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■JILLAコミュの■事業協同組合(中間法人)って何?

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JILLA(日本イラストレーター協会)は事業協同組合です。
管轄する官庁は経済通産省。

まずは、事業協同組合って何かを解説していきます。

解説は「全国中小企業団体中央会」
http://www.chuokai.or.jp
の「中小企業組合ハンドブック」より。

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【組合等の種類と主な事業】

中小企業の組合は、それぞれ、法律に基づいて設立されており、
いくつかの種類がありますが,その主なものは次の通りです。

中小企業の経営の合理化と取引条件の改善などを図るため最も
利用され普及している「事業協同組合」、個人事業者や勤労者
など個人が経営規模の適正化を図るためや自ら働く場を確保す
るための「企業組合」、参加する中小企業の事業を統合する
「協業組合」、業界全体の改善発達を図る「商工組合」、商店
街の商業者等により構成される「商店街振興組合」、飲食業、
旅館業、クリーニング業、理・美容業などの生活衛生業関連業
者により構成される「生活衛生同業組合」のほか、企業同士の
ジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持った人々の共同事
業を行うための新たな組織である「有限責任事業組合(LLP)」
などがあります。

■事業協同組合
■企業組合
■協業組合
■商工組合
■商店街振興組合
■生活衛生同業組合


以下トピックにて項目別に解説していきます。

コメント(18)

■事業協同組合

中小企業者が互いに協力し、助け合う精神(相互扶助の精神)に基づいて
協同で事業を行い、経営の近代化・合理化と経済的地位の向上・改善を図
るための組合で、組合は組合員の事業を支援・助成するためのものならば
ほとんどすべての分野の事業が実施出来ます。組合の設立も4人以上集ま
ればよく,気心のあう同じニーズを持った事業者だけで比較的自由に設立
でき、中小企業者にとって非常に設立しやすい組合として広く普及してお
り,最も代表的な組合です。従来は同業種の事業者で設立するケースがほ
とんどでしたが、最近では,異なる業種の事業者が連携してこの事業協同
組合を設立し、各々の組合員が蓄えた技術,経営のノウハウ等の経営資源
を出し合って新技術・新製品の開発、新事業分野・新市場開拓を目指すも
のが増えています。
 事業協同組合が行う協同事業にはいろいろな種類がありますが,比較的
多くの組合が行っているのは以下のような事業です。

★共同生産・加工事業
★協同購買事業
★共同販売事業
★共同受注事業
★共同検査事業
★市場開拓・販売促進事業
★研究開発事業
★情報提供事業
★人材養成事業
★金融事業
★債務保証事業
★共同労務管理事業
★福利厚生事業
★共済事業
★経営環境の変化に対する新たな事業

では,以下にそれぞれの説明をしていきます。
★共同生産・加工事業

個々の組合員では所有出来ない高額・新鋭設備を組合が導入し、
組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給する事業
です。これによって、原価の引き下げ、規格の統一,品質の向上
、設備や仕事の効率化が図れます。
★共同購買事業

組合員が必要な資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。
これによって、仕入れ先との交渉力が強化されるので仕入れ価格の引き下げ、
代金決済条件などの取引条件の改善,購入品の規格・品質の均一化などが図
れます。
★共同販売事業

組合員が取り扱う製品を組合がまとめて販売する事業です。これによって、
販売価格や決済条件が有利になるほか、大口需要先の開拓等の販路の拡張が
図れます。
★共同受注事業

組合が注文を受け、組合員が仕事を分担,組合が納品する事業です。これ
によって,大口発注先の開拓等、販路の拡張や取引条件の改善等が図れます。
なお、組合員に注文を斡旋する方法もあります。
★共同検査事業

組合員の製品、設備,原材料等について,その品質・性能等を検査する事業
です。これによって、品質の維持・改善、規格の統一などが図れます。
★市場開拓・販売促進事業

市場開拓事業は,組合員の製品や取扱商品など販路拡大を図るため、共同で
市場調査や展示会を開催する事業です。また,販売促進事業には、広告・宣
伝,共同売出し、クレジットなどの事業があります。これらの事業は、個々
の企業では採算が合わないとか,品揃えが出来ないなどの理由で実施するこ
とが難しい場合でも共同で行うことによって可能になります。
★研究開発事業

組合が研究施設を設置したり、公的な試験研究機関等に研究を委託するなどに
より、組合員の事業に関する様々なテーマについて研究開発を行う事業です。
これによって、新製品・新技術・意匠・生産工程・販売方法の改善・開発などが
図れます。
★情報提供事業

組合員の経営に役立つ需要動向、技術情報、業界情報、経営管理情報等を
収集し、組合員に提供する事業です。組合の共同事業に役立つ情報の収集
や組合をPRするための情報を組合員や関係方面へ提供することも大切な
情報提供事業の1つです。最近では、情報機器を積極的に活用して情報
提供を活発に行っている組合も多く見られます。
★人材養成事業

組合員をはじめ、その後継者、組合員企業の管理者などを対象に計画的・体系的な
教育研修等を行うことによって人材を育成する事業です。人材は企業経営の根幹を
成すものですが、最近では特に、情報力、技術力、マーケティング力等のソフトな
経営資源の充実を図る必要から、この事業の重要性が高まっています。
★金融事業

組合員に対して事業資金の貸し付け、手形の割引、または金融機関に対する
組合員への債務を保証することにより、組合員の事業資金調達の円滑化を図る
事業です。組合が金融機関から資金を借り入れ、これを組合員に貸し出す方法
と、組合員が金融機関から直接借り入れる際に組合が斡旋する方法があります。
組合と組合員のための金融機関として商工中金があります。
★債務保証事業

組合員が顧客や仕入先等と取引する際に、組合がその取引の債務を保証する
事業です。これによって、組合員の取引の円滑化と拡大が図れます。
★共同労務管理事業

組合員の従業員の確保・定着あるいは能力の向上などを図るため、組合員が
行う労務管理の一部を組合が変わって行う事業です。これによって、福利厚生
等の労働条件、安全衛生、作業環境等の改善が図れます。従業員の知識・技能
等の向上を図るための教育・訓練等も盛んに行われています。
★福利厚生事業

組合員の私生活面の利益を増進するための事業で、健康診断、慶弔見舞金の支給、
親睦旅行、レクリエーション活動などがあります。この事業は、組合員間の融和
、組合への参加意識、帰属意識、協調性の高揚等に効果があります。
★共済事業

前項の福利厚生事業の一環として、慶弔見舞金の支給がありますが、何らかの
事故が発生した際、組合員等の1契約者(1被共済者)に対して支払う金額が
10万円を超えるものである場合は、「慶弔金」「見舞金」といった名称に関わ
らず、共済事業になり、他の事業との区分経理や経費賦課の禁止、責任準備金
の積み立て、余裕金運用の制限、外部監査の導入と言った、保険業務に類似し
た諸規制が適用されることとなります。なお、給付金額が10万円以下の場合や
保険会社の保険を活用する場合には、共済事業には該当しません。また、商工
組合および、商工組合連合会では、共済金額が10万円を超える共済事業の実施
が禁止されています。さらに、組合員が1,000人を超える大規模な共済事業を
行う組合の場合、「共済協同組合」「共済協同組合連合会」の名称を使用する
ことや、共済事業以外の他の事業を兼業することが禁止される等の規制が加わ
ります。
★経営環境の変化に対応する新たな事業

これまで説明した事業は、事業協同組合が行っている主な共同事業とその概要
を説明したものです。
 組合の共同事業は、これまでも時代の変化に対応して新しいものが生まれて
います。例えば、地球温暖化、廃棄物、フロン等の地球環境問題への対応事業、
都市の過密化に対応するための集団化事業、デザイン・商品の研究開発、情報
化社会への対応としてインターネットによる共同販売やITを利用した管理シス
テムの開発、地域ブランドづくり等の共同事業です。
 最近は、それぞれ異なる業種の企業同士が結びつき、互いの技術や経営、マーケティングのノウハウ等を提供し合って新技術・新製品を研究したり、介護・福祉
等の新しい事業分野の開拓、製造物責任に対応するための製品の安全対策、情報
ネットワークの構築、地域資源を活用した新たなビジネスチャンスの創出等の
事業が注目されています。また、旅館組合と商店街組合が顧客の誘致に協力して
取り組む等、組合間の連携も行われています。
ちなみに、今回任意団体ですが、推薦審査を受けて
行う予定の「事業研修」は上記の「人材養成事業」
の一環として行われます。

このように、JILLAの正会員として、ご参加
いただける方が増えていくことで、「業界団体」
として、イラストレーターの地位向上に様々な
発言機会や補助や機会の創出、アイデア等が
実現していく可能性を持っています。

より詳しい情報が聞きたい方は
事務局や、こちらで出来る限り
お話していきたいと思います。

私たち発起人も、日々慣れない勉強をしながら、
「どうやれば、参加していただいた方のメリットになって
業界の活性化につながるか」を考えています。

この機会に、ぜひ、
「事業協同組合 日本イラストレーション協会」
へのご参加をご検討いただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

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