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郵政民営化!!!コミュの早速来ましたね

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○<定率減税>07年にも全廃の公算強まる 税制改革の布石に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000129-mai-bus_all

郵政民営化賛成の皆さんはこのトピックに関して許容の範囲内の出来事なのでしょうか?

コメント(21)

カンペさんが書かれたように、時限性のある措置なので、景気が上向いて来た現状においては、仕方がないと思います。

ただ、税体系の見直しは必要だと思います。

直間比率の見直し、累進課税の見直しをして、判り易くまた所得の捕捉もしやすい制度に抜本的に改定して欲しいなと思います。
小さな政府を指向するのであれば、なおさらだと思います。
景気は回復しつつあると思いますが、デフレのままですが。。。
>〒論に惑わされて自民党に投票した有権者のツケ

いや、でも、民主でもやったと思うけどなあ・・・
こういうときに対案がヘボかった民主はなあ。
共産党が政権でも取ってなきゃ、避けられなかったってことかな?w
そもそもコミュニティとまったく関係ない話題だと思うんだけど。
>じんしゃんさん、ranpouさん
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-01-21/04_01.html
その共産党によれば、
【民主党の岡田克也代表は「定率減税を元に戻すこと自身は増税路線だと考えていない。ただ他の負担増があるので、今年やるべきかどうかはもう少し慎重に考えるべきだ」と述べました。】
と、あります。
増税、減税の些末を比べみても、国民に対する姿勢が問題なのではないでしょうか?
改憲特別委員会をこそっと立ち上げたり
国民を鼻薬であしらうような事をするのか
国民に将来つけを回さないように真剣に考え申し訳ないと思って増税を説得するのかは
権力の座に居座り続ける者か、それにあがなう者かと言うのが大きいと思う
郵政民営化コミュニティに関係の無い話題だとは思いませんが。。。事象を単一で考える事自体無理があるので

郵政民営化について熟知している皆さんの視点から見てこの政策がどの様な意味を持つものなのかご意見をお聞きしたかったのです。
私もranpouさんと同じで、増税しないってことになると共産党か社民党政権くらいしかないんじゃないかと思うのですが・・・。

『郵政民営化賛成の皆さんはこのトピックに関して許容の範囲内の出来事なのでしょうか?』ではなくて、『共産党と社民党を政権党にしようとしない皆さんはこのトピックに関して許容の範囲内の出来事なのでしょうか?』のほうが正解ではないですか?

ちなみに郵政民営化で分割事業者間でも消費税がかかるようになるとのことなので、こういった事で郵政民営化での税収が増えると、増税率を抑える一つの要素にはなる気がして、やっぱり民営化は正解だったと思います。
消費税が導入された時、引き上げられた時
銀行の利用料、手数料がどうなったかご存じかと思いますが
それらの課税は結局利用者が払う事になるので
国民への増税みたいなものですね
事業間の場合の消費税は、ユーザとの取引ではなく、何らかの事業間の売買やサービスに対して発生するので、単純に国民への増税というのは問題だと思います。むしろ、民営化した後の企業の収益に影響すると考えるほうが素直な答えでしょう。ただし、企業努力で、事業間でかかる消費税をユーザへ上乗せせずに事業運営することも不可能ではないと思います。
他の民間企業も同じように消費税を支払っている中で、郵政公社で支払う必要が無かった分が、民営化と事業分割で支払うようになる事を、増税と一括りで捉える事は無理があるかと思います。
国民への増税というのは言いすぎでしたね受益者負担は世の常ですから、利用者が相当の負担をすることは弱者保護を目的としない小さな政府には当然のことでした、
ぬーぶさんのように企業努力のおかげで消費税が生活に影響なかった方は良いかもしれませんね
また今回郵政事業から国庫負担や国鉄債が免除されることになり何処に負担が回ってくるのか、そのための定率減税廃止かも知れないなと考えたりもします。
>ぬーぶさんのように企業努力のおかげで消費税が生活に影響なかった方は良いかもしれませんね

勝手に決め付けられちゃうんですね・・・。
ちなみに、個人として消費する際の消費税は、生活に影響があるのは当たり前ですね。私は上記内容では事業者間の消費税についてしか書いてません。

小さな政府にする理由は、少子化する社会での国民負担軽減を目的としていると思うので、今回の税の話で言えば、小さな政府を目指す政府のやり方は妥当だと思いますよ
郵政が消費者サービス事業であり業績次第で払わなくて良い事業社ではなく消費者が最終的に払う仕組みの消費税である以上
事業社間だけの事で済まないと思いますが?
国民負担軽減の為に小さな政府を目指す内閣が、医療福祉負担増、年金負担増、社会保険料増、サラリーマン増税、派遣パート増、ガソリン環境増税、国防費米軍補助増、赤字国債倍増なんて事をなんで進めるのでしょうか?
小泉に投票したフリーターなどの若年低所得者は、確定申告さえしてないのでは? したがって、定率減税など他人事。
は〜、消費税が事業者間ですまないのは当たり前ですよね・・・。
事業者間での消費税の減免を求めた参院の付帯決議を、民間企業と比べた際に、優遇措置になりかねないので政府がもりこまない事にしたんですよ。
消費者向けの消費税そのものが問題だっていう事なら、税制についての視点なので、その点については私は触れてませんので。

>国民負担軽減の為に小さな政府を目指す内閣が、医療福祉負担増、年金負担増、社会保険料増、サラリーマン増税、派遣パート増、ガソリン環境増税、国防費米軍補助増、赤字国債倍増なんて事をなんで進めるのでしょうか?

質問の前に(赤字国債倍増は明らかに正確ではないと思うので除きますが)財政赤字で国が破綻寸前の現状で、年金や医療費をどうまかなうのかを考えるべきじゃないですか?納税者側の負担と受給者側の負担と、ならべるだけならべてますが、少子高齢化社会に向かっている中で、数の減っていく納税者の税負担をできるかぎり増やさない方法は何か?もう少し自分で考えたほうが良いと思います。文句を言う事は簡単ですが、ここまで整理されてないと、なんとも・・・。
消費税に関してはそんな両手を上げて喜ぶ話じゃ無いことを言いたかっただけです
わかりやすく整理して書いたつもりでしたがご理解いただけなかったようですので追記しますと
国債の件は小渕、森、小泉で400兆増、小泉だけなら180兆なんで小泉だけで倍増ではありません、自民党政権でという事です
この財政難を自然災害と思ってるなら間違いです
バブル含め政策の失敗の積みかさねに因るものでしょう
少子高齢化も今初めて言われることではなくもう10年以上昔から言われているのに対策を打てなかったのは政府の無策です
また先に書いたようにイラク派遣に使う国費を当てるだけで医療費負担増は必要ありませんでしたし
国会議員削減と公官庁の無駄を省くと福祉費負担増に当てる原資になります
法人優遇と土建行政の見直しで少子化対策費は当てられるし
米軍負担の縮小と地方交付税の見直しで景気対策も可能です
郵貯を担保に出来なくなった穴は日銀が保有する140兆の米国債を切り崩して行く
まあ、米国債を減らすことができるなら、それはメチャメチャ凄いことですね。それこそ、郵政民営化が「ひょうたんから駒」って感じで、万々歳ですね。そこまで狙ってたとしたら、マジで小泉さんスゲェ!と思いますw

中国が元切り上げな以上、アメリカの長期金利を支えるのは日本だけです。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&refer=jp_home&sid=aErOz9FhOVmU
こういう期待(圧力?)かけられてるのですから、何か理由が無いと逃げられないですもの(^^;;

でも、アメリカ経済が悪化して困るのは日本経済だし...無理か(涙)
どうも!ご無沙汰してます。

>消費税に関してはそんな両手を上げて喜ぶ話じゃ無いことを言いたかっただけです

民営化することで出てきた見えない国民負担の一つということで、民営化して事業分割して早速目に見える形で民営化のメリットが出てきたという事なんですが・・・。
これはいったい何の話ですか?
消費税が駄目だっていう税制の話なら、私は触れませんけど。

>国債の件は小渕、森、小泉で400兆増、小泉だけなら180兆なんで小泉だけで倍増ではありません、自民党政権でという事です

日本の戦後はほぼ自民党政権なので、日本の問題ということですね。今までの流れで小泉さんの事だと思ってましたが・・・。

>この財政難を自然災害と思ってるなら間違いです
バブル含め政策の失敗の積みかさねに因るものでしょう
少子高齢化も今初めて言われることではなくもう10年以上昔から言われているのに対策を打てなかったのは政府の無策です

族議員のせいで、改革が進まず、ここまで引っ張ってきたのは事実でしょうね。

>また先に書いたようにイラク派遣に使う国費を当てるだけで医療費負担増は必要ありませんでしたし
国会議員削減と公官庁の無駄を省くと福祉費負担増に当てる原資になります
法人優遇と土建行政の見直しで少子化対策費は当てられるし
米軍負担の縮小と地方交付税の見直しで景気対策も可能です
郵貯を担保に出来なくなった穴は日銀が保有する140兆の米国債を切り崩して行く

・・・これは無駄を省くっていうことで、小さな政府ってことですね?
確かにそう思います。郵政民営化を手始めに、おっしゃる通り、小泉さんには改革を促進して欲しいですね。それぞれの課題を現実的なところに落とす必要はあるにしても、このまま頑張ってほしいものです。

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