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配布する弁当や食料品を用意する子ども食堂「しま☆ルーム」代表の仲憲一さん（中央右）ら。政府の給付金の狙いには困窮者支援と子育て世帯支援が入り交じる=10月、大阪市中央区島之内2丁目の自治会館、玉置太郎撮影
18歳以下を対象とする10万円相当の給付で自民、公明両党が10日、「親の年収が960万円以上の子どもを対象から除く」と合意した。コロナ禍で苦しむ人は救われるのか。この年齢や年収で区切る理由は。歓迎の声が上がる一方で、複雑な思いを抱く人もいる。
10万円給付、年収960万円以上を除外 公明が自民案受け入れ
「半額はクーポン」に疑問の声
「30万円あれば2〜3カ月は生きていける」。宮崎県都城市の主婦（39）は言う。中学3年と1年、小学5年の3人兄弟をひとりで育てている。
女性は営業職だったが体調を崩して休職し、10月末で退職した。低所得のひとり親向けの児童扶養手当は受け取っているが、貯金はほぼ底をついた。給付は助かると思う一方で、腑（ふ）に落ちない思いもある。「私以外にも困っている人はたくさんいると思う」
半額はクーポンという方式も疑問だ。衆院選期間中から「10万円」という訴えを聞き、子どもに何を買ってあげようかと思いながら、今後のために多くは貯金するつもりだった。「クーポンならどの店で使えるのか、いつまで使えるのかもわからない」。有効期限があれば、小5の三男が中学で使うための自転車を早めに買おうかと悩んでいる。
新潟県のシングルマザーの女性（41）は、所得制限の年収が疑問だ。
「スピードが必要」「見捨てるのはいつものこと」「助けたいのは誰なのか」。子ども食堂の代表が、無職で独身の女性が、当事者とされる18歳が、「10万円」への切実な思いを語ります。
ここから続き
実家のローンを払いながら、小中学生の子ども2人と母親を養う。コロナ禍で勤務先の工場の仕事が減り、会社からの年間の手取りが200万円を割り込みそうだ。少しでも稼ごうと、一緒に居たがる娘に事情を話し、会社の休日はアルバイトをする。
同じ職場のシングルマザーは自分と同様に生活苦だが、子が19歳以上のため対象外になった。「所得制限の額をもう少し下げて、子どもが19歳以上で困っている人にも給付して欲しい」
5万円分がクーポンなのも困る。「会社の業績が悪く、職を失う不安がある。現金でもらい、子の進学費用の貯金や、私の生命保険の支払いをしたかった」
支援団体「遅れるなら一律給付を」
金額への指摘もある。
大阪市中央区で活動する子ども食堂「しま☆ルーム」の仲憲一代表（60）は「日々の生活にも困る子育て世帯は多い。子どもに対する支援策としては歓迎できるが、10万円ではとてもしのいでいけない家庭もある」と話す。
写真・図版
子ども食堂「しま☆ルーム」代表の仲憲一さん。「10万円ではしのげない家庭もある」と言う=10月、大阪市中央区島之内2丁目の自治会館、玉置太郎撮影
コロナ禍で食堂は昨年春から休みになり、毎週約140食の弁当を各家庭に配っている。繁華街ミナミの飲食店で働く親が多く、営業自粛で収入が大きく減った。母子家庭や生活保護受給世帯も少なくない。
「今すぐ生活資金が必要な家庭もあり、とにかく早く給付してほしい。所得制限で給付のスピードが遅れるのなら、一律給付にすべきだ。一律給付は与党の公明党が掲げた公約でもある」と仲さんは言う。
貯金崩しガス代滞納 外れる人たちの嘆き
枠から外れる人もいる。
東京都の女性（41）は9日、テレビのインタビューで子育て中の女性が給付金の使い道で「子どもと旅行に行きたい」と話すのを見て、思わずツイッターに投稿した。「給付金もらったら旅行に使うとか、いいよね。ふりかけご飯しか食べられない氷河期無職独身子なしがここにいますよ」
大学卒業時は就職氷河期で、就活に全滅した。その後は夜の仕事を約20年してきた。昨年1月に勤務先の店を辞めて他の店を探したが、コロナの第1波で多くの店が打撃を受けた時期で、就職できなかった。「年齢が上がり夜の仕事は厳しいと感じる。他の仕事も考えるが、大卒後の経歴欄が真っ白で雇ってもらえないと思う」
店を辞めてからの2年弱、貯金を切り崩し、現在はガス代や電気代を滞納する。両親は健在だが、家には帰れないという。
「非正規や無職で苦しむ中年より、余裕のある層も含めて子どもにあげた方が話としてキレイ。子育て世帯にばらまいて、選挙の票が欲しいんだと思う」と女性は話す。「政府が氷河期世代を見捨てるのはいつものことだ。本当に困っている人を助けてほしい」
「飲食業界はふらふら」 景気浮揚の願いも
和歌山大3年の平見美憂さん（24）は「大学生は対象外。期待はしていなかったけれど、私たちはまた後回しか」と話す。
寄付で集まった食品をコロナ禍で困窮する学生に配ったり、大学の学費減額を訴えたりする活動をしてきた。自身は四つのアルバイトを掛け持ちして生活費を賄う。最近はバイトやサークルも再開した学生が多いが、貯金が尽きて部活を「自主引退」した知人もいる。「給付型奨学金の拡充など、別の形での支援を検討してほしい」
自公は困窮者や若い世代の支援を言うが、景気浮揚を期待する人もいる。
神戸市内で飲食店を営む「情熱ダイニング」の池原晃喜社長（54）は「まだまだ外食需要は戻ってきていない。この給付金で『外食に行こう』と、景気刺激策になるのであれば期待したい」と話す。
コロナ禍で運営する7店舗のうち3店舗を閉めた。営業時間の制限は先月に解除されたが、平日の客数はコロナ前と比べて半分以下にとどまっているという。
写真・図版
居酒屋を営む「情熱ダイニング」の池原晃喜社長。「景気刺激策として期待したい」と言う=2021年10月23日、神戸市中央区、矢島大輔撮影
昨年の今ごろは「Go To イート」でしのいだ。「飲食業界はまだふらふらの状態。前向きにがんばろうと思える政治的なメッセージを求めたい。所得制限を設けず一律で給付の方がメッセージとしてはわかりやすかった」
対象者の１８歳高校生「誰を助けたいのか」
「給付対象」の当事者はどう受け止めたのか。
川崎市の高校3年の女子生徒（18）は「財源は税金。未来の私たちの負担にならないかが心配で、素直に喜べない」と話す。
修学旅行も文化祭も中止になり、イベントが減ったことで家計から学校行事への出費は減った。そんな中、公明党が衆院選で高3までの10万円の一律給付を訴えているのを見て、「なんで高校生にまで10万円を支給するのか、選挙の時から疑問だった」と言う。
両親は共働きで片方の年収だと960万円に届かないが、世帯年収は1千万円を超える。「それで給付対象になるなら不公平。だったらコロナ禍が直撃した飲食店や企業、困窮する大学生に配ってほしい。困窮者支援なのか、子育て支援なのか。いったい誰を助けたいのかわからない」
配布する弁当や食料品を用意する子ども食堂「しま☆ルーム」代表の仲憲一さん（中央右）ら。政府の給付金の狙いには困窮者支援と子育て世帯支援が入り交じる=10月、大阪市中央区島之内2丁目の自治会館、玉置太郎撮影
18歳以下を対象とする10万円相当の給付で自民、公明両党が10日、「親の年収が960万円以上の子どもを対象から除く」と合意した。コロナ禍で苦しむ人は救われるのか。この年齢や年収で区切る理由は。歓迎の声が上がる一方で、複雑な思いを抱く人もいる。
10万円給付、年収960万円以上を除外 公明が自民案受け入れ
「半額はクーポン」に疑問の声
「30万円あれば2〜3カ月は生きていける」。宮崎県都城市の主婦（39）は言う。中学3年と1年、小学5年の3人兄弟をひとりで育てている。
女性は営業職だったが体調を崩して休職し、10月末で退職した。低所得のひとり親向けの児童扶養手当は受け取っているが、貯金はほぼ底をついた。給付は助かると思う一方で、腑（ふ）に落ちない思いもある。「私以外にも困っている人はたくさんいると思う」
半額はクーポンという方式も疑問だ。衆院選期間中から「10万円」という訴えを聞き、子どもに何を買ってあげようかと思いながら、今後のために多くは貯金するつもりだった。「クーポンならどの店で使えるのか、いつまで使えるのかもわからない」。有効期限があれば、小5の三男が中学で使うための自転車を早めに買おうかと悩んでいる。
新潟県のシングルマザーの女性（41）は、所得制限の年収が疑問だ。
「スピードが必要」「見捨てるのはいつものこと」「助けたいのは誰なのか」。子ども食堂の代表が、無職で独身の女性が、当事者とされる18歳が、「10万円」への切実な思いを語ります。
ここから続き
実家のローンを払いながら、小中学生の子ども2人と母親を養う。コロナ禍で勤務先の工場の仕事が減り、会社からの年間の手取りが200万円を割り込みそうだ。少しでも稼ごうと、一緒に居たがる娘に事情を話し、会社の休日はアルバイトをする。
同じ職場のシングルマザーは自分と同様に生活苦だが、子が19歳以上のため対象外になった。「所得制限の額をもう少し下げて、子どもが19歳以上で困っている人にも給付して欲しい」
5万円分がクーポンなのも困る。「会社の業績が悪く、職を失う不安がある。現金でもらい、子の進学費用の貯金や、私の生命保険の支払いをしたかった」
支援団体「遅れるなら一律給付を」
金額への指摘もある。
大阪市中央区で活動する子ども食堂「しま☆ルーム」の仲憲一代表（60）は「日々の生活にも困る子育て世帯は多い。子どもに対する支援策としては歓迎できるが、10万円ではとてもしのいでいけない家庭もある」と話す。
写真・図版
子ども食堂「しま☆ルーム」代表の仲憲一さん。「10万円ではしのげない家庭もある」と言う=10月、大阪市中央区島之内2丁目の自治会館、玉置太郎撮影
コロナ禍で食堂は昨年春から休みになり、毎週約140食の弁当を各家庭に配っている。繁華街ミナミの飲食店で働く親が多く、営業自粛で収入が大きく減った。母子家庭や生活保護受給世帯も少なくない。
「今すぐ生活資金が必要な家庭もあり、とにかく早く給付してほしい。所得制限で給付のスピードが遅れるのなら、一律給付にすべきだ。一律給付は与党の公明党が掲げた公約でもある」と仲さんは言う。
貯金崩しガス代滞納 外れる人たちの嘆き
枠から外れる人もいる。
東京都の女性（41）は9日、テレビのインタビューで子育て中の女性が給付金の使い道で「子どもと旅行に行きたい」と話すのを見て、思わずツイッターに投稿した。「給付金もらったら旅行に使うとか、いいよね。ふりかけご飯しか食べられない氷河期無職独身子なしがここにいますよ」
大学卒業時は就職氷河期で、就活に全滅した。その後は夜の仕事を約20年してきた。昨年1月に勤務先の店を辞めて他の店を探したが、コロナの第1波で多くの店が打撃を受けた時期で、就職できなかった。「年齢が上がり夜の仕事は厳しいと感じる。他の仕事も考えるが、大卒後の経歴欄が真っ白で雇ってもらえないと思う」
店を辞めてからの2年弱、貯金を切り崩し、現在はガス代や電気代を滞納する。両親は健在だが、家には帰れないという。
「非正規や無職で苦しむ中年より、余裕のある層も含めて子どもにあげた方が話としてキレイ。子育て世帯にばらまいて、選挙の票が欲しいんだと思う」と女性は話す。「政府が氷河期世代を見捨てるのはいつものことだ。本当に困っている人を助けてほしい」
「飲食業界はふらふら」 景気浮揚の願いも
和歌山大3年の平見美憂さん（24）は「大学生は対象外。期待はしていなかったけれど、私たちはまた後回しか」と話す。
寄付で集まった食品をコロナ禍で困窮する学生に配ったり、大学の学費減額を訴えたりする活動をしてきた。自身は四つのアルバイトを掛け持ちして生活費を賄う。最近はバイトやサークルも再開した学生が多いが、貯金が尽きて部活を「自主引退」した知人もいる。「給付型奨学金の拡充など、別の形での支援を検討してほしい」
自公は困窮者や若い世代の支援を言うが、景気浮揚を期待する人もいる。
神戸市内で飲食店を営む「情熱ダイニング」の池原晃喜社長（54）は「まだまだ外食需要は戻ってきていない。この給付金で『外食に行こう』と、景気刺激策になるのであれば期待したい」と話す。
コロナ禍で運営する7店舗のうち3店舗を閉めた。営業時間の制限は先月に解除されたが、平日の客数はコロナ前と比べて半分以下にとどまっているという。
写真・図版
居酒屋を営む「情熱ダイニング」の池原晃喜社長。「景気刺激策として期待したい」と言う=2021年10月23日、神戸市中央区、矢島大輔撮影
昨年の今ごろは「Go To イート」でしのいだ。「飲食業界はまだふらふらの状態。前向きにがんばろうと思える政治的なメッセージを求めたい。所得制限を設けず一律で給付の方がメッセージとしてはわかりやすかった」
対象者の１８歳高校生「誰を助けたいのか」
「給付対象」の当事者はどう受け止めたのか。
川崎市の高校3年の女子生徒（18）は「財源は税金。未来の私たちの負担にならないかが心配で、素直に喜べない」と話す。
修学旅行も文化祭も中止になり、イベントが減ったことで家計から学校行事への出費は減った。そんな中、公明党が衆院選で高3までの10万円の一律給付を訴えているのを見て、「なんで高校生にまで10万円を支給するのか、選挙の時から疑問だった」と言う。
両親は共働きで片方の年収だと960万円に届かないが、世帯年収は1千万円を超える。「それで給付対象になるなら不公平。だったらコロナ禍が直撃した飲食店や企業、困窮する大学生に配ってほしい。困窮者支援なのか、子育て支援なのか。いったい誰を助けたいのかわからない」
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