生活保護者の集いコミュの生活保護でパチンコに行く人を責めるな。問題はギャンブル依存症を生むパチンコ業界と放置する日本＝鈴木傾城

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＊私は外国人でも、生活保護を出すべきという立場で、この筆者との立ち位置は違います

パチンコという産業がギャンブル依存者を生み出して、生活保護費を吸い上げているのであれば、これは「日本に必要なのか？」としっかり考える必要がある。控えめに見てもパチンコ産業はギャンブル依存症を生み出す元凶である。こうした業界を何とかするのは国の仕事だ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）

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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。

もらった生活保護受給の金を握りしめてパチンコに走る姿
新著『どん底に落ちた養分たち』（刊：集広舎）の執筆のために、2020年の後半はずっとパチンコ関連の取材をしていたのだが、そこで私は今もパチンコ依存者が大勢いるということを実感した。

大阪の西成は今や山谷を抜いて日本最大のドヤ街となっているのだが、ここでも相変わらず生活保護受給者が受給日になったら、もらった金を握りしめてパチンコホールに走る姿があった。



働かないで金をもらった人間がギャンブルに金を注ぎ込む。その姿は異様だ。

「生活保護でパチンコ」という問題はずっと批判されながらも、実は今も続いていることに問題の根深さを私は感じた。

「生活保護者はパチンコ禁止と法律で定められていないのだから別にいいではないか」と開き直る人もいる。しかし、法律で禁止されていないから何をしてもいいというわけではない。

そういう光景を見ると、世間が「我々の税金はパチンコ狂いの人間たちをただ飯食わせて遊ばせるためにあるものじゃない」と怒るのは当然の話でもある。

しかし、生活保護受給者のすべてがギャンブル狂なのかと言えば、まったくそうではない。

働けない高齢者の家庭、身体障害を持った人、シングルマザーで働けない母親など、本当に生活保護が命綱になっている人がたくさんいる。

彼らは生活保護を受けることによって、日本で餓死したり絶望の自殺に追い込まれないで生きていける。それは日本国憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」で謳われた権利なのである。これは奪ってはいけない。

責めるべきはパチンコ業界
誰でも病気にもなれば、怪我もすれば、子どもを抱えて生活に困ることもある。いろんな事情で貯金ができないこともある。金を失うこともある。あるいは、何も持たないで歳を取ることもある。

つまり、誰でも弱者になる可能性がある。

現代社会はどんどん弱肉強食の資本主義に向かっており、富める者はますます富み、貧困層は持っているものまで奪われる時代になっている。今は生活できても、人生は何が起きるか分からない。

仮に自分が一時的にでも弱者になったとき、生活保護というシステムがあれば救われる。極度に絶望しなくてもいい。一時的に不遇を囲うことになっても、立ち直る余地はある。これは、とても素晴らしいことである。

日本人は、弱者を生活保護で守っていることを誇るべきなのである。生活保護は、もし万一、自分や家族が弱者になったとき、自分や家族を助けてくれる国の制度なのだ。



だから、生活保護をパチンコに費やす人間がいるからと言って「生活保護をなくせ」というのは、責めるべき方向性が違っている。

責めるべきは、パチンコ業界なのだ。

ギャンブル依存を生み出す娯楽施設が駅前に林立している
パチンコ業界みたいなギャンブル依存を生み出すものが、駅前に林立していることに疑問を感じるべきなのだ。

なぜ、このようなギャンブル施設をいまだに日本で存続させているのか、疑問に思わなければならない。



食い物にされている生活保護というシステムを責める前に、パチンコというギャンブルを責め、さらにはパチンコを存続させている国や警察を責める必要がある。

パチンコは大量のギャンブル依存症を生み出す人間破壊マシーンである。

生活保護受給者がなけなしの金を握りしめてパチンコホールに向かうというのは、それこそギャンブル依存症の典型的な姿だ。

生活保護が機能していなければ、日本社会は崩壊してしまう
パチンコで全財産を失ってしまうのは「本人が悪い」「意志が弱い」と言われるが違うのだ。意志が弱いのではなく、パチンコホールがギャンブル依存症を生み出すように進化している。



抜け出したくても抜け出せない依存症にさせられて全財産を失って、それでも辞められずに生活保護費まで貢がされている。彼らはギャンブル依存症という病気になっているのである。

生活保護を食い潰す加害者ではなく、実は被害者でもあったのだ。

とすれば、生活保護者の金をブラックホールのように吸い込んでいるパチンコ産業こそ、もう一度「本当に日本に必要なのか？」と日本人は問い直す必要があるのではないか。

生活保護というシステムをきちんと存続させておかなければならないのは、これから一時的にでも生活苦に落ちてしまう人が続出するからだ。

今の企業はもう終身雇用を捨て去って非正規雇用者が莫大に増えた。

さらに外国から労働者を連れて来て低賃金・悪条件で働かせるシステムをも生み出している。留学生・技能実習生・単純労働者・インバウンドという隠れ移民政策がまさにそれだ。

こうした社会システムに引っ張られて、どん底《ボトム》に堕ちる人はふえるだろう。今の自分がそうでなくても、いつそのような目に遭うのか分からない。

そんな社会では、一時的にでも国から生活保護というサポートを受けられるというのは、どれだけ心の支えになるのか分からない。



これから追い詰められていく人が続出するのだから、生活保護が機能していなければ日本社会は崩壊してしまう。

生活保護は日本人の弱者を守る大切なシステムだ。

法の抜け穴が目の前で行われているのを取り締まらない国や警察
生活保護を「タダで金がもらえるシステム」と考えて食い物にしてくる人間は大勢いる。中には「タダでもらえるもんは、もらっとけばええんや」と言った芸人もいた。

当たり前のことだが、タダ乗りが横行するようなシステムであってはいけない。そうした問題は一掃すべきだ。



それによって、本当に生活保護が必要な人が堂々と受けられるようになり、そして世間もまたそうした弱者を応援したいと思えるようになる。

外国人が不正受給をしているのであれば、その外国人を強制送還させる必要がある。本来であれば、外国人は自国で生活保護を受けるべきである。生活保護は日本人を助けるものであって、外国人を食わせるためのものではない。

そして、パチンコという産業がギャンブル依存者を生み出して、生活保護費を吸い上げているのであれば、そんな産業も「日本に必要なのか？」としっかり考え直す必要があるだろう。

こうした業界を何とかするのは国の仕事だ。控えめに見てもパチンコ産業はギャンブル依存症を生み出す元凶なのである。そんなことは誰もが知っている。



三店方式だか何だか知らないが、こんな法の抜け穴が堂々と目の前で行われているのを取り締まらない国や警察は言語道断であると言っても過言ではない。

国はやるべきことをやっていない。すべてを個人の自己責任に帰結させるのは間違っている。「やるべきこと」を何ひとつしないで、生活保護の規制や縮小に向かうようだと、日本はさらに殺伐とした社会になってしまうのは目に見えている。

パチンコ業界は縮小しているのだが、今もまだ巨大な業界である。そして、依存者は相変わらず多い。

日本人もいい加減にこうした異常事態に目を向けて、社会を良くするために規制しろと声を上げた方がいいのではないか。

世界有数のギャンブル依存症を生み出している国は、他ならぬ我が日本なのである。パチンコ業界が元凶だ。日本人は、いつまでこうした異常を放置しておくのか。

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新刊情報：『どん底に落ちた養分たち――パチンコ依存者はいかに破滅していくか』
この記事の著者・鈴木傾城さんの新著『どん底に落ちた養分たち――パチンコ依存者はいかに破滅していくか』（刊：集広舎）が11月3日に出版されました。日本は世界で最もキャンブル依存症が多い国であり、その原因こそがパチンコだと言います。会ったその日に「お金を下さい」と言う女性、ビジナーズラックでパチンコ依存に落ちていったデリヘル嬢、金がないから逆にパチンコにのめり込むドヤ街の男たち、ギャンブル依存からホームレスにまで転がり落ちた男。そして、パチンコでの借金が原因で万引きをする依存者たち、新幹線で焼身自殺する男、パチンコホールを放火する男。数々の悲劇が今も脈々と続いています。果たして、この地獄に救いはあるのか……。鈴木傾城さんが描くパチンコ地獄のノンフィクション。ぜひお手にとってご覧ください。