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あ、袋はいいです。STOP*温暖化コミュの環境関連コミュ紹介トピック

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【あ、袋はいいです。】から、一歩飛び出したい方へコミュニティを紹介するトピックです。

【袋以外でも地球に優しい】のコミュニティver. また、議論を深めたい方にもご活用いただけたらと思っています。

環境関連コミュニティの宣伝にもどうぞ!

管理人様、不適切でしたらすみません。

コメント(95)

資本主義が生れてから3世紀が経ち、市場経済なるものをそれが人類の豊かさの象徴のように米国は世界に広めている。人間の欲望には際限がない。それは人間だけでなく、地球の生物全てがもっているDNAに刷り込まれた欲求なのだろう。しかし、これまで進化の頂点に達したものはそれ故に絶滅している。恐竜が良い例だ。この際限ない欲望を抑えることを考えないと我々人間の未来も同様の結果を招くことになってしまうだろう。今の豊かさに満足し、自然との共生が出来、豊かな精神生活をおくれる社会にもう一度立ち戻る必要があるのではないだろうか。経済成長至上主義からの脱皮が必要だろう。
政治、環境の改善のためにブログを作っています。まだ、満足なものは書けていませんが、ご興味のある方は是非見に来てください。
→ http://ameblo.jp/tnzk2002/
エネルギー政策を考える時、電力を作る方法を考えるのと同時に、これからは電力の使用を如何に抑えるかも同時に考えていく必要がある。即ち、使用電力が小さくなればなる程、原発のウエートを引下げることが出来る。国策として節電姿勢を明確に打ち出すことだ。我々の自宅、会社でも節電要素は幾らでもある。待機電力の節減、冷房の温度は28度にしてうちわを常備したり、電球のワット数を落したり、出来るところからやっていく必要がある。企業等においても節電要素は幾らでもある。お客商売のところの冷房は室外気温との差は甚だしく、十分に調整が効く。現代人は冷房に慣れ過ぎて暑さに対する抵抗力を失いつつあり、それを取り戻すことも必要だろう。我慢する勇気を取り戻す必要がある。
それによって、必要電力量を抑えることで、新しい原発の必要性は低下してくるし、自然再生エネルギーヘの転換も容易になる。新築並びに改装の各戸に太陽光発電装置の設置を義務付ける施策も必要だろう。
現代の奢れる生活を前提として原発が必要だという前に、現代生活そのものを見直すことが先ず必要だろう。
政治、環境の改善のためにブログを作っています。まだ、満足なものは書けていませんが、ご興味のある方は是非見に来てください。
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玄海原発の再開について、経産省は必死で何も考えず、官僚の言い成りの海江田氏を利用して地元説得に躍起になっている。しかも、原発の安全性について口約束をしてそれで済ませようとしている。ここまで繰り返してきた情報隠し、嘘の塗り固めの政府・東電の姿勢を見せられて、いくら大臣が安全ですと言っても信用するはずがない。福島原発の事故原因と具体的安全対策はこれから行われる。その結果も出ていないのにどこから安全ですと言っているのだろう。ここは市民運動で何としても再開を阻止しましょう。安易な再開は更なる原発事故を引き起こす可能性が高いと言えます。自然再生エネルギーを中心としたエネルギー政策への転換に向けてしっかりと監視していくようにしましょう。
太陽光発電は何年で費用回収が出来るのと言う記事を書いている記者がいた。しかし、コスト回収をする場合の電気料を現在の電気料金で相変わらず算出している。現在の電気料金が原発を残したままで維持できる訳が無い。それに賠償金も必要だ。それらのコストは電気料金に上乗せされてくる訳で、今の電気料金よりもかなり割高なものにならざるを得ない。それらの割高の料金と個人の太陽光発電の費用との比較をしないと何の意味も無い。価格低下を織り込めば、既存の電力会社に依存する体制は要らなくなる可能性がある。そのための第一歩としてのエネルギー転換法は必ず通さなければならない。又、太陽光発電で電力会社に依存しなくてもいいようにするためにも、各個人レベルでの節電という事が必要不可欠だ。
まだ、再生エネルギー特別措置法案について、菅氏が権力にしがみつく為の方策とか、孫氏との癒着で利益を流そうとしているなどとして反対意見を言っている人たちが多い。しかし、反対してそれでこの国は変わるのだろうか。この法案は確かに菅氏の権力維持策かもしれないし、孫氏に莫大な利益をもたらすかもしれない。しかし、何もしなければ、原発利権の官僚、企業に更に莫大な利益が流れ込むだけで、原発はうやむやにされ、この地震列島の国の安全は保証されなくなる。今、第一歩を踏み出さなくては日本は自滅への道を歩み始めることなってしまいます。更に言えば、地球全体にとってもこのまま原発を進めるといつか福島原発と同様の事態があちこちで生じてくる可能性はあるのです。ここは、穴だらけの法案ですが、成立させて何としてもエネルギー政策の転換を図ろうではありませんか。
政治、環境の改善のためにブログを作っています。まだ、満足なものは書けていませんが、ご興味のある方は是非見に来てください。
→ http://ameblo.jp/tnzk2002/
今日の朝、市民科学者として反原発に携わられた故高木仁三郎氏の特集をしていた。元々がプルトニウムの研究をされていたが、その恐ろしさに気がつき、生涯をかけて原子力発電に反対する運動の先頭に立たれていた。2000年に亡くなられたが、今回の福島原発の出来事を見事に予想されており、原発の怖さ、原発のコストの安さの嘘などを科学者として的確に指摘されていた。今回の福島原発の事故は高木氏の主張がそのまま実現した訳で、それをまた無視して原発を推進していこうとする経産省や東電を頂点とする利権企業集団を許す訳にはいかない。今、思うと何故故人の生きている間にもっと運動を盛り上げられなかったのか残念でならない。顔を合わせられない気持ちだ。しかし、今回の福島原発の事故は高木氏の主張がそのまま実現した訳で、それをまた無視して原発を推進していこうとする経産省や東電を頂点とする利権企業集団を許す訳にはいかない。
読売新聞は日曜日の一面トップに日本学術会議の分科会は分析結果として、原発を維持した場合372円、原発鹿止した場合2121円の標準家庭の負担増を載せている。なんと馬鹿な新聞社で何故検証しようとしないのだろう。まだまだ、原発を容認しようとする人たちが多いはずだ。原発を継続する場合のコストをどのように出しているのか。まだ、事故原因も事故に対する完全な防衛対策も出来ていないのに何としてコストを出したのか。また、廃止した場合、当然に家庭での太陽光発電設備の設置の急速な普及が課題になるが、その場合、製造コストが急激に安くなること、原発に充てるコストが補助金に切替る等による家庭のコストダウンをどう見ているのか。全くいい加減な試算だ。東大の准教授が試算したものでは2050年に完全に脱原発をした場合、経済影響は無いとの結論を出している。この実態は政治主導で変えていくしかない。そのためには、国民レベルで原発の危険性とコストというものをもっと現実認識をして、運動を進めるしかないだろう。
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Yahooのアンケートで全原発対象のストレス・テストに賛成か、反対かと言うのがあり、結果を見てみると賛成は50%だった。賛成だが、現時点の実施には反対が35%となっていた。まだまだ、マスコミや政治家、産業界の発言で、現時点での実施に抵抗感を覚えている人々が多いことを実感し、もっともっと発信して、原発の危険性を訴えていかなければと肝に銘じた次第だ。倫理観を失っている産業界は今、原発を止めれば、みんな海外に生産拠点を移さざるを得ないと主張し、マスコミなども電力会社からの資料で原発が来年半ばまでに全て止まり、電力不足が生じるということを報じている。政治家などはストレス・テストそのものの導入に反対している連中もいる。それ程、国民生活よりも企業が大事だろうか。更に問題点を言うなら、ストレス・テストをしたからと言って完全に安全かと言えるのかという問題だ。これは必要最低限の安全策ということだ。各国の原発の立地には差があり、その立地によってストレス・テストのレベルは変えていかなければならないはずだが、それを当事者の経産省や原子力保安院などが考慮しているようには見えないことだ。やるからはこの点をきちんとやらせないとまた、福島原発と同じように想定外で済ませられる可能性が高い。
みんなで一緒にどんどん発信していきましょう。
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電力コストの嘘の構図
これまでのエネルギー政策、原発推進では、「原発コスト5円」に対して「太陽光発電コスト49円」という虚偽と勉強不足の上に進められてきたという事実に改めてがく然とする。それを、某国立大学教授達やマスコミもそのまま使ってきた。その結果、国民の常識として原発は安いと言う概念が定着してきたのだ。今後、原発コストは賠償、耐用年数、安全確保費用を考えれば、とても5円では済む訳が無い。20円以上に跳ね上がるだろう。更に、太陽光発電を国の政策として推進すれば、大手企業が参入してくるため、24円どころか、10円を充分に割ってくるだろう。経産省のやる気だけの問題だ。これまでの常識を振り払う努力が必要で、我が国は、電力不足も原発がなくなっても充分に対応が効く。(緊急用自家発電装置が5千万キロワット以上あり、ピーク時にそれを使用させれば電力不足は無い。)それを経産省も電力会社もヒタ隠しにしている。官僚、原発利権業者と戦っていかなければならない。
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民主党の岡田幹事長は、ストレス・テストを容認する代わりにテストそのものを短期に終らせると言うことを言い出しました。なんと馬鹿な発言でしょう。企業サイドに立ち、再稼動ありきで発言しているのが丸判りです。既に、電力会社の言っていた電力不足は全く嘘だった事が専門家の指摘で明らかになりつつあります。電力不足を理由とした再稼動は意味が無くなっています。全く急ぐ必要はありません。それよりも、ストレス・テストをより地震国日本にあった形に基準を厳しく精査する必要があります。安全指針の総見直しの上で、本来ストレス・テストを行うべきです。そして、その基準に到達できない原発は廃止にしていく必要があります。厳密な基準に基づいたストレス・テストが終るまでは、再稼動は控えるべきです。
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サービス業はもっと節電すべき
企業、特にサービス産業の節電には疑問がある。よくショッピングで、デパートやスーパー、それにマクドナルドなどファーストフード店に入るが、寒いくらいに冷房を効かせている。食事している時など、思わず席を替えたり、店員に言って温度を下げさせることもよくある。いくら、サービス産業とは言え、行き過ぎたサービスと言えるのではないか。パチンコ店も同じだ。一時、騒がれたが今では一部の入たちが騒ぐだけになっている。私は行かないが、よく行く女性に聞くと、冷房が効き過ぎて、足元が寒くてひざ掛けを持っていくらしい。たばこ条例のように、店内の室温を28度以上に規制をかけることも可能ではないだろうか。生ものを扱う場合などに限って、調理場などには特別配慮をするなどすればよい。実効性のある政策をお願いしたいものだ。
今、菅氏の脱原発宣言に対して賛否両論、マスコミを賑やかしており、政治家も両方いる。政治家は、思い付きだ、延命策だと罵っている。マスコミで識者を名乗る人たちは具体的な内容が無いと批判している。しかし、考えてみて欲しい。これまで、政権中枢にいた政治家で脱原発を行った人物がいただろうか。思いつきでも、延命策でもいいじゃないか。それが正しい方向なのかどうかを考えもせずに、批判している政治家は政治家の資格は無い。何故、方向は正しいと一言言えないのだろう。その上でその政策は継承するが、菅氏そのものは退陣すべきだと言われるのなら、発言として聞くことが出来る。しかし、今の反対している政治家で方向が正しいと一言でも言っている人は皆無だ。それに方向が正しければ、内容を詰めるのは担当大臣なり、官僚の仕事だ。総理大臣が方向性を示したことに対して具体性がないと批判するのは当たらない。菅氏を辞めさせることに関しては賛成だが、その後、どうすると言う意見もなしに辞めさせろは無責任過ぎる。脱原発宣言はこの国にとって貴重で重要な宣言だ。その意味が判っている政治家、マスコミが少な過ぎる。「国滅びて放射能あり」にならないように、みんなでもっとアピールしていこう。
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それにしても、菅氏を批判はしていても、将来的に原発比率は下げることに対しては、認めざるを得なくなっている。枝野氏や玄葉氏も曲解や手続きの批判はしても方向としては認めざるを得なくなっている。これは菅氏の手柄だろう。このまま進むと、再生エネルギー買取法も一部修正はあるものの、成立しそうだし、内閣の目指す基本的方向についても脱原発に進みそうだ。ストレス・テストも定着するだろう。後は、国民レベルでどれだけの行動が取れるかと言うことと、代替エネルギーについてどのような展開策を具体的に提示できるかに掛かってくる。ここを一気に脱原発の国民的コンセンサスを明確にしていくことが、政策を後押しすることになる。原発デモも勿論必要だが、国民レベルで原発に頼らなくても暮らしていける生活を取り戻すこと、即ち、節電の定着や、太陽光、地熱発電、風力発電、その他メタンハイドレードなどのエネルギー技術の技術発展、コスト低下を実現させるように提案を繰り返していくことが必要だ。デモも単に反対ではなく、具体的に我々国民はこのようにすると言う主張をしていかなければ、非参加者の同意は得られない。菅氏のこの突破口をよいチャンスとして、頑張ってやっていきましょう。
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温暖化対策で考えないといけないのはビル熱対策だ。よく、窓にシートを張って太陽光や紫外線を遮断することで室内の冷房効果を高める効果があると言うことで節電対策としてよく宣伝され、マスコミなども後押ししているが、都市全体、都心地全体で見たときに本当に節電になっているのか、疑問がある。窓にシートを張ることによって太陽光は吸収されず、外に跳ね返され、道路などに反射光が降り注いでいる。特に、最近は窓を広く取ったビルが多いのと、ビルの壁面を光沢のある壁材で覆うため、反射光は余計に道路などに降り注ぐ。その結果は、都心地全体の温度を引き上げる。よく言われるヒート・アイランド現象に火を注いでいるのだ。昔のすだれのように窓の外に掛けて、反射させない工夫を施した商品を開発すべきだろう。また、ビルの壁面は反射率の低い材料にするとともに、窓の面積を規制するなどの規制も都市部には必要だと思われる。地域全体での節電も考えていかないといけませんね。
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今後の技術革新を考慮せずに、今段階のものだけ、過去の例だけで反対する入たちがいるが、促進すればするほど技術革新のスピードは上がる。それに価格面の低下スピードも上がる。要は政府にその気があるかどうかだけだ。それらを考慮しない反対論は無意味だ。
国はもっと自然再生エネルギーの技術開発に、原発をいくつも作る予算と人を投入して促進していけば、コストも電力量も充分に確保出来るし、安全性も確保出来る。一部の人は電力量が高くなるだけと言っているが、今の原発も耐用年数を越えたものの安全性確保、地震対策、テロ対策などの費用や、事故の起こった時の賠償費用を考えれば、自然再生エネルギーを展開するよりもずっと高いものになる。その試算は一切しようとしない。すれば、高くなるのが判っているから試算しないだけだ。米国の地震の無い地域の耐震基準をもってきて安全ですよと言われて、安いからいいやで済む時代ではない。もっと原発の安全性を深刻に考えないと取り返しがつかなくなる。みんなで原発に頼らない社会を目指して頑張りましょう。
自民党は次期総選挙に対する方針として、原発については強化策を施した上で維持する方針を打ち出した。民主党もどうしようもない政党だが、自民党も何と言う馬鹿な政党だろう。これだけ関東地方を放射能汚染させた福島原発の反省は強化策だけか。しかし、何を強化しようというのだろう。事故原因の究明はまだ姑まったばかりで、何も材料はでていない。しかも、現在の安全指針は自民党時代に作られた米国の地震の無い地域の原発を元にした安全指針を踏襲している。これでは全く経産省と同じではないか。少なくとも事故原因の究明と新たな指針策定までは原発は凍結し、その対応を図るというのが最低限の政策だろう。官僚の言い成りの政治家なら政治家など要らない。今の自民党は全く昔から変わらない化石になりつつあるのではないか。ガラパゴス党と名前を変えてはどうだろう。
いずれにしても、こんな政党に国は任せられない。心有る自民党議員だちよ。党を出よ。また、民主党の執行部の国民をないがしろにする姿勢に反発する心有る議員も党を出よ。そして新しい政界再編を行って、国民本意の、国民の安全、地球の安全を守る政治をしてこの国を変えてくれ。
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中部電力は浜岡原発の安全強化策を発表したが、全く中途半端なもので運転再開だけをするために作ったとしか思えない。福島原発を参考にしているようだが、福島原発の事故原因がはっきりとまだ出ていない段階で何をしようとしているのだろう。それに立地の差もあり、福島原発の大津波を想定しての強化策のみでは話にならない。例えば、防波堤を18mにするとしているが、その根拠は福島原発の際の津波が15mだったでは話にならない。福島原発は震源地から離れているから15mで済んでいるが、東海沖地震が起きたときには震源から近いだけにこんなもので済むとは思えない。いずれにしても、今回のもので再稼動させようとしているとすれば、何のために止めたのか判らない。抜本的な見直しをすべきだろう。その上でコストを掛ける意味があるのかどうかを考える必要がある。基本は廃炉だろう。
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原発の海外輸出を今後どうすべきかと言うアンケートをYahooがやっていたが、今まで以上に推進が17%、今まで通りに推進が38%と55%が推進すべしとしている結果になっている。これもショックだ。我が国原発については見直すべきと言う意見が7割くらいまで達しているのに、他の国は放射能汚染が起こってもいいと思っているのだろうか。原子力のコントロールが完全には出来ない中で、原発の抑制は地球規模の課題のはずだ。地球の大規模変動は常に起こりえる。大陸さえ移動させてしまう凄まじいエネルギーを持っている。地球環境を甘く見すぎている面が特に先進国、米には目立つ。いつかそのしっぺ返しを受けることになるとも限らない。今から、原発に限らず、原子力全般について廃棄を目指して戦っていこうではありませんか。そのためには、地球規模での廃棄運動を進めましょう。
完全にコントロールの出来ない原発はやめよう!!
沈黙の大地になってしまった福島原発周辺は二度と繰り返してはならない。大地震、大津波はこれからも生じるのは地震列島に住んでいる限り、避けることは出来ない。しかし、原発事故は避けることが出来る。本当に安全な原発など多分無いのだろう。莫大な予算が掛かるだけでそれでも100%安全とは言えないはずだ。人類に原子力を完全にコントロールする力は無いと考えないといけないのだろう。人類が欲望を掻き立てればかき立てるほど、コントロールは難しくなる。自然の脅威やテロの脅威から100%安全な施設を作ることは不可能だ。我々はもっと人類らしい平和な社会を築いていくことが人類そのものの生き残る道だと思う。頑張って、脱原発の社会を目指し、自然環境と強制できる社会を作りましょう。
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こんなリスクを抱えた社会を容認できますか?
人間の本質には弱肉強食、限りない欲望というものであり、それを制御しきれない人間は、核物質という自身でもコントロールし切れないとんでもないものを作り出した。これをコントロールするためには理性で欲望を抑制できる社会構造を作らねばならない。そして、欲望を抑制して自然と共生出来る社会を作り出していかない限り、人類はいつか破滅を迎えざるを得ないだろう。それを避けるためにも人類がコントロールし切れないものは使わない、作らない必要がある。その筆頭は原子力だ。テロリストが原発を占拠した瞬間に核兵器と同じ恐怖が生じる。大地震、津波で電源が喪失した瞬間に今回の福島と同じ事故が生じる。小さな隕石が原発近くに落下すれば核兵器と同じ事が生じる。そんなリスクを抱えた社会を許容できますか。時間が掛かっても、みんなで脱原発に向けて訴えていきましょう。
仙谷氏は脱原発について、問題は複雑で直ぐにこうですと出来るものではないと、菅氏の脱原発宣言を批判した。この人にその複雑な問題の何が判っているのだろう。官僚のネガティブな意見や原発利権者の言葉を聞いてそれを拡声器宜しく言っているだけだ。こんな仙谷氏や海江田氏が脱原発宣言した菅内閣にいること自体に問題がある。原発利権者の拡声器になるのなら、閣外に去ってやるべきだろう。原発利権派の拡声器になっている政治家、官僚、NCをよく覚えておこう。そして、彼らの言うことは嘘だと心に書き留めておこう。
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未来の人間社会が生き残るために!!
人間の持つ止め処の無い欲望をデリバティブのような架空利益で満足させるような社会は、農薬被害をもたらし、原子力という人間のコントロール能力を越えるものをもたらした。止め処の無い欲望はそれらを利用して地球環境を破壊しながら、経済成長という先進国社会の富を架空の富で支えてきた。もう経済成長という人類のバロメータを捨て去る必要があるのではないか。そのような社会はいずれ、地球、自然の猛反撃を受けることになる。そのような日が来ないためにも、人類は今一度自分達の社会を見直すべき時に来ている。神がバベルの塔を破壊したように、我々の社会を破壊する日は近いのだ。我々自身の生活の見直しと脱原発を早く実現する必要があるだろう。一歩づつ前に進もう。
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脱原発、我々に出来ること!!
脱原発で我々自身で出来ることを考えてみた。一つは、脱原発のためには、まず節電で電力の掛からない社会を作らないといけない。そのためにも節電を習慣つける運動を推進していく必要がある。また、贅沢に成り過ぎ、企業に唆されたこの社会を元の慎ましやかな、足りることを知る社会に戻していく必要がある。自分自身の生活を見直し、過剰に電力を使わない生活を取り戻すことと供に、それをネットを通じてみんなでアピールして普及に努めることだ。二つ目は、脱原発のための代替自然再生エネルギーの実用化技術、コスト削減技術、政策の提言だ。そして、三つ目は、以上の二つを掲げた脱原発に向けた国民運動の展開だ。国を動かし、政策的に脱原発を進めないと何も進まない。そのためにも、国民運動として盛り上げていくことが必要だ。みんなで頑張って推進しましょう。
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脱原発に向けた代替エネルギー試算?
火力発電における天然ガスの温暖化ガスの排出量は、石炭に比べると約45%少ない。石油とは3割程度少ないというレベルだ。現在の石炭による火力発電ウエートは7%程度だ。これを天然ガスに切り替えれば、7%×45%で3.2%の温暖化ガスを抑えられることになる。石油を天然ガスに換えれば、26%×30%で7.8%の温暖化ガスの削減だ。合計で11%の温暖化ガスの減少になる。これは原発を太陽光に切り替えることで生じる温暖化ガスの増加を吸収して充分にあまりある。天然ガスが不足すると言われているが、メタンハイドレードの採掘については、経産省が渥美半島沖の海底での商業化に向けた算出試験に着手することが決まったようだ。日本近海にはこのハイドレードが大量に埋蔵されており、この利用が可能になれば、石油からの切替えも可能になり、石油の輸入もかなり必要なくなる。温暖化ガスも減る。早く商用ベースに乗せて欲しいものだ。
アイスランドは、面積は日本の約1/4であるが、人口32万人及び全ての電力を地熱発電で賄っている。このアイスランドの例を日本に当て嵌めると、家庭用電源としては400万人分になる。日本の地熱発電の可能な地域を採してみるべきだ。それ程大きくない20万Kwhの発電所を数十箇所作れば、400万人分より多くの電力を賄えると思う。これはまた別の機会に調べたいと思う。地熱発電は、天気、時間帯による制限が無いので、その分火力発電も減らすことが出来、温暖化ガスもその分減る。地熱発電は原発並に温暖化ガスの排出は少ない。しかも、原発のような人類の生存を脅かすような危険性はない。
こちらも早く展開を考えるべきだろう。
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もう、原発は安全で安いという妄想神話は崩壊している。また、火力発電は地球の温暖化に悪影響を与えている。それらの電源に対して変わり得るのは、風力発電と太陽光発電だけだ。(地熱発電は地域的な代替は出来るが、全体をカバー出来るだけの余力はない。)この自然再生エネルギーを新エネルギー政策の柱にして、集中的な国家投資をしていかないとこの国の将来は危うくなる。いずれにしても、風力発電を積極的に進めるためには、相当の投資が必要になることは確実だ。いきなり、民間会社が参入して始めるという代物ではない。政府が政策として積極的に予算を取って進めないと何も始まらない。その代わり、進められれば、これまでのエネルギー体系を大きく変化させることが可能になってくる。原発は太陽光発電に、火力発電は風力発電に代替させていけば、この国のエネルギー環境は大きく変わることが出来る。安全でクリーンなエネルギーになれば、どの産業も何の気兼ねもなく生産に集中できる。何よりも私たち自身の生活を節電意識の下、大きく変えることが可能になる。今我々は国民運動から現実的な脱原発を国の方針として確立させられるように運動を進めていく必要があります。その上で、自然再生エネルギーへの転換を国の政策として進められる体制を確立していこうではありませんか。
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世界的に見れば、火力発電のウエートは67%、原子力発電13%だ。我が国の原発ウェート33%は明らかに高い。火力発電を原発に切り替えるとともに、他の自然再生エネルギーを抑えてきたことが判る。今、地球温暖化を食い止めるためには、火力発電ウェートを引下げることも必要だ。しかし、そのために原発に依存することは地球温暖化とはまた別の地球規模の災害を引き起こす。従って、我々は、原発に依存することのないように、一方では電力の掛からない生活、生産を可能にする社会を構築するとともに、自然再生エネルギーによる原発、火力発電の代替を進めていかなければならない。そのための、鍵を握るのは、これまで述べたように風力発電と太陽光発電だ。地熱発電もあり、そのキャパシティはそれ程大きくないが、安定発電を可能にする電源である。もう一つの鍵は大規模な蓄電装置の開発だろう。太陽光発電は気象条件に左右され、夜間は発電できない。しかし、昼間のピーク時にその余剰電力を使うことができる。それでも余る電力があれば、大規模に蓄電しておく装置があれば、夜間電力として使える。発電装置から安定した電力を得ることが出来る。大幅な技術革新を期待したい。一部では既に始まっている。風力発電についても、基本となる障害については既に解決の方向は見出され、技術革新は進んでいる。いずれにしても、我が国の発電構造は変えていかなければならない。原発利権族やその手先の官僚たちが立ちはだかろうとそれを突破していかないとこの日本に将来はない。頑張って、脱原発の運動を勧めましょう。
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太陽光発電のコストは既に書いたように、現在のコストは反映されておらず、既に現状価格は経産省の言う半分くらいまで低下しており、送電コストなどの立地を考えれば、場所によっては既存発電と同じくらいまで下がっているケースもある。我が国は、原発に国の予算は集中しており、風力発電なども同様だが、国の政策的な支援がないため、技術革新が遅れている。今後、こちらに金をかければ、更に半分になるのは可能であり、既存発電と殆ど変わらないコストまで低下する。今後、太陽光の技術革新に国の予算を投下すれば、確実にコストは下がるし、政策的に太陽光発電の設置を義務付けることにより、より大手企業の投資が進むのでコストは更に下がる。現在言われている40円台後半の数字の1/5〜1/10程度まで低下は可能になる。しかも、今後、節電社会を構築することで、全体の電力需要の拡大が生じなければ、太陽光発電は原発に代替出来る。火力発電に対しては、風力発電を中心として代替を進めれば、2030年位には、クリーンエネルギーの日本社会は実現可能である。原発利権派に洗脳されて原発に固執する官僚、政治家に負けないように、市民運動から国の政策を変えていくべきでしょう。
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泊原発の再稼動を許すな!!
北海道の泊原発3号炉の営業運転再開が決まりそうです。しかし、高橋知事の決断には無理がありそうです。保安院と原子力安全委員会の検査をダブルで通っていると言っていますが、その結果が福島第一原発の事故です。どこがダブルチェックで大丈夫なのでしょう。しかも、福島原発の事故の原因調査はまだ結論は出ておらず、具体的な対策が何も出ていないのが現状です。既に夏も終ろうとしているこの時期に再稼動を急がせる理由も見当たりません。原発利権族の利益だけでしょう。何のためにストレス・テストの制度を設けたのでしょう。それを受けないために早めに動かそうという意図しか見当たりません。そんな見え見えの理由で再稼動させようとする経産省に原子力行政をやらせることに誤りがあります。菅氏のいる間に、原子力行政のあり方を変えて辞めていって欲しいと思います。泊原発の件は、みんなで知事、北電、経産省に抗議しましょう。
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原発神話に騙されず、節電しよう!
現在の原発の発電ウエートは29%であるが、これは現在の必要電力が9.6億kwhの中でのウェートである。しかし、これまで原発推進をしてきた経産省と電気事業協会が示しているのは、2019年に必要電力は14%アップの10.9億kwhであり、この時点で原発ウェートを41%と設定している。即ち、原発の増加分は殆どが必要電力の増加分を賄うと言う考え方である。しかし、2009年の必要電力はエコブームによって逆に減少している。従って、現在の電力需要を逆に15%減らせば、新たな原発が要らないだけでなく、原発の半分は不要になります。今後、自然再生エネルギーの太陽光発電や風力発電のウェートを拡大していけば、原発が要らないだけでなく、温暖化ガスを大量に出している火力発電さえも減らしていくことが出来ます。従って、脱原発、温暖化ガス削減にとって、節電は第一歩として必要なものです。節電は、電力会社の電力不足でやるものではなく、きちんとした脱原発に向けた取組みとしてみんなでやっていきましょう。
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地震に震える米国東部を見て
米国東部の地震で米国人は大騒ぎしている。規模から言っても大した事無いのにこの騒ぎだ。それは、米国東部で殆ど地震がないからだ。特に、ニューヨークの地盤は固いのでこの100年以上地震は起こっていない。そのために、ビル、住宅などは殆ど耐震模造になっていない。あのエンパイア・ステート・ビルは震度3で崩れる構造だ。よくテレビコマーシャルでビルが一瞬にして崩れ落ちるシーンがよくあるが、それは耐震構造になっているからこそ可能で、日本のビルはあのように崩れ落ちない。だから、米国の住宅、ビル建設費は日本に比べると格段に安くなっている。ところで同様に日本の電気料金が高いと言っている人たちがいる。原発ウエートが低いからもっと上げて電気料金を安くしようと主張している。しかし、原発そのものがそんなに安いものではないのは既にばれている。経産省が耐用年数を倍にしたり、コスト負担を長期化して安く見せているに過ぎないのだ。そして、重要なことは日本の原発の安全基準が、米国の東部に集中している原発の安全基準を元に策定されていることだ。これに沿って建設すれば、耐震構造的に甘くなるに決まっている。これまでそれが安く上がる一つの要因になっているのである。地震国の我が国で本当に地震・津波に対応した原発を建設すれば、米国のように安く出来る訳がないのだ。全く、経産省と原発利権族に巧く騙されてこれまで原発は展開してきたのだ。よく考えて欲しい。同じ立地なら同じ価格になるかも知れないが、地震の無い地域と地震が日常的に起きる我が国で同じ価格が実現出来ると思いますか?それは幻想にしか過ぎません。早く目を覚まして、脱原発に向けて進みましょう。
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再生エネルギー法が今日可決・成立しました。この法律については孫氏が得するだけだとか、いろいろ批判も多いですが、先ず、自然再生エネルギーヘの転換、脱原発に向けた第一歩なると思っています。何もなければ、行政は動きません。彼らを動かすための一歩です。官僚たちに骨抜きにさせず、企業の自然再生エネルギーヘの参入を促進し、市場の拡大を図ることによって、コストの低減の流れを作り出せば、一般に普及が始まります。そうなれば、もう、脱原発、自然再生エネルギーヘの流れを止めることは出来なくなるでしょう。同時に国レベルでの節電を行うことで、必要電力量の縮小が始まり、原発の停止だけでなく、温暖ガスを撒き散らす火力発電も順次停止に持っていけるはずです。安全でクリーンなエネルー社会を実現していこうではありませんか。
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節電は終わりじゃない、これからだ!!
政府は節電を終わらせようとしていますが、今ここで止めてしまっては脱原発に進めません。政府、特に経産省の狙いは電力を使わせて原発の再稼動を進めようという魂胆は見え見えです。ここで節電が続けば、原発の再稼動の理由がなくなってしまいます。それが怖いので節電の終了をアピールしているのです。こんな、馬鹿な政府や電力会社、原発利権族の手に乗ってはいけません。ここは意地でも節電を続けなければなりません。そして、原発の再稼動がなくてもやっていけるということをきちんと発表させる必要があります。電力会社、経産省の発表にもう騙されてはなりません。頑張って、節電していきましょう。
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野田内閣への期待!!
野田内閣の滑り出しの支持率は順調だ。殆どが60%台で7割近いものもある。まあ、なったばかりは鳩山、菅内閣も確か60%台だったはずなので、ここから如何に実績を上げていくかによって、急落も維持もあり得るだろう。野田総理は、原発に関しては、廃止は言わないものの、新規建設はストップ、必要に応じて再稼動を行い、徐々に原発ウエートを落して本当に安全なものだけを最終的に残すと言っている。鉢呂新経産大臣は昨日報告したようにも、0まで落すと表明している。あとはウエートを落すスピード感の問題になるだろう。ウエートを落すスピードを左右するのは、原発の再稼動の条件と、代替エネルギー政策、即ち、新エネルギー政策をどう早く纏め、政策に反映させて促進を図るかに掛かってくる。それと、国民レベル(企業も含む)での節電がどこまで進むかだろう。それを組み合わせて新エネルギー政策は決まってくると言えるだろう。それらを、原発利権族の意図の入らない形で新エネルギー政策を早急に策定していってもらいたい。これが出来れば、他の大震災の復興も、景気回復も出来ていくはずだ。その上で、徹底した行政改革の元での社会保障・税の一体改革を行うべきだろう。優先順位を変えさせてはならない。それが出来れば、支持率は更に上昇し、期待も高まるだろう。
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やはり、原発0を表明した鉢呂経産大臣に対する原発利権族に支配されたマスコミの猛烈なあら捜しと批判が続出している。言ったことないこと関係なく、背景も何も調べもせずに書きまくり、大臣更迭まで言い出す始末だ。それに乗った馬鹿な議員も少なくない。みんな原発利権族からそれなりの利益を受けているのだろう。福島原発の周辺が死の町にいっているのは事実であり、だからこそ原発をなくさないといけないのだ。だから原発0の発言なのに、そこの言葉だけを捉えて非難されている方々の思いを踏みにじっているとまで書いている。原発をそのままにしている連中こそ、非難されている方々の気持ちを何も考えていないし、その連中に操られたマスコミにそのように書く資格はない。にも、拘らず、今夜、鉢呂大臣は辞任に追い込まれた。なんと言うことだろう。この国は本当に腐っている。福島原発の周りを死の町に追い込んだのは誰かを誰も考えないのか。馬鹿なマスコミや議員に支配される日本では将来ない。この出来事をみんな忘れずに、脱原発に向けて運動していきましょう。
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辞任した鉢呂経産大臣の後任に、前官房長官の枝野氏が就任することになった。枝野氏は官房長官時代には、脱原発の菅前総理と原発推進派の海江田氏の中間でその調整役をしていた。脱原発の流れは止められないという認識は当時から持っているが、問題はそのスピード感だろう。野田総理と同様のスタンスで野田総理としては安心感があるのだろう。いずれにしても、これ以上は脱原発を後退させてはならない。そのためには、枝野氏に早期に新エネルギー政策を策定してもらい、規定路線として長期にわたって推進させるしかないだろう。そのためには、脱原発運動を更に盛り上げていく必要がある。原発利権派の勢力は警察組織にまで及んでいる。それに負けずに脱原発運動を進める必要がある。これまでのように、単に原発反対ではなく、自然再生エネルギーへのシフトを具体的に提案していくことを表に押し出して行く必要があるだろう。感情論的な原発反対では運動の盛り上がりは小さい。更には、節電運動を国民運動として定着させ、原発が必要だと言えなくさせていく必要がある。みんなで頑張って運動を盛り上げましょう。
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原子力委員会、新大綱の作成へ!!
国の原子力委員会(近藤駿介委員長)は先月30日の会合で、原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の見直し作業の再開を決めた。東京電力福島第1原発事故の収束に向けた取り組みが進展し、論点を整理するための有識者ヒアリングも一巡したことから、1年後をめどに新大綱を策定する方針だ。ただ、原発を減らす代わりに火力発電を減らすことで決着をつけようとするのが官僚達だろう。それに対抗するためには、自然再生エネルギーについてよく知った識者を委員に任命し、自然再生エネルギーへの転換の具体的な道筋を示し、更には節電社会というものを目指すという指針を示さないと大綱は成り立たないだろう。しっかり、我々も内容を見ていこう。そして、具体的な脱原発運動として節電、エネルギーシフトの推進をしていこう。
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進む脱原発、みんなで応援だ!!
野田佳彦首相は15日午後の衆院本会議で、原発依存度の低下に向け、新たなエネルギー基本計画を審議する総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)について、「これまでの政策に批判的な委員の数を増やす」と述べ、「脱原発」派の委員を積極的に起用する考えを表明した。(公明党の井上義久幹事長への答弁)
同調査会は来年夏までに基本計画を実質的に策定する。現在、原発推進派が委員の多数を占めており、先に辞任した鉢呂吉雄前経産相が構成を見直す意向を示していた。首相の答弁はこれを実行に移すことを明確にしたもので、「オープンでバランスが取れた議論ができるようにし、幅広く国民各層の意見を聞く場を持ちながら検討を進める」と強調した。
原子力委員会に続いてエネルギー政策についても来年夏の基本計画策定がする方向になっているが、そのメンバーについてこれまで外されていた脱原発派の委員を積極的に起用することになりそうだ。いよいよ脱原発に向けた動きが本格化してきた。これに満足せず、脱原発など国民側で出来ることを積極的に運動として展開していく必要があるでしょう。みんなで節電を呼びかけていきましょう。
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世界でも脱原発の動き!!
ドイツの複合企業シーメンス社は、独政府が原子力エネルギーからの脱却を決めたことを受け、原発事業から撤退する方針を明らかにした。レッシャー最高経営責任者(CEO)は、ドイツ政府が福島第1原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策を転換したことが今回の決断の背景だが、この件をめぐって政府からの圧力などはなかったと説明。「今回の決定は、ドイツ社会と政治の脱原発という明確な姿勢に対する答えでもある」と述べた。いよいよ世界的に脱原発に向けた動きが加速してきています。我が国も野田政権の下、脱原発に向けた政治の動きが出ていますが、我が国の原発利権族の企業群たちは未だに国民を欺き、原発推進に誘導しようとやっきになっています。実働部隊の官僚たちは殆どまだそのままの体制です。いつ、巻き返しの動きが出てくるか判らない状況の下、我々国民が脱原発に向けて「原発ノー」を主張し続けていく必要があるでしょう。又、国民の側からの節電によって原発は要らないことをはっきりと主張していくべきでしょう。みんなで頑張って脱原発運動を推進しましょう。
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国会内に福島原発の事故調査委員会
何故、今頃事故調査委員会の設置なのかは別にして、菅氏がいなくなったことで、政府の第3者機関とは言え、事故原因に官僚達の誘導が充分にがんが得られる。枝野氏は専門家ではないだけに、官僚ベースに振り回される可能性がある。恐らく、脱原発に繋がらないように原因をうやむやにしてしまおうとするに違いない。従って、官僚達の報告書に関しては期待はし難い。となると、やはり国会内に調査委員会を置くことは必要だろう。官僚達をけん制する意味でも必要だし、真実を追究できるのもここしかないことになる。それとても、自民党などは原発利権族に牛耳られているのが現状であり、野田総理など民主党にも同様の状況にある議員が多いだけに、どうなるか判らない。それ以外の議員の目が頼りになる。是非、真実を追究し、原発そのものが危険なものであり、そこから逃れられるものではないことを証明して欲しい。
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