被曝大量死!反原発と不正選挙コミュの消費税、自民党、税金と政治と格差

1983年まで8000万円超で75％ １９段階 住民税最高税率18%

1984年
自民党、高所得者減税
8000万円超70％ １５段階 住民税最高税率18%

1987年
高所得者減税
5000万円超で60％ １２段階 住民税最高税率18%

1988年
昭和天皇か体調を崩される
自民党、消費税関連法案の強行採決

1989年
昭和天皇、崩御
消費税増税

高所得者減税
2000万円超で50％ ５段階 住民税最高税率15%

1995年
高所得者減税
3000万円超で50％ ５段階 住民税最高税率15%

1997年
消費税増税

1998年
前年から小売業、企業倒産の急増
戦後最悪のGDP
自殺率３万人超える

1999年
高所得者減税
1800万円超では37％ ４段階 住民税最高税率13%

小沢一郎氏、消費税
「基礎的社会保障の財政基盤を強化するとともに、負担の公平化を図るため、消費税を福祉目的税に改め、基礎年金、高齢者医療、介護を始めとする社会保障経費の財源にあてる」
しかし、社会保証に使われない上に経済悪化を招くとして後に増税反対


2006年
所得税
1800万円超で40％ ６段階 住民税最高税率10%


2007年
自民党、安倍氏を中心に失言を連発し諸外国を煽り
世界中から非難決議が上がり安倍氏が謝罪する


2008〜2009年
グッドウィル台頭

トヨタ王国の愛知県で大量の派遣切り
(トヨタ奥田会長(日本会議)が日本経団連の会長になった直後、製造業への労働者派遣が解禁)


2008年
＜2010年採用活動　「売り手市場」逆転「買い手市場」に＞
「2010採用は厳しくなる」ことを覚悟を。
「2010年春に卒業・修了
して社会人になる人たち（現在の3年生、修士1年生）の就職活動は厳しい」

これは米国のサブプライム（高金利型）ローン問題や原料高によって企業業績が急速に悪くなり、新卒採用を手控える企業が増えることで、06採用から続いた「売り手市場」が逆転し、
就職する側（学生）より採用する側（企業）の方が強い「買い手市場」になってくるからです。
09採用までは「売り手市場」が続いていましたから、大きな環境変化です。

大手企業の厳選採用（優秀な学生を厳選して採用する。場合によっては採用予定数に達しなくても可とする）はより強くなるといわれています。「10採用は厳しくなる」ことを前提に就職活動を考えていく必要があります。（フジサンケイビジネスアイ)


2009年
民間企業の賃金が最安値に下がったところで民主党政権に交代
(賃金引き下げ、非正規社員が拡大することで大企業の利益･内部保留が上昇していた)

自民党個人献金、７２％が電力業界　役員の９０％超

自民党の政治資金団体「国民政治協会」の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった
当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した
電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明、個人献金に移行した
東電への天下りは51人


2010年
２年前に雑誌･メディアで予想された就職難が現実になる
これを政権交代に向けて自民党とその支持者が民主党を叩くネタとして用いてゆく


自民党税制調査会の野田会長
「消費税税率を15％にする必要がある」


2011年
原発事故、国民負担４年で１１兆円
８年で20兆になるかは未明

のち、廃炉などに更に＋８兆の国民負担と試算


2012年
経団連
「法人実効税率を、2016〜2025年度にかけて毎年１％ずつ引下げ、最終的には25％にする」
同時に「消費税率を2014年４月に８％、2015年10月に10%へ引き上げ、
その後、2017〜2025年度の間、税率を毎年１％ずつ引き上げ、最終的に19％とする」と提言

同年
所得税増税法案(民主党、三党合意)


2013年
自民党の安倍元首相(日本会議)
消費税を2010年代半ばまでに10％まで引き上げるとした政府・与党の方針に
「10％で足りるのか、場合によっては12％」と述べる

2014年
安倍政権、所得税増税を実行

10月1日午後、安倍首相、政府与党政策懇談会で、2014年4月に消費税率を８％に引き上げると表明
「経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に、早期に回復することが可能と考えている」

記者会見で2014年4月から消費税率を８％に引き上げる決定を発表
「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために財源の確保は待ったなし」

自民党政府の消費税告知が電車広告などに並ぶ
「あなたの医療・年金・介護・子育てを守るため、消費税のご負担をお願い致します」
グラフ「日本5％、イギリス20％、ドイツ19％」

同年
法人税減税

国会議員、国家公務員の賃げラッシュが始まる

東電、給与回復へ


経済団体連合会･榊原定征会長(日本会議)
｢消費税､次に上げられなければ日本は財政的に破綻する｣
「予定どおり10％実施を」「引き続き稼働を期待」


自民党谷垣幹事長(日本会議)
「消費税を10%に」

2015年
麻生太郎財務相(日本会議懇談会会長)
消費税率１０％への引き上げを予定通り来年４月に引き上げたい意向を示した



2015年
【自民党政権、障害者用の年金を削減すると発表】
障害基礎年金の減額方針で約7.9万人が減額の対象になる可能性が高いとのこと


2016年
【自民党政府と県の自主避難者への仮設住宅や援助などの打ち切り方針に批判殺到】


自民党政権
消費税15％へ向けて動き出す

自民党石原経済再生相は、高齢化に伴い膨張を続ける社会保障費に対応するため、
消費税率は10％でも不十分だとした上で、今後は15％への税率引き上げもと述べた


【社長になってから国内では税金を払っていなかった】

トヨタはずっと赤字だったわけではありません。近年赤字だったのは、リーマンショックの影響を受けた2010年期、2011年期の2年だけです。
それ以外の年はずっと黒字だったのです。

日本の法人税制には、決算が赤字だったら赤字金額が５年間繰り越される「赤字繰り越し制度」というものがあります。

だから、2012年2月期に税金を払っていなかったというのは、理解できます。
が、2013年3月期には、その赤字分は解消しているはずであり、税金を払わなければならなかったはずです。

また2009年3月期は黒字であり、赤字繰り越しもなかったので、この期には税金を払わなければならなかったはずです。
なのに、なぜトヨタは2009年から2013年まで税金を払っていなかったのでしょうか？

Ａ
トヨタが、5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度です。
2009年3月、自民党が導入し、同時に自民党献金上位の常連トヨタが制度を利用開始。

その結果、2014年3月期まで日本で法人税を払わずに済んだのです。

租税特別措置法には「研究開発費の税額控除」などトヨタのためにつくられたとしか思えないようなものが多々あるのです。(制度使用はトヨタが多くを占めている)


【2014年、法人税減税へ】

井上議員
｢ﾄﾖﾀはですね､法人税を払ってない時も自民党への政治献金はきちっと払ってるんですよ｡
2010年から3年間で毎年5140万円､計1億5420万円も献金をしております｣

井上議員
｢今月2日､経団連の新しい会長が政治献金の斡旋を改めて検討したいと表明した｡
そしたらその翌日に自民党の税制調査会は､法人税減税を認めた訳ですね｣

安倍総理
｢これからまさにﾄﾞﾝと税金を払っていただけるようになったという事は大変良かったのかなぁと思います｣



拡大する貧困
【日本では2000万人が貧困状態
単身高齢女性は、半数が貧困】

平成２５年国民生活基礎調査の概況
月10万円を下回る貧困層の割合は６人に１人が貧困

消費税増税の負担は大きい


【資産家揃いの安倍内閣、アベノミクスで好調】

インサイダー内閣とも揶揄されるが
甘利経済再生相の保有株オリエンタルランドは12年12月に1万470円だった株価は3万6530円まで上昇
安倍首相の森永製菓も185円→404円と2倍以上に

甘利氏は1200万円の賄賂問題による逮捕を免れた


防衛関連株を大量保有する白紙の領収書事件の稲田氏(日本会議)
「消費税増税は必ずやるべきだ今は景気が良い」


【東電株、大量保有の国会議員が東電救済法案に次々、賛成】

小宮山氏、石破氏、今村氏、塩崎氏、井上氏

麻生氏など他の電力会社株の大量保有議員も賛成した

政府は原子力損害賠償支援機構を通じて、東京電力に対し１兆円の公的資金を注入して５０．１１％の議決権を取得し、東電を国有化した

今村復興相は東電株2000株、買い増し

安倍内閣で原発担当の宮沢洋一経済産業相は600株保有



東電
社長の年収は１億３０００万
副社長の年収は９０００万
会長は１億８０００万

役員は７５００万円｡

40歳の社員の年収１５００万円
32歳で１２００万円｡


平均の社員年収７００万円

下請け現場作業員など
３００万〜４００万円

原発事故後、東電の年収は大きく下がり社内では衝撃が走った
年収９００万円だった社員は７２０万円に一時的に下がった