問題 30 我が国の公衆栄養活動の歴史についての組合せである｡誤っているのはどれか。
1.高木兼寛-----脚気の予防
2.連合軍司令部(GHQ) -----一般住民の栄養調査の開始
3.第二次国民健康づくり対策-----アクティブ80ヘルスプラン
4.健康日本21-----数値目標
5.地域保健法-----食生活指針の策定
問題 31 成13年国民栄養調査の成人の結果についての記述である｡正しいのはどれか｡
1.脂肪エネルギー比率は､すべての年代で適正比率の上限を上回っている｡
2.昼食の外食率は20歳代女性で60%を超えている｡
3.ふだん欠食をする習慣がある者は20歳代女性で50%を超えている｡
4.飲酒習慣のある者は､男性全体では50%を超えている｡
5.運動習慣のある者は､男性全体では10%に満たない｡
問題 32 我が国の食料自給率についての記述である｡正しいのはどれか｡
1.食料自給率は､厚生労働省で作成している｢食料需給率｣で公表されている｡
2.食料自給率は､輸入量に対する国内生産量の割合である｡
3.平成13年の小麦自給率は､約25%である。
4.鶏卵の自給率は､平成10年以降約60%の水準で推移している｡
5.平成13年の食料自給率(カロリーベース)は､ 40%である｡
問題 33 栄養行政の組織と業務についての記述である｡正しいのはどれか｡
1.厚生労働省は､日本食品標準成分表をとりまとめて公表している｡
2.国立健康･栄養研究所は､厚生労働大臣の諮問機関として設置されている｡
3.都道府県が設置する健康科学センターには､管理栄養士の配置が義務づけられている｡
4.保健所では､特に専門的な知識や技術を必要とする栄養指導を行っている｡
5.市町村(政令市を除く)に配置されている管理栄養士は､特定給食施設への助言･指導を行っている｡
問題 34 国民健康･栄養調査(国民栄養調査)の実施に関する組合せである｡正しいのはどれか｡
1.根拠法-----地域保健法
2.目的-----国民の食料供給計画策定
3.実施者-----都道府県知事
4.調査地区の選定-----厚生労働大臣
5.費用負担-----調査対象地区を管轄する市町村
問題 35 第六次改定日本人の栄養所要量−食事摂取基準−についての記述である。正しいのはどれか｡
1.体位基準値は､使用最終年(平成17年)における推計値が用いられている｡
2.脂肪エネルギー比率は､ 1〜17歳で20〜25%とされている｡
3.たんばく質所要量は､推定平均必要量の1.1倍である｡
4.たんばく質所要量については､生活活動強度別に示されている｡
5.許容上限摂取量は､記載されている脂溶性ビタミンのすべてについて示されている｡
問題 36 第六次改定日本人の栄養所要量 − 食事摂取基準 − についての記述である｡正しいのはどれか｡
1.糖質は､成人で総エネルギーの40%である｡
2.食物繊維は､成人で20〜25g (10g/1000kcal) /日である。
3.カリウムは､ 15歳以上で3000mg/日である。
4.飽和脂肪酸､一価不飽和脂肪酸､多価不飽和脂肪酸の割合は概ね2:3:4である｡
5.n-6系多価不飽和脂肪酸とn-3系多価不飽和脂肪酸の比は､ 2:1程度である。
問題 37 平成12年に策定された食生活指針についての記述である｡正しいのはどれか｡
1.厚生省(当時)と農林水産省の2省が策定したものである｡
2.穀類を毎食とるよう推奨されている｡
3.1日30品目の食品を目標にとるよう推奨されている｡
4.健康者だけでなく､傷病者の指針も示されている｡
5.高齢者など対象特性別の項目が含まれている｡
問題 38 世界の人口と食料に関する記述である｡正しいものの組合せはどれか｡
a 国連は2050年の世界人口を約93億人と予測している｡
b 先進諸国の穀物生産量は世界の約7割を占めている｡
c 開発途上国では人口が減少しているので､食料問題は解消されつつある｡
d 世界の人口増加と食料不足は我が国の食料自給率に影響を及ぼすと推測されている｡
1. aとb 2. aとc 3. aとd 4. bとc 5. cとd
問題 39 健康増進法に規定する食品の特別用途表示､栄養表示基準制度についての記述である｡正しいものの組合せはどれか｡
a 特別の用途に適する旨の表示をする場合は､厚生労働大臣の許可を必要とする｡
b 特定保健用食品では､疾病リスク低減強調表示が認められている｡
c 栄養成分の表示をする場合は､厚生労働大臣の定める栄養表示基準に従わなければならない｡
d 健康食品である旨の表示をする場合は､厚生労働大臣の許可を必要とする｡
1. aとb 2. aとc 3. aとd 4. bとc 5. cとd
問題 40 地域公衆栄養活動に関する記述である｡正しいのはどれか｡
1.休養に関する事項は取り組む対象としない｡
2.行政機関からの指導や助言は必要でない｡
3.既存の町内会､スポーツや趣味のサークルなどを手がかりに行うとよい｡
4.組織のコーディネーターは､医師でなければならない｡
5.短期間では効果が現れにくいので､評価(evaluation)を行わなくてもよい｡
問題 41 健康増進法についての記述である｡誤っているのはどれか｡
1.国民は､健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め､生涯にわたって､自らの健康状態を自覚するとともに､健康の増進に努めなければならない｡
2.国及び地方公共団体は､教育活動及び広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及等に努めなければならない｡
3.都道府県知事(政令市長､特別区長を含む)は､医師又は管理栄養士の資格を有する都道府県､保健所を設置する市又は特別区の職員のうちから､栄養指導員を命ずる｡
4.特定給食施設を設置した者は､その事業の開始の日から1月以内に､その施設の所在地の市町村長に届け出なければならない｡
5.特定給食施設であって特別の栄養管理が必要なものとして厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が指定するものの設置者は､当該特定給食施設に管理栄養士を置かなければならない｡
問題 42 男性｡ 43歳｡事務職｡会社の健康診断後､産業医から高血圧予防のための栄養指導を受けるように言われた｡既往歴､家族歴､自覚症状:特記すべさことはない｡喫煙:なし｡アルコール:週4回ぐらい､ビール中びん1本/回｡ BMI:23.1｡血圧:138/88 (1週間後136/88)｡血清総コレステロール: 198mg/dl。γ-GTP:20。 AST (GOT) : 18｡ ALT (GPT) :22｡この男性にとって､最も重視すべさ栄養指導はどれか｡
1.減量
2.減塩
3.動物性脂肪摂取量の制限
4.たんばく質摂取量の制限
5.アルコールの制限
↓ ↓ ↓ 解答をチェック ↓ ↓ ↓
問題30．５ 問題31．４ 問題32．５ 問題33．４ 問題34．４ 問題35．５ 問題36．２ 問題37．２ 問題38．３ 問題39．２ 問題40．３ 問題41．４ 問題42．２
1.高木兼寛-----脚気の予防
2.連合軍司令部(GHQ) -----一般住民の栄養調査の開始
3.第二次国民健康づくり対策-----アクティブ80ヘルスプラン
4.健康日本21-----数値目標
5.地域保健法-----食生活指針の策定
問題 31 成13年国民栄養調査の成人の結果についての記述である｡正しいのはどれか｡
1.脂肪エネルギー比率は､すべての年代で適正比率の上限を上回っている｡
2.昼食の外食率は20歳代女性で60%を超えている｡
3.ふだん欠食をする習慣がある者は20歳代女性で50%を超えている｡
4.飲酒習慣のある者は､男性全体では50%を超えている｡
5.運動習慣のある者は､男性全体では10%に満たない｡
問題 32 我が国の食料自給率についての記述である｡正しいのはどれか｡
1.食料自給率は､厚生労働省で作成している｢食料需給率｣で公表されている｡
2.食料自給率は､輸入量に対する国内生産量の割合である｡
3.平成13年の小麦自給率は､約25%である。
4.鶏卵の自給率は､平成10年以降約60%の水準で推移している｡
5.平成13年の食料自給率(カロリーベース)は､ 40%である｡
問題 33 栄養行政の組織と業務についての記述である｡正しいのはどれか｡
1.厚生労働省は､日本食品標準成分表をとりまとめて公表している｡
2.国立健康･栄養研究所は､厚生労働大臣の諮問機関として設置されている｡
3.都道府県が設置する健康科学センターには､管理栄養士の配置が義務づけられている｡
4.保健所では､特に専門的な知識や技術を必要とする栄養指導を行っている｡
5.市町村(政令市を除く)に配置されている管理栄養士は､特定給食施設への助言･指導を行っている｡
問題 34 国民健康･栄養調査(国民栄養調査)の実施に関する組合せである｡正しいのはどれか｡
1.根拠法-----地域保健法
2.目的-----国民の食料供給計画策定
3.実施者-----都道府県知事
4.調査地区の選定-----厚生労働大臣
5.費用負担-----調査対象地区を管轄する市町村
問題 35 第六次改定日本人の栄養所要量−食事摂取基準−についての記述である。正しいのはどれか｡
1.体位基準値は､使用最終年(平成17年)における推計値が用いられている｡
2.脂肪エネルギー比率は､ 1〜17歳で20〜25%とされている｡
3.たんばく質所要量は､推定平均必要量の1.1倍である｡
4.たんばく質所要量については､生活活動強度別に示されている｡
5.許容上限摂取量は､記載されている脂溶性ビタミンのすべてについて示されている｡
問題 36 第六次改定日本人の栄養所要量 − 食事摂取基準 − についての記述である｡正しいのはどれか｡
1.糖質は､成人で総エネルギーの40%である｡
2.食物繊維は､成人で20〜25g (10g/1000kcal) /日である。
3.カリウムは､ 15歳以上で3000mg/日である。
4.飽和脂肪酸､一価不飽和脂肪酸､多価不飽和脂肪酸の割合は概ね2:3:4である｡
5.n-6系多価不飽和脂肪酸とn-3系多価不飽和脂肪酸の比は､ 2:1程度である。
問題 37 平成12年に策定された食生活指針についての記述である｡正しいのはどれか｡
1.厚生省(当時)と農林水産省の2省が策定したものである｡
2.穀類を毎食とるよう推奨されている｡
3.1日30品目の食品を目標にとるよう推奨されている｡
4.健康者だけでなく､傷病者の指針も示されている｡
5.高齢者など対象特性別の項目が含まれている｡
問題 38 世界の人口と食料に関する記述である｡正しいものの組合せはどれか｡
a 国連は2050年の世界人口を約93億人と予測している｡
b 先進諸国の穀物生産量は世界の約7割を占めている｡
c 開発途上国では人口が減少しているので､食料問題は解消されつつある｡
d 世界の人口増加と食料不足は我が国の食料自給率に影響を及ぼすと推測されている｡
1. aとb 2. aとc 3. aとd 4. bとc 5. cとd
問題 39 健康増進法に規定する食品の特別用途表示､栄養表示基準制度についての記述である｡正しいものの組合せはどれか｡
a 特別の用途に適する旨の表示をする場合は､厚生労働大臣の許可を必要とする｡
b 特定保健用食品では､疾病リスク低減強調表示が認められている｡
c 栄養成分の表示をする場合は､厚生労働大臣の定める栄養表示基準に従わなければならない｡
d 健康食品である旨の表示をする場合は､厚生労働大臣の許可を必要とする｡
1. aとb 2. aとc 3. aとd 4. bとc 5. cとd
問題 40 地域公衆栄養活動に関する記述である｡正しいのはどれか｡
1.休養に関する事項は取り組む対象としない｡
2.行政機関からの指導や助言は必要でない｡
3.既存の町内会､スポーツや趣味のサークルなどを手がかりに行うとよい｡
4.組織のコーディネーターは､医師でなければならない｡
5.短期間では効果が現れにくいので､評価(evaluation)を行わなくてもよい｡
問題 41 健康増進法についての記述である｡誤っているのはどれか｡
1.国民は､健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め､生涯にわたって､自らの健康状態を自覚するとともに､健康の増進に努めなければならない｡
2.国及び地方公共団体は､教育活動及び広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及等に努めなければならない｡
3.都道府県知事(政令市長､特別区長を含む)は､医師又は管理栄養士の資格を有する都道府県､保健所を設置する市又は特別区の職員のうちから､栄養指導員を命ずる｡
4.特定給食施設を設置した者は､その事業の開始の日から1月以内に､その施設の所在地の市町村長に届け出なければならない｡
5.特定給食施設であって特別の栄養管理が必要なものとして厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が指定するものの設置者は､当該特定給食施設に管理栄養士を置かなければならない｡
問題 42 男性｡ 43歳｡事務職｡会社の健康診断後､産業医から高血圧予防のための栄養指導を受けるように言われた｡既往歴､家族歴､自覚症状:特記すべさことはない｡喫煙:なし｡アルコール:週4回ぐらい､ビール中びん1本/回｡ BMI:23.1｡血圧:138/88 (1週間後136/88)｡血清総コレステロール: 198mg/dl。γ-GTP:20。 AST (GOT) : 18｡ ALT (GPT) :22｡この男性にとって､最も重視すべさ栄養指導はどれか｡
1.減量
2.減塩
3.動物性脂肪摂取量の制限
4.たんばく質摂取量の制限
5.アルコールの制限
↓ ↓ ↓ 解答をチェック ↓ ↓ ↓
問題30．５ 問題31．４ 問題32．５ 問題33．４ 問題34．４ 問題35．５ 問題36．２ 問題37．２ 問題38．３ 問題39．２ 問題40．３ 問題41．４ 問題42．２
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