「(事故は)ちょっとびっくりですね」、「(特別展望台に)行く予定で、きのう話はしていたんですけどね。残念ですね」などと話した。
運営会社によると、当時、エレベーターに乗っていた女性従業員は、「鉄のようなものがぶつかったようだ」などと話しているという。
東京タワーでは、2013年1月から、塗装の塗り替え工事のため、周囲に鉄骨の足場が設置されていて、警視庁などが関連を調べている。
2013年9月16日、台湾のテレビ局・東森電視台によると、台中地方裁判所は、1人の男性が2人の女性と同時に婚姻関係を持っていることについて、どちらの婚姻関係も有効であるとの判決を下した。
【その他の写真】
台中に住む庄（ジュアン）さんは、2000年に当時の妻・銭（チエン）さんと離婚した後、別の女性・劉（リウ）さんと公証結婚（※公の場で式を挙げるだけの結婚。戸籍登録しなくても法的に有効とみなされる）し、2人の間には子どもも生まれた。その事実を知らない銭さんは、1年後に庄さんとよりを戻し、再び籍を入れた。しばらくして銭さんは、庄さんに別の女性がいることを知った。怒った銭さんは、庄さんとの婚姻関係の取り消しを求めて訴えを起こしたが、台中地方裁判所は2つの婚姻はどちらも成立しており、合法だとする判決を下した。
裁判所によると、2000年に庄さんと銭さんが離婚した当時、証人（立会人）の判子が偽造されたものだったため、離婚はもともと無効だったとする一方で、劉さんはこれらの事情を知り得なかったため過失はなく、庄さんと劉さんの婚姻関係も有効だとした。なお、庄さんの重婚の罪は、時効を迎えたため不起訴が確定している。
1夫2妻を裁判所が認めるのは極めて異例。庄さんは月曜日から木曜日までを劉さんと過ごし、金曜日から日曜日までを銭さんと過ごしているという。銭さんは「夫は私にこんな風に一生を送れという。法律の不備は知らないが、どうして私が耐えなければならないのか。夫は法律の抜け穴を使ったのに、法律は夫を擁護している」と司法の公平さに疑問を投げかけている。（翻訳・編集/北田）
日本でも後婚の相手が善意ならば同様な判決になりますよね。
前婚の離婚が無効であるとしながら，後婚の取消しを認めなかったもの。
前婚の妻は，「再婚」の取り消しを求めて訴えを起こしたのであるから，後婚の取消しは，俎上にないはずで，ある意味当然か。
そもそも婚姻関係の取消しではなく，離婚の訴えを提起すれば，認容されたであろう。
http://
保証債務の弁済と主たる債務の消滅時効の中断
2013-09-17 12:49:49 | 民事訴訟等最高裁平成２５年９月１３日第２小法廷判決
http://
【判決要旨】
保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合，当該弁済は，特段の事情のない限り，主たる債務者による承認として当該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有する。
読売新聞はグループ本社と言う持株会社の下にあります。グループ本社は日刊新聞法の適用はないですよね。
朝日新聞は確認していませんが持株会社方式ではないようです。
あのう戦時統合までは保険会社とかも同名の東京と大阪と上海の保険会社とかだったんだすよ。昭和19年新設合併登記とかがされています。
先例では、「時事に関する」「日刊」紙であれば、地方新聞紙でも良い（S36.12.18 民四242）、とされています。
そして、一定の地域内のみで発行されている新聞紙をもって公告の方法としている場合において、その地域外に支店を設置するときも、公告の方法を変更することを要しない（登記研究421号P109）、のだそうです。
。。。ということは。。。
ハッキリとは書いていないのですけれども、新聞紙は、少なくとも本店所在地において発行されているコトが必要。。。ただし、発行地以外の株主や債権者がいたとしてもしょうがない。。。という感じがします。
あんまし余計な費用をかけさせるのも何なんで、常識の範囲内で判断しなさい。。。って言われている気もします^_^;
結局、以前のケースでも、本店と同一県内のみで発行されている地方新聞紙を公告方法にいたしました。
。。。というワケで、今のトコロ、公告をする新聞は地方紙でも良いケド、少なくとも本店所在地において発行されている必要はありそうだな。。。と思っております。
ただし、会社をとりまく客観的状況によって、債権者を恣意的に害することがないよう、常識的に判断しなきゃいけないってコトだろうな〜。。。
それと、前述の先例などが発出された当時は、現在とは異なり、債権者保護手続を要する手続について個別催告は必須でしたから、現在のように、いわゆる「ダブル公告」によって個別催告を省略できるようになっても、当時の考え方のまんまで良いのかどうか。。。若干ギモンではあります。
あ、ちなみに。。。
北海道の案件でしたが（別のヒトが担当していました）、北海道は広いので道内の一定の地域でだけ発行される地方紙があるそうです。
その新聞紙を公告方法として定めるコトはモンダイなかったのですケド、「ホントのトコロ、どうなのかな？」とは思っておりました。
こういうハナシって、トラブルが起きやすい上場会社では関係のないコトなんで、情報が非常〜に乏しいワケです。。。^_^;
結果、ある程度は法務局の判断に任せてしまう部分があり、司法書士としてはチョット悩みどころではあります。
立場的には、「北海道全域で発行している新聞」にしてほしいところなんですけどねぇ〜。。。でも、「いけない」と決まっているのではないし、公告料がかなり違いますんで、それをクライアントさんに無理強いするのも。。。ね。。。(~_~;)
新聞公告方法の定め方については、こんなトコロでしょうか。。。
http://
債権者の分布を考慮して外国人が多いならば英字紙なども可能とされています。
夕刊紙でもよい・土日祝日休刊でもよい。という先例もあげるべきでは。
地裁が公告する新聞が位置は県良いとされていたんですよ。東京は日本産業報国新聞です。
世界遺産登録への推薦について
「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」及び「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」は、それぞれ文化審議会、稼動資産を含む産業資産に関する有識者会議において、遺産の価値及び保全方策等について、世界遺産登録への推薦に値するものと評価を致しております。そういう２つの案件の中で、どちらかを世界遺産登録へ推薦するかについては、先日、私（官房長官）が文化審議会の部会長、有識者会議の座長の先生方及び担当省庁からじっくりと状況をお伺いしたうえで、政府として、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を今年度の推薦候補とすることとさせていただきました。いずれの遺産も、それぞれ固有の価値があり、甲乙つけがたい面がありますが、本遺産群は、日本が「ものづくり大国」となる基礎をつくった歴史を物語るものであり、地元関係者のみならず、地域を超えて、産業関係者の方から広く期待が寄せられているとともに、海外の専門家からも高く評価をされております。「明治日本の産業革命遺産」は釜石市の遺産を含んでおり、我が国の最優先課題である復興支援に大きく貢献すると考えます。また、世界にも例のない稼動中の民間企業による大規模な工業関連施設の登録は、文化遺産の保全の新たなモデルを提示するものとして、本分野に対する国際的な期待に応えられることになるものと考えました。以上を踏まえ、決定を致しました。詳しいことは、内閣官房地域活性化事務局にお問い合わせをいただきたいと思います。
http://
平成25年9月17日（火）定例閣議案件
一般案件
法曹養成制度改革推進会議の開催について
（内閣官房・法務・文部科学省）
政 令
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律の施行期日を定める政令
（法務・厚生労働省）
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令
（法務・財務・厚生労働省）
薬事法施行令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令
（農林水産・財務省）
国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議（第５回）
議事次第
日時：平成25年9月13日（金）13:15〜13:45
場所：中央合同庁舎第4号館共用第3特別会議室
１．開会
２．議事
（１）国土強靱化に係る当面の検討事項等について
（２）その他
３．閉会
配付資料
資料１ 平成26年度国土強靱化関係予算概算要求の概要
資料２ 防災・減災等に資する国土強靱化基本法案関係
資料３ 施策分野別の対応方針について
http://
株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について
http://
第10回インターネット消費者取引連絡会NEW
•議事次第
•資料１ 平成25年上半期の出会い系サイト等に起因する事犯の現状と対策について[PDF:147KB]•
資料２ スマートフォン安心安全強化戦略 [PDF:3MB]•
資料３ ＳＮＳに関するトラブルとその現状[PDF:388KB]•
資料４−１ ソーシャル・ネットワーキング・サービスに関する内外の裁判例等と法律問題[PDF:275KB]•
資料４−２ ソーシャル・ネットワーキング・サービスに関する法律問題と企業の実務対応[PDF:885KB]•
資料４−３ ソーシャル・ネットワーキング・サービスポリシー・ガイドラインの策定と企業の実務対応について[PDF:832KB]•
資料４−４ ネットオークションにおける出品者の瑕疵担保責任と「ノークレーム・ノーリターン」特約[PDF:620KB]•
資料５ 第10回インターネット消費者取引連絡会資料（Facebook）[PDF:91KB]•
資料６ ＳＮＳ mixiにおける消費者保護の取り組み[PDF:1MB]•
資料７ 平成24年度インターネット広告・表示(年間24,000件)の監視結果[PDF:684KB]•
資料８ 日本アフィリエイト協議会による取り組み[PDF:390KB]•
資料９ 第９回インターネット消費者取引連絡会議事要旨[PDF:259KB]
http://
地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会（第1回）
日時
平成25年9月17日（火）10：30〜12：00
場所
総務省6階 601会議室
次第
1.開会
2.委員紹介
3.議題
（1）作業部会の運営方針等について
（2）検討項目（案）について
（3）議論の進め方及びスケジュール（案）について
（4）その他
4.閉会
資料
•「地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会」開催要綱 ・・・・・資料1
•「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」中間とりまとめ（関連資料を含む）・・・・・資料2
（本体、参考資料、概要、スケジュール（案））
•検討項目（案） ・・・・・資料3
•議論の進め方及びスケジュール（案） ・・・・・資料4
http://
マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの新たな利用に向けた技術的条件
http://
法制審議会民法（債権関係）部会第７６回会議（平成２５年９月１０日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台及び要綱案の取りまとめに向けた検討について 議事概要
部会資料６６Ａ及び６４−４に基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台について、部会資料６６Ｂ及び６４−４に基づき民法（債権関係）の改正に関する論点について、それぞれ審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・ 意思表示
・ 代理
・ 無効及び取消し
・ 条件及び期限
なお、第３ステージで配布する部会資料の資料番号に関して、事務当局から、「要綱案のたたき台」タイプのものにはＡを付記し、「論点の検討」タイプのものにはＢを付記する旨の説明があった。
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料６６Ａ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台(1)【ＰＤＦ】
部会資料６６Ｂ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(3)【ＰＤＦ】
部会資料６４−４ 「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要（各論）【速報版(3)】【ＰＤＦ】
委員等提供資料 山本敬三幹事「民法（債権関係）部会資料６６Ａ『民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台(1)』及び６６Ｂ『民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(3)』に係る意見」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://
平成25年9月12日(木)
【お知らせ】 Microsoft Windows ８及びWindows Internet Explorer １０ の一部表示機能等の非互換事象について
Microsoft社のOSであるWindows ８及びブラウザソフトウェアであるWindows Internet Explorer １０（日本語版）について，申請用総合ソフト，かんたん証明書請求及び供託かんたん申請が動作することを確認したこと及び一部表示機能等において非互換事象があることを，本年５月１３日（月）にお知らせしたところですが，非互換事象の項番(3)のとおり，新たな非互換事象が確認されましたので，お知らせいたします。
非互換事象につきましては，こちらをご覧ください。
http://
第21回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年9月18日（水）13：30〜17:30場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：64KB】
資料1-1大飯発電所 地下構造の把握について【PDF：16.4MB】
資料1-2大飯発電所 地下構造の把握について（データ集）【PDF：29.2MB】
資料1-3高浜発電所 反射法地震探査等の計画について【PDF：538KB】
資料1-4大飯発電所 基準津波について【PDF：5.8MB】
資料1-5大飯発電所 基準津波について（データ集）【PDF：20MB】
資料1-6高浜発電所 津波防護対策について（コメント回答）【PDF：1.7MB】
http://
第1回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム
日時：平成25年9月17日（火）18：00〜 20：00場所：赤坂ツインタワー東館 9 階ホールC配布資料
議事次第【PDF：49KB】
帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チームについて【PDF：65KB】
参考資料東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連する健康管理のあり方について（提言）【PDF：148KB】
関係省庁持込資料原子力災害対策本部関係省庁説明資料（帰還に向けた安全・安心対策の策定）【PDF：1.2MB】
関係省庁持込資料別紙1線量水準に関連した考え方【PDF：392KB】
関係省庁持込資料別紙2関係省庁が講じている取組（1/4）【PDF：5.6MB】
関係省庁持込資料別紙2関係省庁が講じている取組（2/4）【PDF：6.3MB】
関係省庁持込資料別紙2関係省庁が講じている取組（3/4）【PDF：6.7MB】
関係省庁持込資料別紙2関係省庁が講じている取組（4/4）【PDF：5.9MB】
関係省庁持込資料別紙3福島県内の放射線量等の現状（1/4）【PDF：2.6MB】
関係省庁持込資料別紙3福島県内の放射線量等の現状（2/4）【PDF：4.8MB】
関係省庁持込資料別紙3福島県内の放射線量等の現状（3/4）【PDF：4.3MB】
関係省庁持込資料別紙3福島県内の放射線量等の現状（4/4）【PDF：2.6MB】
関係省庁持込資料別紙4今後の対策の策定にあたり、確認及び検討が必要と考えられる主な項目【PDF：22KB】
関係省庁持込参考資料チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート（1/4）【PDF：4.4MB】
関係省庁持込参考資料チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート（2/4）【PDF：4.8MB】
関係省庁持込参考資料チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート（3/4）【PDF：4.1MB】
関係省庁持込参考資料チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート（4/4）【PDF：4.2MB】
※容量が大きいため、分割して掲載しています。
http://
第1回核セキュリティに関する検討会 輸送における核セキュリティに関するワーキンググループ
日時：平成25年9月17日（火）13：00〜 15：00非公開 配布資料
議事次第【PDF:9KB】
資料1長半減期低発熱放射性廃棄物輸送体の防護に関する考え方（案）【PDF：1.2MB】
資料2輸送時におけるIAEA 勧告（INFCIRC/225/Rev.5）の国内規制への導入について【PDF：12KB】
参考資料1輸送における核セキュリティに関する検討会ワーキンググループの設置について【PDF:11KB】
参考資料2IAEA 勧告（INFCIRC/225/Rev.4）（抜粋）【PDF:48KB】
参考資料3IAEA 勧告（INFCIRC/225/Rev.5）（抜粋）【PDF:116KB】
http://
第20回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年9月17日（火）10：00〜17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：53KB】
資料1-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉 可搬型重大事故等対処設備保管場所およびアクセスルートについて【PDF：13MB】
資料1-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 可搬型重大事故等対処設備保管場所およびアクセスルートについて 補足説明資料【PDF：12.4MB】
資料1-3川内原子力発電所1号炉及び2号炉 審査会合における指摘事項の回答【PDF：44KB】
資料1-4川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等対策の有効性評価成立性確認【PDF：377KB】
資料1-5川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等対策の有効性評価成立性確認 補足説明資料【PDF：1.6MB】
資料1-6川内原子力発電所1号炉及び2号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF：28KB】
資料2-1大飯３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の成立性【PDF：1.5MB】
資料2-2大飯３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の補足説明【PDF：10.8MB】
http://
ゴールデンウィーク カレンダー通り
夏期統一休暇 8月13日（火）・14日（水）・15日（木）
年末年始 年内最終 雑誌 12月28日（土）付
書籍 12月28日（土）付
年始 書籍・雑誌共 1月4日（土）付（全国一斉発売）
雑誌 1月6日（月）付 1月4日（土）搬入・出荷あり
書籍 1月6日（月）搬入 1月7日（火）出荷 1月8日（水）付
土曜休配日（年4回） 6月8日、7月6日、9月7日、10月5日
繁忙期の祝日発売日設定（年1回） 9月23日（月）秋分の日
http://
今年は祝日発売とりやめですね。
平成25年9月13日 総合特別区域の第四次指定申請書に関する関係府省庁からの意見について
詳細はこちら
平成25年9月13日 総合特別区域の第四次指定に伴う留保条件について
詳細はこちら
平成25年9月13日 総合特別区域の第四次指定申請の結果について
詳細はこちら
平成25年9月13日 総合特別区域の第四次指定申請に関するヒアリング（第三次評価）の結果について
詳細はこちら
平成25年9月13日 総合特別区域の第四次指定申請に関する意見募集の結果について
詳細はこちら
平成25年9月13日 認定された総合特別区域計画の一覧について（第７回）
詳細はこちら
平成25年9月12日 構造改革特別区域計画の第３２回認定申請及び地域再生計画の第２６回認定申請について
詳細はこちら
http://
買え買え詐欺が社債・未公開株などから金地金などになったそうです。
汚染水議員立法へ。
東京タワーエレベーター事故 特別展望台の営業を中止
フジテレビ系（FNN） 9月18日(水)13時4分配信
東京タワーで17日、エレベーターのガラスが割れ、男の子がけがをした事故で、東京タワーの運営会社は、このエレベーターの使用を取りやめ、特別展望台の営業を中止している。
この事故は17日午後、東京タワーの地上250メートルの特別展望台と地上150メートルの大展望台を結ぶエレベーターで、降下中にガラスが割れ、乗っていた6歳の男の子が軽傷を負ったもの。
東京タワーの運営会社は、原因が判明するまで、このエレベーターの使用を取りやめ、特別展望台の営業を中止する方針。
一方、大展望台の営業は、続けられている。
来場客は、「(事故は)ちょっとびっくりですね」、「(特別展望台に)行く予定で、きのう話はしていたんですけどね。残念ですね」などと話した。
運営会社によると、当時、エレベーターに乗っていた女性従業員は、「鉄のようなものがぶつかったようだ」などと話しているという。
東京タワーでは、2013年1月から、塗装の塗り替え工事のため、周囲に鉄骨の足場が設置されていて、警視庁などが関連を調べている。
2013年9月16日、台湾のテレビ局・東森電視台によると、台中地方裁判所は、1人の男性が2人の女性と同時に婚姻関係を持っていることについて、どちらの婚姻関係も有効であるとの判決を下した。
【その他の写真】
台中に住む庄（ジュアン）さんは、2000年に当時の妻・銭（チエン）さんと離婚した後、別の女性・劉（リウ）さんと公証結婚（※公の場で式を挙げるだけの結婚。戸籍登録しなくても法的に有効とみなされる）し、2人の間には子どもも生まれた。その事実を知らない銭さんは、1年後に庄さんとよりを戻し、再び籍を入れた。しばらくして銭さんは、庄さんに別の女性がいることを知った。怒った銭さんは、庄さんとの婚姻関係の取り消しを求めて訴えを起こしたが、台中地方裁判所は2つの婚姻はどちらも成立しており、合法だとする判決を下した。
裁判所によると、2000年に庄さんと銭さんが離婚した当時、証人（立会人）の判子が偽造されたものだったため、離婚はもともと無効だったとする一方で、劉さんはこれらの事情を知り得なかったため過失はなく、庄さんと劉さんの婚姻関係も有効だとした。なお、庄さんの重婚の罪は、時効を迎えたため不起訴が確定している。
1夫2妻を裁判所が認めるのは極めて異例。庄さんは月曜日から木曜日までを劉さんと過ごし、金曜日から日曜日までを銭さんと過ごしているという。銭さんは「夫は私にこんな風に一生を送れという。法律の不備は知らないが、どうして私が耐えなければならないのか。夫は法律の抜け穴を使ったのに、法律は夫を擁護している」と司法の公平さに疑問を投げかけている。（翻訳・編集/北田）
日本でも後婚の相手が善意ならば同様な判決になりますよね。
前婚の離婚が無効であるとしながら，後婚の取消しを認めなかったもの。
前婚の妻は，「再婚」の取り消しを求めて訴えを起こしたのであるから，後婚の取消しは，俎上にないはずで，ある意味当然か。
そもそも婚姻関係の取消しではなく，離婚の訴えを提起すれば，認容されたであろう。
http://
保証債務の弁済と主たる債務の消滅時効の中断
2013-09-17 12:49:49 | 民事訴訟等最高裁平成２５年９月１３日第２小法廷判決
http://
【判決要旨】
保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合，当該弁済は，特段の事情のない限り，主たる債務者による承認として当該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有する。
読売新聞はグループ本社と言う持株会社の下にあります。グループ本社は日刊新聞法の適用はないですよね。
朝日新聞は確認していませんが持株会社方式ではないようです。
あのう戦時統合までは保険会社とかも同名の東京と大阪と上海の保険会社とかだったんだすよ。昭和19年新設合併登記とかがされています。
先例では、「時事に関する」「日刊」紙であれば、地方新聞紙でも良い（S36.12.18 民四242）、とされています。
そして、一定の地域内のみで発行されている新聞紙をもって公告の方法としている場合において、その地域外に支店を設置するときも、公告の方法を変更することを要しない（登記研究421号P109）、のだそうです。
。。。ということは。。。
ハッキリとは書いていないのですけれども、新聞紙は、少なくとも本店所在地において発行されているコトが必要。。。ただし、発行地以外の株主や債権者がいたとしてもしょうがない。。。という感じがします。
あんまし余計な費用をかけさせるのも何なんで、常識の範囲内で判断しなさい。。。って言われている気もします^_^;
結局、以前のケースでも、本店と同一県内のみで発行されている地方新聞紙を公告方法にいたしました。
。。。というワケで、今のトコロ、公告をする新聞は地方紙でも良いケド、少なくとも本店所在地において発行されている必要はありそうだな。。。と思っております。
ただし、会社をとりまく客観的状況によって、債権者を恣意的に害することがないよう、常識的に判断しなきゃいけないってコトだろうな〜。。。
それと、前述の先例などが発出された当時は、現在とは異なり、債権者保護手続を要する手続について個別催告は必須でしたから、現在のように、いわゆる「ダブル公告」によって個別催告を省略できるようになっても、当時の考え方のまんまで良いのかどうか。。。若干ギモンではあります。
あ、ちなみに。。。
北海道の案件でしたが（別のヒトが担当していました）、北海道は広いので道内の一定の地域でだけ発行される地方紙があるそうです。
その新聞紙を公告方法として定めるコトはモンダイなかったのですケド、「ホントのトコロ、どうなのかな？」とは思っておりました。
こういうハナシって、トラブルが起きやすい上場会社では関係のないコトなんで、情報が非常〜に乏しいワケです。。。^_^;
結果、ある程度は法務局の判断に任せてしまう部分があり、司法書士としてはチョット悩みどころではあります。
立場的には、「北海道全域で発行している新聞」にしてほしいところなんですけどねぇ〜。。。でも、「いけない」と決まっているのではないし、公告料がかなり違いますんで、それをクライアントさんに無理強いするのも。。。ね。。。(~_~;)
新聞公告方法の定め方については、こんなトコロでしょうか。。。
http://
債権者の分布を考慮して外国人が多いならば英字紙なども可能とされています。
夕刊紙でもよい・土日祝日休刊でもよい。という先例もあげるべきでは。
地裁が公告する新聞が位置は県良いとされていたんですよ。東京は日本産業報国新聞です。
世界遺産登録への推薦について
「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」及び「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」は、それぞれ文化審議会、稼動資産を含む産業資産に関する有識者会議において、遺産の価値及び保全方策等について、世界遺産登録への推薦に値するものと評価を致しております。そういう２つの案件の中で、どちらかを世界遺産登録へ推薦するかについては、先日、私（官房長官）が文化審議会の部会長、有識者会議の座長の先生方及び担当省庁からじっくりと状況をお伺いしたうえで、政府として、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を今年度の推薦候補とすることとさせていただきました。いずれの遺産も、それぞれ固有の価値があり、甲乙つけがたい面がありますが、本遺産群は、日本が「ものづくり大国」となる基礎をつくった歴史を物語るものであり、地元関係者のみならず、地域を超えて、産業関係者の方から広く期待が寄せられているとともに、海外の専門家からも高く評価をされております。「明治日本の産業革命遺産」は釜石市の遺産を含んでおり、我が国の最優先課題である復興支援に大きく貢献すると考えます。また、世界にも例のない稼動中の民間企業による大規模な工業関連施設の登録は、文化遺産の保全の新たなモデルを提示するものとして、本分野に対する国際的な期待に応えられることになるものと考えました。以上を踏まえ、決定を致しました。詳しいことは、内閣官房地域活性化事務局にお問い合わせをいただきたいと思います。
http://
平成25年9月17日（火）定例閣議案件
一般案件
法曹養成制度改革推進会議の開催について
（内閣官房・法務・文部科学省）
政 令
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律の施行期日を定める政令
（法務・厚生労働省）
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令
（法務・財務・厚生労働省）
薬事法施行令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令
（農林水産・財務省）
国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議（第５回）
議事次第
日時：平成25年9月13日（金）13:15〜13:45
場所：中央合同庁舎第4号館共用第3特別会議室
１．開会
２．議事
（１）国土強靱化に係る当面の検討事項等について
（２）その他
３．閉会
配付資料
資料１ 平成26年度国土強靱化関係予算概算要求の概要
資料２ 防災・減災等に資する国土強靱化基本法案関係
資料３ 施策分野別の対応方針について
http://
株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について
http://
第10回インターネット消費者取引連絡会NEW
•議事次第
•資料１ 平成25年上半期の出会い系サイト等に起因する事犯の現状と対策について[PDF:147KB]•
資料２ スマートフォン安心安全強化戦略 [PDF:3MB]•
資料３ ＳＮＳに関するトラブルとその現状[PDF:388KB]•
資料４−１ ソーシャル・ネットワーキング・サービスに関する内外の裁判例等と法律問題[PDF:275KB]•
資料４−２ ソーシャル・ネットワーキング・サービスに関する法律問題と企業の実務対応[PDF:885KB]•
資料４−３ ソーシャル・ネットワーキング・サービスポリシー・ガイドラインの策定と企業の実務対応について[PDF:832KB]•
資料４−４ ネットオークションにおける出品者の瑕疵担保責任と「ノークレーム・ノーリターン」特約[PDF:620KB]•
資料５ 第10回インターネット消費者取引連絡会資料（Facebook）[PDF:91KB]•
資料６ ＳＮＳ mixiにおける消費者保護の取り組み[PDF:1MB]•
資料７ 平成24年度インターネット広告・表示(年間24,000件)の監視結果[PDF:684KB]•
資料８ 日本アフィリエイト協議会による取り組み[PDF:390KB]•
資料９ 第９回インターネット消費者取引連絡会議事要旨[PDF:259KB]
http://
地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会（第1回）
日時
平成25年9月17日（火）10：30〜12：00
場所
総務省6階 601会議室
次第
1.開会
2.委員紹介
3.議題
（1）作業部会の運営方針等について
（2）検討項目（案）について
（3）議論の進め方及びスケジュール（案）について
（4）その他
4.閉会
資料
•「地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会」開催要綱 ・・・・・資料1
•「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」中間とりまとめ（関連資料を含む）・・・・・資料2
（本体、参考資料、概要、スケジュール（案））
•検討項目（案） ・・・・・資料3
•議論の進め方及びスケジュール（案） ・・・・・資料4
http://
マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの新たな利用に向けた技術的条件
http://
法制審議会民法（債権関係）部会第７６回会議（平成２５年９月１０日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台及び要綱案の取りまとめに向けた検討について 議事概要
部会資料６６Ａ及び６４−４に基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台について、部会資料６６Ｂ及び６４−４に基づき民法（債権関係）の改正に関する論点について、それぞれ審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・ 意思表示
・ 代理
・ 無効及び取消し
・ 条件及び期限
なお、第３ステージで配布する部会資料の資料番号に関して、事務当局から、「要綱案のたたき台」タイプのものにはＡを付記し、「論点の検討」タイプのものにはＢを付記する旨の説明があった。
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料６６Ａ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台(1)【ＰＤＦ】
部会資料６６Ｂ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(3)【ＰＤＦ】
部会資料６４−４ 「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要（各論）【速報版(3)】【ＰＤＦ】
委員等提供資料 山本敬三幹事「民法（債権関係）部会資料６６Ａ『民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台(1)』及び６６Ｂ『民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(3)』に係る意見」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://
平成25年9月12日(木)
【お知らせ】 Microsoft Windows ８及びWindows Internet Explorer １０ の一部表示機能等の非互換事象について
Microsoft社のOSであるWindows ８及びブラウザソフトウェアであるWindows Internet Explorer １０（日本語版）について，申請用総合ソフト，かんたん証明書請求及び供託かんたん申請が動作することを確認したこと及び一部表示機能等において非互換事象があることを，本年５月１３日（月）にお知らせしたところですが，非互換事象の項番(3)のとおり，新たな非互換事象が確認されましたので，お知らせいたします。
非互換事象につきましては，こちらをご覧ください。
http://
第21回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年9月18日（水）13：30〜17:30場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：64KB】
資料1-1大飯発電所 地下構造の把握について【PDF：16.4MB】
資料1-2大飯発電所 地下構造の把握について（データ集）【PDF：29.2MB】
資料1-3高浜発電所 反射法地震探査等の計画について【PDF：538KB】
資料1-4大飯発電所 基準津波について【PDF：5.8MB】
資料1-5大飯発電所 基準津波について（データ集）【PDF：20MB】
資料1-6高浜発電所 津波防護対策について（コメント回答）【PDF：1.7MB】
http://
第1回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム
日時：平成25年9月17日（火）18：00〜 20：00場所：赤坂ツインタワー東館 9 階ホールC配布資料
議事次第【PDF：49KB】
帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チームについて【PDF：65KB】
参考資料東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連する健康管理のあり方について（提言）【PDF：148KB】
関係省庁持込資料原子力災害対策本部関係省庁説明資料（帰還に向けた安全・安心対策の策定）【PDF：1.2MB】
関係省庁持込資料別紙1線量水準に関連した考え方【PDF：392KB】
関係省庁持込資料別紙2関係省庁が講じている取組（1/4）【PDF：5.6MB】
関係省庁持込資料別紙2関係省庁が講じている取組（2/4）【PDF：6.3MB】
関係省庁持込資料別紙2関係省庁が講じている取組（3/4）【PDF：6.7MB】
関係省庁持込資料別紙2関係省庁が講じている取組（4/4）【PDF：5.9MB】
関係省庁持込資料別紙3福島県内の放射線量等の現状（1/4）【PDF：2.6MB】
関係省庁持込資料別紙3福島県内の放射線量等の現状（2/4）【PDF：4.8MB】
関係省庁持込資料別紙3福島県内の放射線量等の現状（3/4）【PDF：4.3MB】
関係省庁持込資料別紙3福島県内の放射線量等の現状（4/4）【PDF：2.6MB】
関係省庁持込資料別紙4今後の対策の策定にあたり、確認及び検討が必要と考えられる主な項目【PDF：22KB】
関係省庁持込参考資料チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート（1/4）【PDF：4.4MB】
関係省庁持込参考資料チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート（2/4）【PDF：4.8MB】
関係省庁持込参考資料チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート（3/4）【PDF：4.1MB】
関係省庁持込参考資料チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート（4/4）【PDF：4.2MB】
※容量が大きいため、分割して掲載しています。
http://
第1回核セキュリティに関する検討会 輸送における核セキュリティに関するワーキンググループ
日時：平成25年9月17日（火）13：00〜 15：00非公開 配布資料
議事次第【PDF:9KB】
資料1長半減期低発熱放射性廃棄物輸送体の防護に関する考え方（案）【PDF：1.2MB】
資料2輸送時におけるIAEA 勧告（INFCIRC/225/Rev.5）の国内規制への導入について【PDF：12KB】
参考資料1輸送における核セキュリティに関する検討会ワーキンググループの設置について【PDF:11KB】
参考資料2IAEA 勧告（INFCIRC/225/Rev.4）（抜粋）【PDF:48KB】
参考資料3IAEA 勧告（INFCIRC/225/Rev.5）（抜粋）【PDF:116KB】
http://
第20回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年9月17日（火）10：00〜17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：53KB】
資料1-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉 可搬型重大事故等対処設備保管場所およびアクセスルートについて【PDF：13MB】
資料1-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 可搬型重大事故等対処設備保管場所およびアクセスルートについて 補足説明資料【PDF：12.4MB】
資料1-3川内原子力発電所1号炉及び2号炉 審査会合における指摘事項の回答【PDF：44KB】
資料1-4川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等対策の有効性評価成立性確認【PDF：377KB】
資料1-5川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等対策の有効性評価成立性確認 補足説明資料【PDF：1.6MB】
資料1-6川内原子力発電所1号炉及び2号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF：28KB】
資料2-1大飯３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の成立性【PDF：1.5MB】
資料2-2大飯３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の補足説明【PDF：10.8MB】
http://
ゴールデンウィーク カレンダー通り
夏期統一休暇 8月13日（火）・14日（水）・15日（木）
年末年始 年内最終 雑誌 12月28日（土）付
書籍 12月28日（土）付
年始 書籍・雑誌共 1月4日（土）付（全国一斉発売）
雑誌 1月6日（月）付 1月4日（土）搬入・出荷あり
書籍 1月6日（月）搬入 1月7日（火）出荷 1月8日（水）付
土曜休配日（年4回） 6月8日、7月6日、9月7日、10月5日
繁忙期の祝日発売日設定（年1回） 9月23日（月）秋分の日
http://
今年は祝日発売とりやめですね。
平成25年9月13日 総合特別区域の第四次指定申請書に関する関係府省庁からの意見について
詳細はこちら
平成25年9月13日 総合特別区域の第四次指定に伴う留保条件について
詳細はこちら
平成25年9月13日 総合特別区域の第四次指定申請の結果について
詳細はこちら
平成25年9月13日 総合特別区域の第四次指定申請に関するヒアリング（第三次評価）の結果について
詳細はこちら
平成25年9月13日 総合特別区域の第四次指定申請に関する意見募集の結果について
詳細はこちら
平成25年9月13日 認定された総合特別区域計画の一覧について（第７回）
詳細はこちら
平成25年9月12日 構造改革特別区域計画の第３２回認定申請及び地域再生計画の第２６回認定申請について
詳細はこちら
http://
|
|
|
|
コメント(1)
26.4.1からはがき51円・封書82円に訂正。27.10.1は未定。ゆうパックも未定
第９回雇用ワーキング・グループ
平成25年9月13日（金）
16：00〜18：00
合同庁舎４号館共用第２特別会議室
（ 開会 ）
1.関係団体ヒアリング
2.意見交換
（ 閉会 ）
（資料）
資料１−１ 日本人材派遣協会提出資料（PDF形式：202KB）
資料１−２ 日本人材派遣協会提出資料（PDF形式：485KB）
資料１−３ 日本人材派遣協会提出資料（派遣スタッフWebアンケート）（PDF形式：657KB）
資料１−４ 日本人材派遣協会提出資料（冊子：「あしたへの派遣宣言」）
資料２−１ 日本労働組合総連合会提出資料（PDF形式：866KB）
資料２−２ 日本労働組合総連合会提出資料（PDF形式：402KB）
資料３ UAゼンセン提出資料（PDF形式：236KB）
資料４−１ 全国ユニオン提出資料（PDF形式：531KB）
資料４−２ 全国ユニオン提出資料（PDF形式：469KB）
資料４−３ 全国ユニオン提出資料（PDF形式：397KB）
資料５ 日本経済団体連合会提出資料（PDF形式：312KB）
参考資料１ 雇用ワーキング・グループの検討項目（PDF形式：174KB）
参考資料２ 今後の検討スケジュール（PDF形式：50KB）
参考資料３ 規制改革実施計画（平成25年6月14日閣議決定）（雇用部分抜粋）（PDF形式：122KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/130913/agenda.html
第９回雇用ワーキング・グループ
平成25年9月13日（金）
16：00〜18：00
合同庁舎４号館共用第２特別会議室
（ 開会 ）
1.関係団体ヒアリング
2.意見交換
（ 閉会 ）
（資料）
資料１−１ 日本人材派遣協会提出資料（PDF形式：202KB）
資料１−２ 日本人材派遣協会提出資料（PDF形式：485KB）
資料１−３ 日本人材派遣協会提出資料（派遣スタッフWebアンケート）（PDF形式：657KB）
資料１−４ 日本人材派遣協会提出資料（冊子：「あしたへの派遣宣言」）
資料２−１ 日本労働組合総連合会提出資料（PDF形式：866KB）
資料２−２ 日本労働組合総連合会提出資料（PDF形式：402KB）
資料３ UAゼンセン提出資料（PDF形式：236KB）
資料４−１ 全国ユニオン提出資料（PDF形式：531KB）
資料４−２ 全国ユニオン提出資料（PDF形式：469KB）
資料４−３ 全国ユニオン提出資料（PDF形式：397KB）
資料５ 日本経済団体連合会提出資料（PDF形式：312KB）
参考資料１ 雇用ワーキング・グループの検討項目（PDF形式：174KB）
参考資料２ 今後の検討スケジュール（PDF形式：50KB）
参考資料３ 規制改革実施計画（平成25年6月14日閣議決定）（雇用部分抜粋）（PDF形式：122KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/130913/agenda.html
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
税務のイロハ 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
税務のイロハのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 酒好き
- 170591人
- 2位
- 千葉 ロッテマリーンズ
- 37144人
- 3位
- 新・阪神タイガース
- 2503人