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払ってます!コミュの国民健康保険

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高いですよね。
できればお世話になりたくない制度です。
でも、一度は通る道なんです。(特に老後)
多分一人当たりの1年間の保険料は10万円を超えていると思います。
さらに、収入に占める国保料の割合も、10%を超えています。
いっそ、アメリカみたいに任意保険にしたほうがいいのでしょうか?

コメント(31)

国民健康保険料
我が家は、笑えるほど払ってます。
年間金額にしたら、豪華な旅行に行けるほど。
高収入があって余裕で払ってるわけではないので、結構しんどい。

「使わないと損やなぁ」と思いつつも
病院に行ったら行ったで、別に診察料も払わんとアカンし。
あほらしい。

でも、数年前に会社で健康保険未加入の人が突然倒れて
病院に連れて行こうとしたら、苦しそうに
「健康保険がないから病院には行けない」って・・・・
小さい会社だから「社会保険」もなくて。
役所や病院や色々なところと話し合って、入院できたんだけど
あぁいうのを見ちゃうと、やっぱり払わないとって思うなぁ。
納得できないけど・・・
確かに、国民健康保険料の年額で豪華旅行にいける金額をたたき出す人はいます(^^;
ちなみに、一回の保険料で、最高180万円くらいまでありえます。
そんな請求がきたらどうしましょう、って感じですね…
とまぁ、この金額がでるのは、保険税の市町村だけなんですが…

ちなみに、保険料は病院に支払う市町村の保険金?に比例して決まります。
年間これくらい給付するだろう、と予想して必要な金額を算出します。
その金額をいただけるように料金の料率(固定資産税のなんたら倍というやつです)を決めます。
そのため、実は病院に行く人が多いほど、保険料は上がるという仕組みになっています。
だから、本当に保険料を減らしたいなら、必要以上に病院にいくのはよくないわけです。
当然、病院が少ない市町村では保険料は安くなります。
行きたくても行けないわけですから(^^;

あと、今の保険制度では限度額というのが設定されています。
市町村によって違いますが、最高年額61万円です。
実はこれも保険料を高くしている障害のひとつです。
年収が2千万円の人も、7百万円程度の人も年額で61万円しか支払わない訳です。
もし限度額をもう少しあげれば、実はもう少し安くなるかもしれません。

ちなみに、健康保険未加入の人が倒れたら、迷わず病院にいってください。
一時的に10割負担になる可能性もありますが、領収書をもっていれば、7割分は返金されます。
ただ、さかのぼって料金がかかるので、請求は…
それについても、分納していけばいけます。
相談しだいですが、月々いくらかずつ支払えば、有効期間3ヶ月の保険証をだしてくれると思います。
あまり、お勧めはしませんが…
うちの市町村の上限は世帯あたり53万円。
単身で限度額いっぱい払っていますが、病院にはほとんど行かないので、お金を捨てているようなものかも。

万一の備えというけれど、ちょっと高すぎますよね。仮に限度額がなくなれば、これ以上、あがることになるけれど、そこまでいくとさすがに義務と給付のバランスが取れていないので、不払い運動を起こしたくなるかも。
maloさん>
40歳以下の方ですね(^^)
53万円は、40歳以下の限度額です。
40歳以上になると、介護保険料の上限8万円が加わって、61万円になります。
ちなみに、51万円が上限の市町村もあります。
上限の設定は任意みたいですよ。

しかし、限度額ですかぁ。
営業所得だとどうしても高くなるんですね(^^;
国保の加入者の平均所得って、多分200万円ないです。
退職して年金生活の人とか、無職の人が多いのが原因です。
だから、どうしても、自営業の方の負担は大きくなってしまうんです。
さらに、単身世帯だと厳しいです。
豊橋市は、市民税を元に計算しているようなので、単身世帯だと異常に料金が上昇してしまうんです。

ただ、実は税金改正が控えていまして、国保加入者の平均所得はそのうち上がります。
特に市民税方式を取っている市町村は、今年配偶者特別控除が撤廃されたので、料金は少し下がりそうです。
また、来年は老年者控除がなくなるので、料金は下がると思います。
さらに、65歳以上の方の年金の控除額が引き下げられるので、国保加入世帯の所得額が上がり、料金はさがります。
また、定率減税も段階的に引き下げられるため、料金は下がります。
あとは、市県民税の累進課税がなくなると(一応予定されています)低所得者の税金が増えるため、中所得者以上の方の料金は下がります。
(ただし、逆に低所得者の料金はあがります。)

増税が国保料の引き下げに繋がるとは、なんとも皮肉な話です。
ただし、増税は低所得者の保険料の負担は増やしてしまいますので、バランス的には難しいところです。

長くなってしまいました。
ちなみに、もしよければ僕の日記を読んでみてください。
保険料の不思議を書いてあります。
はじめまして。
ヒロポンMk2さん博識ですね。勉強になります。
日記も読ませて頂きました。

私は去年引越しで区が変わり保険料が1.2倍になりました。
一昨年から比べると3倍に。ひ〜

いま確定申告していて気が付いたのですが、引越しした月の付近でそれぞれの区に払っている月があることが分ったのです。
ダブって払ってる事になるのですがそういうものでしょうか?

もし間違ってて返ってきたら嬉しいおこづかいなんですが…
ズドラストビーチェ。
昔懐かしいロシア文字を見つけたので、ロシア語で挨拶をしてみました(^^;
あまりに古い記憶なので、いまいち自信がないのですが…

ШПさん>
お褒めにあずかりまして光栄です。
日記までお読みいただいてありがとうございます。
一昨年からくらべて3倍ということは、収入も結構出ているということですよね?
なかなか利益を上げれない企業が多い中、本当に素晴らしいことだと思います!

あ、お金が返ってくるかは一番難しい問題です(^^;
ダブって支払っていることは基本的にはないはずですが、お金が返ってくるのかは非常に微妙です。
多分、転出した区から変更のお知らせ、みたいな通知が届いていると思うのですが、その金額が重要なんです。
例えば、8月中旬に転出したとして、以前の区に支払うべき保険料は7月分までです。
ただし、請求は9月くらいまでくる可能性があるんです。
実際に転出して資格はないのに、請求だけがくるんですね。
それは、国保が年単位で料金の設定をしているからなんです。

例えば、年額12万円の保険料を支払わなければいけない人が8月の中旬に転出したとします。
そうすると4〜7月までの4ヶ月分、4万円を請求することになる訳です。
この仕組みが基本なんです。
あとは自治体ごとのルールしだいです。
6月から3月まで10回の納期で請求してくる自治体の場合、毎回の請求が12,000円になります。
6月、7月分で24,000円になりますので、8月分として12,000円、9月分として4,000円の請求がくる、という事になります。

ただし、めんどくさいのが4月から請求をする自治体です。
通常4月から7,8月くらいまで仮算定といって、料金を仮に決定します。
何が仮かと言うと、その期間は2年前の収入を元に計算するのです。
税金の把握は4月では無理なので、把握できるまで仮に料金を決めておこう、という仕組みです。
その後7月か8月くらいに本算定というのを行います。
その時点で初めて前年収入を反映した保険料になるのです。

またもや長くなってしまいました(^^;
少しでもお役に立てれば幸いです。
ヒロポンMk2さん>
ご返答アリガトウございます。
3倍っていうのは一昨々年収入がほとんど無かったっていうオチです。(笑

保険料の件、めちゃくちゃ分りやすいですね。理解しました。
10回で割ってるんだけど払いは月分ごとってのがポイントですね。
私はさらに去年確定申告遅れて出したせいで、都民税が途中で変更(値上げ)になってそれの保険料への反映がちょうど引越し時期と重なり、余計に多く払ってるように見えたようです。

月ごと計算で合計金額を見てみたらばっちり合っていました。
スッキリ!
…
なんですけどスッキリしないですね(笑
やっぱり高いなあ。

会社に居た頃(社会保険?)はこんなに高くなかった気がするんですけど。天引きだから気が付かなかっただけですかねー
会社の保険は通称社会保険ですね。
ただ、社会保険と言った場合、雇用保険なども含むと思うのですが、役所だと国保以外の健康保険を社会保険と言います。
謎です。

社会保険ですが、会社が半分負担してくれているので、安いんだと思います。
さらに、給料の9%程度と決まっているので、よほど収入がない限り、そんなに高くないはずです。
(労使折半なので、5%は行かないです。)
例えば、月収90万円の人(すごい高給取りですね(^^;)の場合、月の保険料が8万円程度で、会社が半分負担するので、負担は4万円ということになります。
国保で月収90万円取っていたら、間違いなく限度額になります。
限度額で12回納期の場合、月額5万円ちょっと。
そう考えれば、どう頑張っても国保のほうが高いことになります。
これは、あくまで超高給取りの場合の話ですが、普通の収入の方の場合も、同じような感じになると思います。

国保が高いのは、もう日本の制度の問題としかいえません。
65歳以上の方の医療費は65歳未満の方の約5倍になるそうです。
ただ、65歳以上の方は年金暮らしで支払能力が低いため、料金を高く設定できないのです。
そのため、若くて健康で、仕事をしている方から多くもらうしかないようです。
ちなみに、70歳以上の方の医療費の負担は、3割でないです。
1割か2割の負担です。
それも、2割の負担の方となると、所得ベースで600万円オーバーの方だったように記憶しています。
これはある意味不公平です。
本来リスクと料金は比例するのが原則なんですが、全く反比例していることになります。
民間の生命保険ではありえない話ですよね(^^;
もう少し、民間の視点で運営してくれないかなぁ、と思う今日この頃でした。
減額は2種類あります。

ひとつは法定減免です。
これは世帯の所得に応じて決まります。
世帯の所得が33万円以下であれば、基本料金部分が6割か7割減額されます。
世帯の所得がもう少し高くても、基本料金が4割か5割軽減される可能性があります。
あと、自治体によっては申請すると基本料金が2割軽減される可能性があります。
これらの所得は全て前年の所得であることと、国保に加入していない世帯主の所得も加算されることに注意してください。

もうひとつは軽減制度です。
これは各地方自治体によって違うので、断言はできませんが、基本的には世帯の見込み所得を利用していくはずです。
大体の自治体が運用しているのが、離職して収入が激減した場合と、生活保護基準以下の場合の2種類の軽減です。

いずれにせよ一度ご自身の所属する地方自治体の国民健康保険の担当課に聞いてみたほうがいいと思います。
特に軽減制度は、一般には公開されていないので、担当者に聞かないと分からないと思います。
今日、12月3日 
21:00 NHKスペシャル 「もう医者にかかれない」国民健康保険料値上げ払えない!4700万人の命綱が危機
と、言う番組をやるそうです。
14のコメントについて、書き込んでおきます。
以下のように、市町村で違います。

◎全国各地の国民健康保険料(平成18年度)の比較
  【但し ?所得割 ?資産割 ?均等割 ?平等割】
  介護分保険料該当者⇒40歳以上65歳未満(介護保険第2号被保険者)

 ◆札幌市
医療分:?各加入者の(所得−33万円)の合計額×14.5%+?21,480円×加入者数+?34,480円
介護分:?各該当者の(所得−33万円)の合計額×3.1%+?5,850円×該当者数+?7,460円

 ◆東京都[千代田区]
医療分:?加入者全員の平成18年度住民税額合計×1.72+?33,300円×被保険者数
介護分:?該当者全員の平成18年度住民税額合計×0.17+?12,000円×該当者数

 ◆東京都[新宿区]
医療分:?加入者全員の18年度住民税額合計×1.82+?33,300円×被保険者数
介護分:?該当者全員の18年度住民税額合計×0.32+?12,000円×該当者数

 ◆横浜市
医療分:?加入者全員の市民税額の合計×2.68+?42,030円×加入者数
介護分:?該当者全員の市民税額の合計×0.83+?13,770円×該当者数

 ◆名古屋市
医療分:?世帯の平成18年度市県民税額×2.50+?42,186円×加入者数
介護分:?該当者の平成18年度市県民税額×0.55+?12,425円×該当者数

 ◆京都市
医療分:?加入者毎の「17年度総所得金額等−33万円」の合計×10.11%+?36,490円×加入者数+?24,460円
介護分:?該当者毎の「17年度総所得金額等−33万円」の合計×2.84%+?10,140円×該当者数+?5,090円

 ◆大阪市
医療分:?(被保険者それぞれの前年中総所得金額等−基礎控除額33万円)×12.6%+?24,463円×加入者数+? 42,708円
介護分:?(該当者それぞれの前年中総所得金額等−基礎控除額33万円)×2.3%+?6,509円×該当者数+? 8,340円

 ◆神戸市
医療分:?加入者全員の平成18年度算定税額(市県民税額−県民緑税額−特別控除)×4.17+?27,790円×加入者数+?30,380円
介護分:?該当者の平成18年度算定税額(市県民税額−県民緑税額−特別控除)×0.76+?7,150円×該当者数+?6,010円

 ◆広島市
医療分:?平成18年度市民税所得割額×4.28+?30,707円×加入者数+? 12,911円
介護分:?該当者の平成18年度市民税所得割額×1.16+?9,865円×該当者数+?3,194円

 ◆福岡市
医療分:?(加入者全員の平成17年中の総所得金額−基礎控除33万円)×14.88%+?28,735円×加入者数+? 33,217円
介護分:?(該当者の平成17年中の総所得金額−基礎控除33万円)×3.85+?9,051円×該当者数+?7,551円
 
****************************************
☆医療分保険料最高限度額:53万円(上記全都市)
☆介護分保険料最高限度額:9万円(札幌市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市)
             8万円(東京都千代田区、東京都新宿区、横浜市、名古屋市、京都市)
NHKのTV見ました。見られた方、いらっしゃいますか?

福岡の国民健康保険を、調べ計算したところ、
夫婦2人子供2人の課税最低限の家族数で、計算したところ、
一世帯所得290万円で、満額の53万円。介護分9万円でした。
国民年金、¥13,580円x夫婦二人分x12ヶ月分=325,920円を、入れたら、945、920円
その他に、市民税、所得税入れたら、100万超えるのでは?

ちなみに、290万÷12ヶ月=約24万円
この24万円を、地方公務員の共済などの当てはめようと調べた処、
詳しい税率が出てきませんでした。
ちなみに、郵便局の共済は、国家公務員の共済の制度に準じていますので、
郵便局の共済がありましたので、それで計算してみました。
短期が、健康保険。
長期が、年金。
介護は、介護。です。

http://www.yuseikyosai.or.jp/shikumi/houshu_3.html

標準報酬表の24万の所得を見て頂ければ分かると思いますが、

短期(健康保険)9,199円x12ヶ月=110,388円。
介護。1,116円x12ヶ月=13、392円。
長期(共済年金)17,720円x12ヶ月=21、2640円
奥さんが3号なら、パート収入が、130万以下なら、健康保険・介護・年金は、免除です。

TVに出てきた、厚生労働省のお役人は、「平等」と言う事を何度も口にしていましたが、本当に「平等」なのでしょうか?
ちなみに、等級が、ありますが、健康保険(短期)・介護は、1等級〜39等級。
年金(長期)1等級〜30等級。
その等級の所得以上は、保険料。年金は、取られません。

郵便局の共済の標準報酬表。

http://www.yuseikyosai.or.jp/shikumi/houshu_3.html

普通の民間が、入っている政府管掌健康保険・厚生年金の標準報酬表

http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1809/ryogaku_c.pdf

よく、公務員の年金保険料は、高いから、貰える年金は多くて当然。みたいな、話もありますが、30等級を見て頂くと、厚生年金の法が、45,390円。共済は、45,777円と、さほど変わりまっせん。
ただ、健康保険と、介護の39等級の見て頂ければ、分かると思いますが、政府管掌健康保険(介護分該当)46,207円。
共済の39等級は、37,563円 +4,557円 =42,120円と、安いのです
今日、21:15 NHKスペシャル 「ワーキングプア2」努力すれば抜け出せますか?“働く貧困層”女性たちの叫び▽睡眠4時間・母の涙▽80歳で空き缶拾い▽中国人と賃金競争

こういう人達の多くが、国民健康保険&国民年金に、加入している人が、多いです。

明日は、我が身。。
申し訳ないです、凄く初歩的な質問をしてもよろしいでしょうか?

法定減免の所得33万以下、って年収ですか?月収ですかね?

無知で申し訳ないです・・・。
小心営業 鋼鉄 ぢん さん<年収です。(^^;)
チャッキーさん...

国保料を支払うのは「世帯主」です。
扶養から外れても,親御さんと世帯が一緒なら,チャッキーさん宛には納付書は送られてこないと思うのですが...
チャッキーさん<扶養から、外れ。自分で、国保に加入。ってことですよね?
現在住んでいる場所(住民票)が、親御さんと同じならば、世帯主の方に行きます。
住民票を分ければ、(世帯分離)をすれば、国保は、あなたの処へ行くはずです。

また、正社員で働ける会社へお勤めならば、正社員になれば、
健康保険は、社会保険(政府管掌健康保険)に、加入することになるので、親御さんの健康保険から、外れることが出来ます。
チャッキーさん(^O^)確定申告と国保の資格は全く関係ないです。確定申告したから国保の資格が何か異動する、ということはまずありえませんよ(^^)       で、自分だけで国保に加入したいなら、先に言われたとおり、世帯分離しましょう。ただ国保のためだけに分離するのは個人的にはあんまりオススメしません(;^_^Aもし、自分の分は自分で払う、というなら、納付書なんかを見て、自分の分を割り出して親に払うか、難しければ役所でだいたいいくらくらいになるか聞くといいと思います☆彡  親御さんと一緒の世帯のままでいたいなら、あくまで納税義務は親御さんになるのでチャッキーさんの分だけの納付書をチャッキーさんに、ということはできないです。
医療制度改革って知ってますか?
あんまり世間では騒がれていないですが、来年の4月から国保や社会保険を含めて大きな改革があります。

今までは原則75歳以上の人の医療費は主に国保加入者が負担していました。
しかし、75歳以上の人は来年から国保・社会保険から切り離されて、単独の保険制度になります。
そして、保険料も別個に計算されます。
分かりやすく言うと、今まで社会保険の扶養に入っていた75歳以上の人は保険料の負担が0でしたが、収入に応じて負担してもらおうということです。
そして、介護保険と同じく年金から保険料は天引きされます。
年金の支給額が減るのとほとんど同じです。

さて、これで国保加入者は膨大な保険料の支払から逃れられる…と思っていましたが、実際には違うみたいです。
75歳以上の人の保険制度(後期高齢者医療制度といいます)で75歳以上の人の保険料でまかなわれる部分は、必要な金額の1割だそうです。
したがって、残りの9割は国保・社会保険・税金でまかなわれることになります。


コミュの目的とちょっと脱線してしまいましたが、国保の負担はどうなるか、という話にします。
国保でも後期高齢者医療制度の保険料をまかなうとはどういうことか、という話です。
結論から言うと今まで医療分・介護分の2つの要素から保険料が決まっていましたが、これに「後期高齢者支援分」といわれる保険料が追加されます。
対象者は介護分と違い、年齢制限は無く、国保加入者全員であると思われます。
また、後期高齢者支援分の限度額は12万円になりそうです。
ただし、医療分の限度額は平成19年度56万円から平成20年度47万円(違っていたらごめんなさい)に引き下げられるので、負担増は3万円程度の予定です。

しかし、国保料の限度額は介護分を入れないと
平成18年度53万円
  ↓
平成19年度56万円
  ↓
平成20年度59万円(医療分47万円+支援分12万円)
と毎年高くなっています。
いったい日本はどこに行きたいのでしょうか…

トピックスの内容に誤りがあることに気づいたので、訂正させてください。
調べてみたところ、一人あたりの保険料は9万円程度でした!
すいません。
ちなみに、一人あたりに支払った医療費(7割負担部分がほとんど)は30万円を超えているようです。
単純計算をすると、一人あたり20万円超の赤字という話ですね。
これが国保制度の実態のようです…

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