mixi不動産mixコミュのピアチェック導入必要/社整審基本制度部会が偽装再発防止策検討

マンションなどの耐震強度偽装問題を受け、建築確認制度の見直しなどを検討する社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）の基本制度部会（部会長・村上周三慶大教授）は１９日、初会合を開いた。

　委員からは、構造計算書の偽造を防止するため、専門家同士が複数チェックするピアチェックの導入や、指定確認検査機関のランク付け、管理建築士の権限強化などを求める意見が出た。

　部会は、民間検査機関に対する監督強化や建築基準法の罰則強化、建築士資格制度の在り方などについて再発防止策を検討し、２００６年２月に中間報告をまとめる。国交省は部会の報告を受け、次期通常国会に建築基準法や建築士法の改正案を提出する考えだ。

　審議会への諮問内容は、(1)建築確認、中間検査、住宅性能評価の審査・検査の徹底(2)検査機関などに対する行政の監督の厳正化(3)地方公共団体の責任、検査機関に対する監督の在り方(4)住宅の品質確保促進法に基づく瑕疵担保責任の充実、強化(5)罰則強化など建築士資格制度の見直し――の５項目。

　国交省は諮問内容の中で、具体的な検討課題として、抜き打ち検査の実施など、国による民間検査機関に対する検査体制の強化や自治体による国・都道府県指定の民間機関への監督強化などを提示している。

　建築基準法の見直しでは、違法な建築物を設計した場合の罰則が現行５０万円以下の罰金であるため、罰則の強化も検討する。また、建築士制度については、意匠、構造、設備など分野別に免許を分ける手法や免許の更新制の導入などについて検討を進める。

　建築物に欠陥が見つかった場合に、建設業界全体で負担するような保険制度の創設も主要課題として検討する見通しだ。次回会合は１月中旬を予定している。

　部会では、構造計算プログラムの改ざん防止策や審査方法について、学識経験者や地方公共団体の職員などで構成するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置して専門的な検討を進めることを決めた。基本制度部会の合間にＰＴを開き、０６年２月をめどに防止策などの検討結果をまとめる。

　各委員の主な発言要旨は次のとおり（発言順）。

◆向殿政男明大理工学部教授「指定確認検査機関をランク付けするなどのアイデアも必要」

◆櫻井敬子学習院大教授「指定確認検査機関に対する規制強化だけでなく、適正な競争を確保するという方法もある」

◆三栖邦博日本建築士事務所協会連合会常任理事「建築士の職業倫理の欠如に対しては罰則を強化し、管理建築士の権限強化も検討すべき」

◆飯塚悦功東大大学院教授「安全は経済原理では買えない。官民にかかわらず規制強化が原則と認識している。当面は検査機関の能力を担保するしくみづくりに取り組むべき。検査機関の業務手続きや検査時間のルール化も必要」

◆仙田満日本建築家協会副会長「今回のケースは安全性より安さを追求した結果だ。各段階でチェックのすり抜けを防止するたには、独立した緊張関係の再構築が必要」

◆小林崇男東京都都市整備局技監「自治体は国指定の検査機関に関与できないにもかかわらず、責任を負わされる不合理なしくみに対する早急な対応が必要。構造計算については別の第三者がチェックするしくみなどを検討すべき」

◆穐山精吾ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会会長「構造計算プログラムの確認の厳格化、建築士の建築士会への強制加入や免許更新制度、中間検査の義務化などが必要」

◆松本光平明海大教授「出資者の物件をチェックするなど、（検査機関の）指定基準や運用基準に問題がある」