[mixi]諸外国の対中観 - 最低の国・中国

[35] mixiユーザー 02月22日 17:42

＜世論調査＞61％が北朝鮮、46％が中国を脅威と回答―米国
2月21日16時4分配信 Record China

2010年2月19日付韓国・連合ニュースによると、米国で実施された世論調査で、46％が中国の軍事力は米国にとって脅威だと回答した。また61％が今後10年間、北朝鮮の軍事力が米国の核心的利益にとって重大な脅威になると回答している。環球網が伝えた。

同調査は潜在的脅威7項目を取り上げ、回答者に評価させた。脅威の対象として北朝鮮はイランに次ぐ第2位となった。なお最も不安な問題としては国際テロ（81％）があげられている。

このほかの項目はイスラエルとパレスチナの紛争（47％）、インドとパキスタンの紛争（32％）、ロシアの軍事力（23％）など。（翻訳・編集/KT)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100221-00000009-rcdc-cn

[36] mixiユーザー 03月08日 23:25

韓国人の思う「20年後の世界最強国」は中国―韓国紙
3月7日8時17分配信 Record China

2010年3月5日、韓国紙・朝鮮日報が行った「韓国イメージ国際調査」によると、韓国人の思う「20～30年後の世界最強国」は中国で、韓国は3位だった。環球網が伝えた。

調査はG8各国と中国、韓国を対象に行われた。「20～30年後、どの国が世界最強国家になっていると思いますか？」（複数回答）との質問に対し、韓国人のみを対象とした調査では、中国が82．5％でトップ、米国（49．1％）と韓国（24．3％）がこれに続いた。

同質問についての回答者全体の結果は、上位2位は同様に中国（65．9％）と米国（62．1％）が占め、以下、ロシア（13．0％）、日本（10．3％）、韓国（5．8％）、ドイツ（5．1％）、英国（4．9％）、カナダ（4．3％）の順だった。（翻訳・編集/中原）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100307-00000001-rcdc-cn

[37] mixiユーザー 03月11日 00:17

メコン川渇水は中国のダム建設が原因か＝タイ首相が善処求める
3月9日12時41分配信 Record China

2010年3月7日、AFP通信によると、タイのアピシット首相は地元テレビ局に出演し、メコン川の渇水問題で、中国に善処を求めると発言した。8日、環球時報が伝えた。

大干ばつに見舞われているメコン川流域。タイ・メコン川委員会によると、歴史的な低水位を記録。流速も20年来で最低となった。灌漑用水の不足、貨物船の運航不能などさまざまな問題が起きている。

タイ北部チェンライ県の住民は、「中国が上流に作った4つのダムの運用が問題」だとして放流を求めている。アピシット首相の発言も同じく中国に対応を求めるものとなった。ただしタイ外務省は「批判ではない」とコメント、問題は降雨量の減少にあり「中国と共同で問題解決にあたりたい」と、中国との衝突を避ける姿勢を示している。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100309-00000008-rcdc-cn

[38] mixiユーザー 04月13日 01:53

韓国人男性「中国の新鋭若手作家はわが息子」、中国「またか・・」
4月10日14時4分配信サーチナ

　「世界で最も影響力のある100人」の候補者リスト200人に選出された中国の若手作家・韓寒氏がこのほど、「韓国人」とされてしまったことが中国で話題となっている。中国新聞網が伝えた。

　中国メディアは「孔子や曹操、孫文など中国の歴史的人物と同様に、中国の若手作家が韓国人にされてしまった」と報じた。報道によれば、韓国のテレビで60歳ほどの韓国人男性が涙ながらに韓寒氏は28年前に失踪した息子に違いないと語ったのだという。

　韓国人男性によると、1982年に男性は妊娠した夫人と上海を訪れたが、パスポートを紛失してしまったために帰国できず、上海で出産を迎えた。夫人は男の子を出産したものの、買い物のために訪れたスーパーで男の子とはぐれてしまい、そのまま生き別れとなったという。

　男性が番組で紹介した上海で撮影したという写真にはたしかに男の子も写っている。韓国人男性は中国を訪れたうえでDNA検査を行い、韓寒氏に真相を伝えたいと語った。

　韓国人男性の発言に対し、中国ネット上では孔子、曹操、李時珍（中国の本草学者）、西施（中国4大美人の1人）、孫文などに続き、中国の歴史的人物が再び「強奪」されたとして、大きな話題となっている。

　中国ネット上では理解に苦しむという意見が大半を占めているが、「韓国からの強奪にはもう慣れてしまった。孔子だけではなく、仏教の開祖・釈迦ですら韓国人なのだから」といった意見も寄せられている。（編集担当：畠山栄）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100410-00000008-scn-cn

[40] mixiユーザー 04月23日 07:49

＜世界世論調査＞中国の国際的イメージに改善見られず―BBC
4月21日11時56分配信 Record China

2010年4月、BBC放送は、世界世論調査の結果を発表した。中国に対する肯定的イメージは昨年とほぼ変わっていないことが判明した。20日、BBC中国語サイトが報じた。

同調査はBBCの委託を受け、民間調査機関グローブ・スキャン及び米メリーランド大学が実施したもの。世界28の国と地域に住む約3万人を対象にアンケート調査を実施した。

中国に肯定的なイメージを持つとの回答は41％。否定的との回答は38％となった。中国以外の27の国と地域の調査結果を見ると、肯定的との回答が多かった国は12か国。否定的との回答が多かった国も同じく12か国。ほぼ同率だった国が3か国あった。昨年と比べ大きな変化はない。

対照的に米国の国際イメージは大きく改善し、中国を抜いた。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100421-00000012-rcdc-cn

[41] mixiユーザー 05月06日 00:26

「iPad」の販売店、中国人には売りません！どうせ転売目的…―米国
5月5日20時40分配信 Record China

2010年5月、米華字ニュースサイト・世界新聞網は、中国人がアップル社の携帯端末「iPad」の購入を断られるケースが続出していると報じた。3日、環球網が伝えた。

4月21日、米国で働く台湾籍の●威廉（タイ・ウェイリエン、●は台におおざと）さんはニューヨーク市のアップルストアを訪ねた。iPad2台を注文したところ、「マネージャーを呼ぶのでお待ちください」とのこと。20分後に登場したマネージャーは「なぜ2台買うのですか？」「何に使うのですか？」と訪ねてくる。バカにされていると感じたタイさんは「関係ないだろ」と言い返したところ、販売を断られてしまったという。なぜ売れないのか、その理由すらマネージャーは言わなかった。

アジア系米国人のブレットさんも同様の経験をしている。iPadを買うため並んでいたところ、店員に「あなたには売れない」と言われてしまった。人目のあるところで「転売目的での購入でしょう」と決めつける差別的な待遇だった。「転売目的ではない。クレジットカードの履歴を調べて欲しい」と訴えたが、とりつく島もなかった。

アップル社の新製品「iPad」は4月3日の発売以来、爆発的な人気を獲得。品薄状態が続いている。4月30日には販売台数100万台を記録した。当初、米国外では4月末発売と発表されていたが、予想を上回る販売ペースから5月末へと延期された。

少しでも早くiPadを手に入れたいと米国以外の消費者の不満は高まっている。これに目をつけたのが転売商だった。特に目新しいものにはお金を惜しまないお金持ちが多い中国向けが多いようだ。もともと中国には非正規ルートの輸入品を受け入れる下地もある。アップルの人気スマートフォン「iPhone」が正式に中国に上陸したのは2009年だが、それ以前から100万台以上が輸入されていたという。

アップル広報部のダウ氏は性別・人種・言語などで顧客を差別することはないと主張。単純なコミニュケーションミスとの見方を示し、販売店に連絡し問題解決にあたると約束した。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100505-00000016-rcdc-cn

[42] mixiユーザー 05月13日 02:07

資本主義化、ナショナリズム、中華思想＝韓国元議員が見た中国―中国誌
5月12日11時37分配信 Record China

2010年5月10日、雑誌・南風窓はこのほど、韓国の元国会議員にして、韓国の野党・民主党の中国担当者である盧雄来氏と鄭清来氏のインタビューを掲載した。両氏は2年前の選挙で落選した後、中国の大学に研修生として留学している。

中国の印象を問われた盧氏は、米国以上に資本主義化していることに驚いたと話した。現実主義に徹した中国は社会主義の政治体制という根本を損なうことなく、資本主義の優れた部分を導入しており、その実用主義は重要だと称賛している。

鄭氏は大学生がまじめに勉強することが印象的だったと話した。国家の政策によく従い、また愛国心も持っている。どんな状況でも取り乱すことなく楽観的な態度を保つ中国人は、生まれついての「大国気質」を備えているのではないかと分析した。

一方で、両氏は中国のナショナリズムの高まりを警戒している。中国には中華思想があり、経済大国となった後に米国の覇権に挑戦するのではないかとの懸念があると盧氏は指摘する。1950年代、毛沢東は「21世紀に中国が大国となった時、大国主義に陥ることを警戒しなければならない」との言葉を残した。ナショナリズムが孤立的、感情的なものに変われば、覇権主義へとつながりやすいと不安視する。

また、中韓の感情的な衝突も課題だと盧氏は話した。中国メディアは韓国が漢方、風水を盗んだなどの「嫌韓」感情をあおる報道を続けている。韓国メディアも中国の悪い側面を誇張して伝える傾向があり、「韓国は中国をバカにしている」と感じる中国人もいるかもしれない。だからこそ韓国メディアはより中立的に中国を報じなければならないと提言している。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100512-00000006-rcdc-cn

[43] mixiユーザー 05月17日 10:01

中国はいい国、それともひどい国？中国で受けたカルチャーショック―ドイツ誌
5月16日5時16分配信 Record China

2010年5月10日、ドイツ誌デア・シュピーゲルは「中国で受けたカルチャーショック」と題した記事を掲載した。中国に3年間住んだドイツ人女性が体験した出来事や感想を述べている。14日付で環球網が伝えた。以下はその抄訳。

中国は素晴らしい国だと言う人がいる。中国はひどい国だと言う人もいる。どうであれ、中国は欧米人の想像とは全く違う国だ。わたしに言わせると、中国は万華鏡のようなもの。人を感動させ、興奮させ、夢中にさせるが、その中には喧噪やでたらめ、混沌があふれている。ただし「つまらない」ということだけはない。

わたしは中国で3年間生活し、仕事と暮らしのなかからこの見知らぬ文化をどのように愛するかを学んできた。ドイツに帰った今は、再び「ドイツ基準」に慣れるよう格闘している。中国文化の影響を単純に良い悪いと評価するつもりはない。その環境に身を置いて初めて分かることも多いからだ。欧米では中国を混乱している、でたらめだと決めつけることが多い。しかしそうした上っ面の知識と実際の中国での生活には大きな違いがある。

外国人が中国で運転するためには、中国の免許を取得しなければならない。そのための勉強は大変だ。酔っぱらい運転はマイナス12点、飲酒運転はマイナス6点、バスとの車間距離は最低1．55メートル以上……。しかし一生懸命交通標識を覚えても、実際には役に立たない。渋滞はいつものこと。動かない車の間を自転車がすいすい通り抜けていく。

わたしのある友人はマンションの29階に住んでいた。ある時、窓ガラスが壊れたので管理会社に連絡すると、返事は「明日、また連絡ください」というものだった。中国では商品であれマンションであれ、良質のアフターサービスに欠けている。口では「お客様は神様です」と言うものの、現実とはそぐわないようだ。

中国で最も感動させられるのは、中国人の人助け好きだろう。中国語が話せなくて困っている外国人を見ると、子どもたちはいつも助けてくれる。ある時、タクシーの運転手が雨に濡れているわたしを見て、傘をプレゼントしてくれたことがある。そのドライバーはひょっとすると帰宅後、家族に「欧米人を助けてあげたんだ」と自慢していたのかもしれない。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100516-00000000-rcdc-cn

[44] mixiユーザー 05月28日 00:54

イランにとって中国は最強の同盟国、商人から庶民まで「中国好き」―中国
5月26日7時25分配信 Record China

2010年5月20日、「驚愕：イラン人の目に映る中国はこんなにも友好的だった」と題した書き込みが中国の大手ポータルサイト「捜狐」の掲示板に掲載された。以下はその内容。

イランにとって中国は最も強大な同盟国だ。イラン商人は「中国人はいかなるチャンスも逃さないし、1度もノーと言ったことがない」と言い、イランの庶民は中国製の安価な商品を必要としている。イラン商人のFariborz Laghaie氏は「中国人とのビジネスは好きだ」と話す。同氏は外国から電化製品などを輸入しているが、最近は中国製が増えてきた。この3年間、同氏は頻繁に中国を訪問。中国がイラン市場に与える影響は日増しに強くなっていると感じている。

国連安全保障理事会の常任理事国として、中国はイランの核問題をめぐる制裁に反対の立場を取ってきた。イランは中国にとって2番目の石油供給国。そして、中国は今年、イランの最も重要な貿易パートナーとなった。中国はイランに武器とディーゼル油を供給し、イランは中国に石油や天然ガスを輸出するという互いになくてはならない関係だ。

だが、イランの庶民が知っている中国は「安い商品を作る」ということだけ。大きな石油ビジネスが絡んでいることは全く知らされていない。イランと中国は数百年にわたる交流の歴史があるが、実はイランの庶民は中国の近代史をほとんど知らない。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100526-00000004-rcdc-cn

[45] mixiユーザー 05月31日 01:25

＜調査＞中国に強いマイナスイメージ、「パクリ」「毒食品」「共産主義」―韓国
5月30日6時0分配信 Record China

2010年5月27日、中韓共同の民意調査の結果、韓国人は中国に強いマイナスイメージを持っており、中国に対する好感度も日本や米国よりかなり低いことが分かった。国際先駆導報が伝えた。

中国社会科学院と韓国の慶熙大学が「韓国人から見た中国人のイメージ」に関して共同で調査を行った。調査対象は20～55歳の男女1000人。全員が大卒以上で、中国語は話せない。中国を訪れた経験も、ほぼ全員ゼロだった。「中国と聞いて連想するイメージ」について質問したところ、48％が「マイナス」、25％が「プラス」、27％が「どちらでもない」と回答、「真っ先に思い浮かぶもの」については、「粗悪な食品」「ブランド物のパクリ」「赤い共産主義」が最も多かった。

また、「傲慢」「疑い深い」「商才に長けている」など長く根付いたイメージのほか、近年はこれに「汚い」「自己中心的」「信用出来ない」「民族の団結力が強い」など新たなイメージが加わったようだ。中国人を揶揄するスラングも複数ある。清朝時代の中国商人、つまり弁髪に丸い中華帽をかぶり、ずんぐりむっくりしていて目は細く狡猾、というイメージが定着しているようで、今でも漫画やアニメなどに登場する中国人はこのように描かれている。

中国社会科学院アジア太平洋研究所の董向栄（ドン・シアンロン）副研究員は、韓国人のこうした傾向について、「中国が急激に台頭したことで、『昔のように属国にされるのでは』と脅威に感じている。中国に追い抜かれたことを認めたくないし、快く思っていないのだろう」と分析。「回答者は口に出して『羨ましい』とは言わなかったが、言葉の端々から中国に対する劣等感が伝わってきた」と指摘した。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100530-00000001-rcdc-cn

[46] mixiユーザー 06月05日 07:37

「中国は20年以内に世界最大の軍事的脅威に」半数が回答―豪メディア
6月3日23時9分配信 Record China

2010年5月31日、豪メディアのオーストラリアズ・ニュース・ネットは、「豪国民の過半数が、今後20年内に中国が最大の軍事的脅威になる」と考えており、米国を支持する声が高まっていると報じた。環球網の1日付の報道。

豪・ローウィ国際政策研究所が1001人を対象とした調査によると、回答者の46％は「中国は脅威になるだろう」と考えており、さらに19％は「極めて高い可能性で脅威になる」と答えた。さらに、55％は「中国は世界最大の経済大国となった」と回答し、32％が「依然として米国がその地位にある」と答えた。

実際、中国はオーストラリアにとって貿易上最大のパートナーの一国であるが、輸出入総額ではヨーロッパ、アメリカ、日本に次ぐ第4位。先の調査でも、73％は「中国の経済発展はオーストラリアにとってよいことだ」と答えたが、57％は「政府は中国に投資の機会を与え過ぎ」、69％は「中国の狙いはアジアの覇権だ」と答えた。さらに55％が「オーストラリアは他国と協力し、中国の影響力を削減すべきだ」と答えた。

多くの豪国民はアメリカの経済力は衰退していると考えているが、86％が「アメリカとの安保関係や軍事同盟は大切」と答えている。これは3年前の63％を上回るものであり、本調査の責任者ハンセン氏は、「中国の経済成長には関心が寄せられているが、その裏側で軍事的な脅威を感じているためだ」と答えた。（翻訳・編集/小坂）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100603-00000026-rcdc-cn

[47] mixiユーザー 06月09日 00:42

パクられるのが怖い！国際デザイン家具展に「中国人立ち入り禁止」の掲示―中国紙
6月8日13時2分配信 Record China

2010年6月7日、第一財経日報は記事「『ミラノデザインウィーク』で冷遇された中国人デザイナー＝家具展に中国人は立ち入り禁止」を掲載した。

1961年から始まったミラノデザインウィーク（毎年4月に開催）は世界三大家具展として有名。今ではデザイナー同士が交流する一大イベントとして発展。ミラノはデザイン愛好者にとっての聖地となった。

多くの中国人がミラノデザインウィークを訪れるが、デザインをパクってしまうとして、イタリアでは不評を買っている。ミラノデザインウィークの一環として開催された「国際キッチン用品展覧会」では、訪問した中国企業のツアーがえん曲的ながらも参観を拒否されるという事件も起きた。ミラノデザインウィークには今も「中国人立ち入り禁止」と掲示しているブースも散見されるという。（翻訳・編集/KT)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100608-00000010-rcdc-cn

[48] mixiユーザー 06月22日 01:14

強大化する中国の経済・軍事力、世界の多くが「好ましくない」と認識―米調査機関
6月21日5時41分配信 Record China

17日、米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが世論調査結果を発表。強大化する中国の経済力と軍事力について、日本や米国など多くの国民が「注意に値する」と考えていることが分かった。18日付のAFP通信の報道をもとに環球網が伝えた。

調査結果によると、強大化し続ける中国の経済力と軍事力について、「好ましくない」と考えている国民の割合は、日本が88％と最も高く、フランス87％、韓国86％、米国79％、ドイツ72％だった。

一方、中国経済の成長を最も懸念しているのはフランス（67％）で、続いてドイツ、米国、英国の順だった。日本は61％が中国の経済的発展を「好ましい」と認識しており、日本以外には中国が大規模援助と大量投資を実施しているケニアやナイジェリアなどアフリカ諸国も好感を示した。

中国の態度に対して最も感情的なのはインドで、44％が中国を「敵」とみなしている。中国を「パートナー」と認識している国民が多いのはパキスタンとケニアだった。また、米国は中国を「パートナー」と認識しているのは25％、「敵」は17％という結果だった。（翻訳・編集/HA）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100621-00000000-rcdc-cn

[49] mixiユーザー 06月27日 01:44

外国企業が中国市場から撤退できない理由とは？―韓国紙
6月26日21時29分配信 Record China

2010年6月21日、韓国紙・中央日報は「中国から撤退できない理由」と題した記事で、ホンダの部品工場に端を発したストライキの波が中国全土に広がりを見せているが、韓国企業のほとんどは中国撤退を考えていないと報じた。24日付で環球時報が伝えた。

サムスンに携帯電話やテレビなどの部品を供給している天津市濱海新区の韓国EMS（電子機器受託生産）メーカー「新興精密」（従業員1500人）では、代表の姜秉祐氏が「従業員に不満はないか、残業代はきちんと払われているかなど、精一杯気を配っているつもり」と話すが、それでも入社1か月未満の離職率は10％に達するという。ホンダやトヨタの部品工場で頻発するストも他人事ではないし、最低賃金も引き上がった。早くも「中国離れ」を試みる工場も出始めたとの噂もある。では、実際にどれくらいの韓国企業が中国撤退を考えているのだろうか？

同紙は天津、青島、蘇州、東莞などに工場を持つ中堅企業15社の社長にアンケート調査を行った。その結果、ほとんどが「このまま中国で頑張る。積極的な対策で乗り切るつもりだ」と答えた。一部はベトナムやインドなどに生産を移すとの考えを示したが、大部分は「中国と同じレベルの生産条件を持つ国はない」と考えているようだ。

「中国から撤退できない」と考える主な理由は、中国は生産と市場が一致していることである。中国の役割が「世界の工場」だけの時は、中国で生産、組み立てたものを欧米や韓国などに輸出していた。だが、今の中国は「世界の工場」であると同時に「世界の市場」でもある。ストや賃金上昇があったとしても、そう簡単には撤退出来ないのだ。

新興精密の姜秉祐氏は、「中国市場の拡大とともに、現地生産の重要性も高まっている。今は労働市場が不安定だが、かえってこの機会に外国企業の淘汰が進むかも知れない」と話した。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100626-00000015-rcdc-cn

[50] mixiユーザー 07月03日 00:19

中国のイメージは「迷信的」「拝金主義」「安定志向」―米誌
7月2日14時13分配信 Record China

2010年6月25日、米誌フェデラル・コンピューター・ウィークは「中国のイメージ」と題した記事で、中国人は「迷信的」「拝金主義」「安定志向」だと論じた。30日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

中国という国は知れば知るほど難解だ。特に理解に苦しむのは風水、食事療法、縁起を担ぐなどの風習。西安の某大学の非常に近代的なビルに大きな穴が開けられていたが、これも風水によるものだった。また、中国メディアによると、ある地方の役人が湖の名前を「縁起が悪い」という理由で変えてしまった。どうやらもとの名前は「失脚」と似た名前だったらしい。また、別の役人は収賄罪で捕まった時、「占いの先生は捕まる確率はほとんどないと言っていたのに」と悔しがったとか。

なぜ人々はこれほどまでに迷信に走るのか。それは、今の中国社会に確固たる価値観が存在しないからだろう。中国には伝統的なマルクス主義思想と拝金文化が共存しているのだ。ある時、大学生たちに「将来はどんな仕事に就きたいか」と聞いてみたところ、ほとんどが「国有企業」だと答えた。その理由は、待遇が良くて安定しているから。筆者は、これが米国を脅かすほどの存在である中国という国の若者なのかと驚いた。だが、国有企業はコネがないと入れないと彼らはぼやいていた。

昨年、台湾に行った時、学生たちはオバマ大統領を「カッコいい」と言っていた。上海でもつい先日、ある高級住宅街に「オバマ娯楽センター」と書かれた看板が掲げられているのを見つけたばかりだ。ブランド好きの中国人。彼らにとっては「オバマ」も立派なブランドなのだろう。（翻訳・編集/NN)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000011-rcdc-cn

[51] mixiユーザー 07月14日 00:08

中国人に買収されれば品質・格式が落ちる＝伊プラダが買収提案に強硬に抵抗―中国紙
7月12日18時14分配信 Record China

2010年7月10日、経済観察報は、イタリアの高級ブランド・プラダが中国人実業家によるプラダ買収に抵抗していると報じた。

買収を検討しているのは中国でブランド品を格安で販売するアウトレットモール・フォックスタウンの陳強（チェン・チアン）総裁。2008年の金融危機前にプラダは上場計画を立案、複数の銀行を戦略的投資家として迎え入れた。しかし金融危機により上場は失敗し、提携した銀行も経営危機に陥っている。現在、プラダはイタリアの銀行5行に対し6億ユーロ（約674億円）以上の債務を抱えており、株式は担保として銀行に差し押さえられた。そのため創業家の保有株は少なく、大多数は銀行が握っているという。銀行はプラダ株の売却を決定、買い手を探している。

この話を聞いた陳総裁はただちにイタリアに飛んだ。陳総裁自身がプラダ・ブランドを好んでいたこともあるが、中国市場での潜在的な可能性を十分に発揮できていないため、経営に参画すれば中国市場での大きな成長が期待できると読んだためだ。しかしプラダ側はそうは思わなかったようだ。「中国人に任せれば、品質や格式が落ちると思ったようだ」と陳総裁は相手側の懸念を明かした。

陳総裁はかつて経営危機の独ファションブランド・エスカーダの買収も試みたことがある。失敗に終わったがその理由は二つ。価格面で合意できなかったこと、そして相手側が中国人へのブランド売却を望まなかったことだという。この時の経験から陳総裁は買収に慎重な手続きを踏んだ。

プラダとの交渉前に、陳総裁は2000万ユーロ（約22億5000万円）を投じてイタリアのビジネス・コンサルティング企業を買収。同社はプラダのロシア市場開拓に協力した企業で、プラダ買収の窓口としては最適だった。買収されたコンサルティング企業の最初の任務は、プラダの債権者である銀行との交渉。この過程について陳総裁は詳細を明かしていないが、プラダ株の13％を取得したという。ただしプラダ側はこの数字が事実かについては確認を避けている。陳総裁は株式保有比率を20％にまで高め、経営権を取得することを目指している。

買収の黒幕が中国人であることを知ったプラダ側は態度を硬化させた。残る株式はもともと1億ユーロ（約112億円）の値だったが、2億5000万ユーロ（約281億円）にまで釣り上げたという。陳総裁の買収チームは4億5000万ユーロ（約505億円）で銀行が保有する全株式を取得する計画だったが、不可能となった。「来週までにあと十数％の株式を買収できなければ経営権が取得できない。そうなれば現保有分の株式はただちに売却する」と陳総裁は話している。

プラダ買収は、同社の戦略策定にかかわりたいためだと陳総裁は話す。プラダのブランド的地位、デザイナー、現経営陣の職を5年間保障することを約束しているが、アジア市場での戦略変更を狙っている。より低価格で、多種類の製品を生産することで、消費者により受け入れられるようになるとの狙いだ。中国市場におけるプラダの価格はあまりに高すぎると陳総裁は考えている。

陳総裁の考えは旗下のフォクスタウンの動向に象徴されている。同社は長江デルタに5店舗を展開しているが、今年中にさらに3店舗をオープン、うち1店は内モンゴル自治区オルドス市に構えるという。販売データによると、中国の一部地方都市はすでに北京、上海、広州に並ぶ消費能力を持っているという。ルイ・ヴィトンなどのトップ級ブランドもすでに地方に展開。陳総裁はオルドスではお金を持っていても使うところがない状況だとその可能性を語った。もし中国市場での成長が実現できなければ、欧米及び日本市場の縮小により高級ブランドは大打撃を受けるだろうと見通しを示している。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100712-00000016-rcdc-cn

[52] mixiユーザー 08月03日 03:37

婚活？売春？中国人男性の花嫁探しでベトナムに嫌中感情―香港英字紙
8月1日19時50分配信 Record China

2010年7月28日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、花嫁探し目的でベトナムを訪れる中国人男性の増加により、ベトナム国民に嫌中感情が広がっているという。31日付で環球網が伝えた。

記事によると、中国では人口における男女比の不均等により慢性的な嫁不足が続いている。さらに、昨今は女性側が結婚の条件としてマイホームや自家用車などを要求するようになり、結婚できない男性が増える一方だという。その解決策として「おとなしく金のかからない」ベトナム人女性と結婚する中国人男性が増えている、と記事は指摘。今年42歳になる南京市の男性は、昨年9月にベトナムを旅行した際、現地人女性と結婚した。花嫁を中国に連れて帰ったこの男性は、これまで他の数百人の中国人男性に、ベトナム女性との結婚を斡旋したという。

しかしある日、その男性が率いるお見合い旅行グループが宿泊するホテルに連日多くの若い女性たちが出入りしていたことを怪しんだ地元警察が、売買春容疑でホテルに踏み込み中国人宿泊客全員を逮捕したという。ベトナムでは、こうした中国人男性とベトナム人女性の結婚に関係するマイナス報道が連日流されており、両国の友好関係に大きな影響を与えている。ある中国人旅行客がタクシーに乗ったとき、運転手は「中国はなぜいつもベトナムを苦しめるんだ！中国はベトナムから多くの物を奪った。今度は女か」と吐き捨てたという。（翻訳・編集/本郷）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100801-00000017-rcdc-cn

[53] mixiユーザー 08月12日 15:10

東南アジア各国の軍事費、5年で倍増＝背景に「中国の脅威」―米紙
8月12日10時22分配信 Record China

2010年8月9日、米紙ワシントン・ポストは、東南アジア各国が5年で軍事費を倍増させたのは、中国の台頭を警戒したものであると報じた。環球網が伝えた。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、東南アジア各国の武器輸入量は05年～09年の間にほぼ倍増しており、その勢いは今も継続、ベトナム、オーストラリア、マレーシア、インドネシアは相次いで武器輸入量を増やすことを明かしている。こうした状況について、同研究所は「中国の脅威を警戒したもの」と解説した。

記事によると、世界中の多くの専門家が、中国は将来、東南アジア地域を制圧する実力を備えるようになると推測している。ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）が09年に実施した調査結果によると、東南アジアにとって最大の脅威は北朝鮮ではなく中国だとする回答が最も多かった。

米国の専門家の間では、ベトナムの軍備は全て中国に向けられたもので、東南アジアの中で最も効果的に中国を牽制していると認識されているという。米国とベトナムは、米国がベトナムに原子力発電に必要な濃縮ウランを提供する内容などを盛り込んだ原子力エネルギー分野での協力に関する覚書に調印するなど、関係強化が進んでいる。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100812-00000007-rcdc-cn

[54] mixiユーザー 08月15日 01:10

＜調査＞韓国人の70％以上が「米国」に親近感、「中国」はわずか6％―韓国紙
8月13日20時10分配信 Record China

2010年8月12日、韓国紙・朝鮮日報によると、韓国人の7割以上が米国に親近感を抱いており、中国に親近感を抱いている人はそのわずか10分の1だった。環球網が伝えた。

朝鮮日報と韓国政党学会が主催した民意調査で明らかになった。調査対象は韓国の成人1043人、実施日は6月14日。それによると、米国、中国、日本、ロシアの4か国中、最も親近感を抱いている国は「米国」が最多の71．6％。続いて「中国」（6．4％）、「日本」（6．2％）、「ロシア」（2．7％）の順だった。

年齢が高くになるにつれて他国への排斥感情が強いことが分かったが、米国だけは特別な存在のようで、「今後最も信頼できる友好国は？」という質問では、50代で78．4％、60歳以上で85．5％が「米国」と答えた。同じ質問で「米国」と答えた割合は、20代が72．9％、30代が68．8％、40代が57．4％だった。

特に50代と60歳以上で、日本と中国に対する排斥感情が強かった。30代と40代は米国への友好感情が若干弱く、中国への好感度が相対的に高い傾向にあることも分かった。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100813-00000023-rcdc-cn

[55] mixiユーザー 08月21日 00:20

中国に対する世界の4つのイメージ、実は隣人に1番嫌われていた―中国メディア
8月20日1時19分配信 Record China

2010年8月18日、中国の時事週刊誌・南風窓は、シンガポール国立大学東アジア研究所の薄智躍（ボー・ジーユエ）教授の寄稿を掲載した。薄教授は、中国の国際イメージは主に4つに分けられると指摘している。以下はその内容。

米世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が世界22か国を対象に実施した意識調査の結果を見ると、中国の国際イメージは主に4つに分けることができる。まずは、中東諸国。好き嫌いが真っ2つに分かれたようで、レバノンでは56％が「中国に好感を持っている」、「持っていない」が42％。ヨルダンでも同53％と46％だった。こうした曖昧さは中国の対中東政策と関係があると言える。92年にイスラエルと国交樹立して以降、中国はあまり中東の政治紛争などに口を出していないからだ。

では、欧州はどうか？欧州では中国を悪者に仕立てる報道が繰り返されているため、イメージは悪いものと思われていた。だが、実際はそうでもなく、「好感を持っていない」が「持っている」を上回った国は、フランスとドイツだけだった。かえって中国の隣人である韓国、日本、インドの方が好感度は低く、韓国は「好感を持っていない」56％に対し、「持っている」は38％、日本は同69％と26％、インドは同52％と34％だった。これらの国は中国の軍事力増強に特に懸念を示している。

一方、米国、英国、スペインでは「好感を持っている」が「持っていない」を上回った。米国は同49％と36％、英国は同47％と35％、スペインは同47％と38％だった。だが、やはり中国の軍事力と経済力の台頭については、「良いことだとは思わない」割合が多かった。

もっとも、中には中国の熱狂的なファンも存在する。パキスタン、ケニア、ナイジェリアだ。パキスタンは「好感を持っている」が85％、「持っていない」はわずか3％だった。ケニアも同86％と10％、ナイジェリアは同76％と15％だった。これらの国では中国の経済や軍事力の台頭に「歓迎」の意向を示している。「自国にとっても有利だ」と考えている人が多かった。

中国が国際イメージを向上させるには、自らを高める必要があるのは当然だ。利益のために道義を忘れたり、弱小国家をいじめたりするような国であってはならない。民主、自由、博愛、平等の手本となるべきだ。これが実現できれば、中国人は真に幸福な毎日を送るようになり、世界中の憧れの的になるだろう。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100820-00000001-rcdc-cn

[56] mixiユーザー 08月31日 12:59

バスジャック事件で敵意むき出しの中国人に「見識が狭い」、フィリピンで嫌中感情広がる―香港メディア
8月30日21時45分配信 Record China

2010年8月30日、香港人観光客ら8人が犠牲になったフィリピンでのバスジャック事件を受け、敵対感情をむき出しにする中国本土や香港の市民に対し、フィリピンでも「中国人は見識が狭すぎる」などと嫌中感情が広がっている。鳳凰衛視（フェニックスTV）が伝えた。

23日午前、フィリピンの首都マニラで香港人観光客ら25人を乗せたバスが武装した元警官に乗っ取られ、人質8人が犠牲になった。この最悪の結果に、中国本土や香港ではフィリピン当局の不手際だとして批判が集中。さらに、射殺された元警官のロランド・メンドーサ容疑者の棺にフィリピン国旗がかけられたことが発覚し、中国大使館が厳重に抗議した。香港では、フィリピン人メイドを解雇する動きも活発化している。

だが、敵対感情をむき出しにする中国本土や香港の市民に対し、フィリピンでも「中国人は見識が狭い」「棺の国旗への抗議は内政干渉」「メイドまで解雇するとは民族主義だ」などと嫌中感情が広がっている。そのため、現地の華人コミュニティでは警戒感を強めている。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100830-00000025-rcdc-cn

[57] mixiユーザー 09月13日 17:17

中国の富が敵意を生む、海外で現地住民と衝突―米紙
Record China 9月10日(金)16時55分配信

2010年9月8日、米紙ワシントン・ポストは「日々高まる中国の地位、その富が敵意を生む」と題した記事を掲載し、経済的な地位が上昇した中国がこれまで通りの方法で海外進出を続ければ、発展途上国などで発生している現地住民との衝突など緊張した局面が増加するだろうと報じた。環球網が伝えた。

中国は外交上、「平和共存」を掲げ、諸外国への経済的な進出に関しても、友好的な立場を表明してきた。しかし、海外市場への進出拡大はかつて米国が頭を悩ませたのと同じような問題に中国を直面させている。より巨大な富とパワーは、信頼と尊重を獲得すると同時に、現地で嫉妬（しっと）と恨みを招いている。

今春、キルギスタンで発生した現地住民による中国人商店の集団襲撃事件もその一例だ。日々高まっていく中国の経済的な実力は、現地の失業青年や売り上げを奪われた商店主たちの恨みを買っている。また、インドネシアなど東南アジア各国では、中国商人は現地住民から受け入れられず、不満解消のはけ口の対象にされたりしている。

フランスのあるシンクタンクは以前、「中国の一部地域における投資や発展はすでにその地区の産業の存在を脅かすまでになっている」と警告したことがあった。一部の中国企業は、海外進出にあたって労働者を中国から連れて行き、現地の就業問題にまで影響を及ぼしている。中国がこうした“遠征”方式で発展を続けるならば、現地での緊張はさらに高まるだろうと記事は指摘している。（翻訳・編集/HA）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100910-00000012-rcdc-cn

[58] mixiユーザー 09月16日 01:42

インドが抱く中国に関する三つの固定観念、「脅威論」を捨てよ―インド紙
Record China 9月15日(水)8時6分配信

2010年9月9日、インドのDeccan Chronicle紙は、インドは中国に対して三つの固定観念を抱いており、いずれも「脅威」と結びついているが、それは必ずしも正しくない、と指摘した。12日付で環球時報が伝えた。以下はその要約。

第1に、インドは、中国が悪意を抱く国家だと受け止めている。そう、中国はいつでも長期的に国益を最大化する戦略で動いている。中国が何をするにしても、それは長期的な計画に基づいた行為であるとわれわれは見る。しかし、そうやって中国の一挙手一投足に過度の注意を向ける必要はないのではないか。

第2に、インドは、中国が全力でインドを包囲しようとしていると考えている。確かに、中パ軍事協力はインドに対するけん制であることは間違いない。しかし、中国がインド洋周辺国で進めている港湾建設は、必ずしも潜在的な中国海軍基地ではない。われわれは中国の囲い込みよりを非難するよりも、なぜインドに中国のような港湾建設ができないのか、自省すべきだ。

第3に、インドは、中国がインドとの領土問題について、決して解決するつもりはないと考えている。しかしこれは偏った歴史の見方だ。1962から20年間、インドも中国と同じように、領土問題の協議に応じようとはしなかった。その後も、03年までは、不承不承これに応じてきただけだ。近年になって中国が態度を強硬化させてきたのは自然なことだ。（翻訳・編集/津野尾）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100915-00000003-rcdc-cn

[60] mixiユーザー 09月29日 15:17

＜尖閣問題＞予想以上に強大な中国＝韓国は中国に接近するべきだ―韓国紙
Record China 9月28日(火)12時47分配信

2010年9月27日、韓国紙・中央日報は、尖閣諸島付近での日本巡視船と中国漁船の衝突事故問題を取り上げ、現在の中国の強大さは「予想をはるかに超えている」と評価した。韓国は「中国脅威論」を乗り越え、共存の道を図るべきだと提言している。

哨戒艦沈没事故、中国漁船衝突事故を見る限り、少なくとも北東アジアでは米中の「G2体制」が成立していると同紙は指摘。イラク、アフガンからの撤退に伴い、米国は再度、北東アジアに戻り、日増しに勢力を増す中国の牽制を狙うと分析している。今年7月の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムでクリントン国務長官は「南シナ海問題の平和的解決は米国の国家利益と関連する」と発言。また今回の尖閣諸島問題でも明らかに日本に肩入れするなど、中立的な態度をとる竹島問題とは異なる姿を見せた。

中国漁船衝突事故後、中国は高官の交流中止、旅行交流の中断、日本企業への税務調査強化などの圧力をかけた。円高問題で日本国債を大量に買い入れている中国との協議が必要なこともあり、日本は有効な対策を打ち出せぬまま、拘束していた中国人船長を釈放するしかなかった。

韓国にとっても対岸の火事ではない。哨戒艦沈没事故に伴い、北朝鮮問題に関する中韓の認識には大きな亀裂が生じている。一方で韓国の貿易黒字は80％が対中貿易によるもの。全貿易額に占める対中貿易の比率も24％と高い。しかし、中国に対抗できるカードは日本よりも少ないのが現実だ。

今、北東アジアの国際秩序に根本的な変化が生じている。米韓同盟の枠組だけでは変化には対応できず、中国の政策に対応するための専門機関が必要になると同紙は提言。「中国脅威論」を乗り越え、中国との共存方法を根本から考える必要があると主張している。「予想をはるかに超えるほど強大な中国は今、韓国に接近しつつあるのだから」と現在、韓国はチャンスを迎えているとの見通しを示した。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000010-rcdc-cn

これは「事大主義」というあちらの国のお家芸ですね

「中国の反日感情、ヒュンダイ自動車に好機」、シェア拡大の見通し＝韓国
サーチナ 9月29日(水)9時42分配信

　尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖で発生した衝突事件で、日中関係に依然と対立が続いていることは、韓国の輸出産業には有利に働くとの見方が韓国で浮上した。複数の韓国メディアが韓国投資証券の分析結果をもとに、「日本の企業と競争している現代（ヒュンダイ）自動車には好機だ」と伝えている。

　尖閣諸島をめぐる対立激化による中国内の反日感情の高まりは、中国に進出している日本の自動車メーカーの販売にも否定的な影響を与えると主張し、日本の自動車メーカーと競争している現代自動車には肯定的に働くと主張、「中国の反日感情の最大の受益者は現代自動車になる」と指摘する。

　日本の自動車メーカーは積極的な投資と高いブランドの認知度でシェアを伸ばしてきた。しかし、トヨタとホンダの相次ぐリコール騒動に加え、労使の紛争などで中国における日本の自動車メーカーのシェアが下落。韓国メディアは「このような傾向は領有権紛争でさらに加速化する」との見方を示し、シェアの拡大を前向きだ。

　さらに、尖閣諸島をめぐる対立は簡単に静まらないとみて、現代自動車を含む造船・鉄鋼・電気電子・石油化学・機械など、中国で日韓の競合度が高い産業で韓国が有利になると分析する。また、中国政府が安全問題を理由に日本への旅行を自制するように呼び掛けていることから、韓国を訪れる中国人観光客が増加するとの見方を示した。（編集担当：金志秀）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100929-00000014-scn-bus_all

[62] mixiユーザー 09月29日 15:30

＜尖閣問題＞中国側の態度に欧米メディアが次々批判の声―香港紙
Record China 9月28日(火)15時52分配信

2010年9月27日、このほど日中間で再びもちあがった尖閣諸島問題について、多くの欧米メディアは中国側のパフォーマンスに批判を寄せているという。香港紙・明報の報道。

英紙エコノミストは、「中国は“大国としての責任”“平和的な発展”を標榜しているが、今回の事件に際して見せた強硬な態度は、国としての成熟度に疑いを抱かせるものであり、日中間に存在する領土問題を解決に導くものでもない。事件は一旦の終結を見せたが、両国関係はさらに長期にわたって冷やかなものになるだろう」としている。

米紙ワシントン・ポストは26日付で発表した論説で、「過去数週間にわたる中国のパフォーマンスは、中国が依然として民族主義に起因する領土問題で絶え間ない紛糾を演じる専制国家あることを世界に知らしめた。強大な経済力を政治や軍事に反映し、尖閣諸島での小さな紛糾を大々的な地縁政治紛争に持ち上げた」と、手厳しく非難。「日本側は船長を釈放したのにも関わらず、中国はさらなる謝罪と賠償を要求している。イラン制裁、原子炉建設、人民元切り上げ要求などに関する米国への牽制も同様。これは国際社会における穏健派としての立場からではなく、まるで19世紀のような商業主義の再現にすぎない」と続けた。(翻訳・編集/愛玉)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000016-rcdc-cn

[63] mixiユーザー 10月07日 01:06

「近海に地政学的暴風雨警報」！？　中国の強硬姿勢に周辺各国が不安　仏紙が論評
2010.10.2 23:40

このニュースのトピックス：領土問題
　２日付のフランス紙ルモンドは、１面の社説で「中国近海に地政学的な暴風雨警報」と題し、沖縄県・尖閣諸島付近での漁船衝突事件をめぐって中国が見せた強硬姿勢にアジアの周辺各国が大きな懸念を抱いていると論評した。

　同紙は、日本側に拘束された船長の身柄を取り戻すため「（本来は）外交的な方法で解決を目指すべきところだが、中国は自らの力を試す道を選んだ」と指摘。高官交流停止や交流イベント中止など中国側が示した姿勢は「強烈なナショナリズムにより、隣国を威嚇することさえいとわない、粗暴で不安を感じさせる素顔を暴露する結果になった」と論じた。

　中国の強硬姿勢は、同国と領土問題を抱えるベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどの各国に大きな恐怖を与えているとした上で「予測される結論」として「この地域の多くの国が（自国の安全の）保障のため、米国への戦略的な接近を望むだろう」と指摘した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101002/chn1010022341008-n1.htm

[64] mixiユーザー 11月01日 01:17

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
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　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　　平成２２年（２０１０）１０月３１日（日曜日）
　　　　　　　通巻３１２０号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　それでも「中国が好き」と答えたアメリカ人が４９％（嫌いは３６％）
　　お人好しアメリカ人はエキゾティックチャイナをまだ表面しか見ていない
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ワシントンポスト（１０月２９日付け）は直近のＰＥＷグローバルリサーチが行った世論調査の結果を伝えた。

　「あなたは中国を好ましいと思いますか」の設問に４９％が「好ましい」と回答し、「好ましくない」とした３６％を大きく上回った。ただし、「経済成長は脅威である」としたのは４７％、「軍事力が脅威だ」と答えたアメリカ人は７９％にのぼった。
　
　議会であれだけ反中国ムードに溢れているのに、この世論調査は意外な数字を表している。
　　■

[65] mixiユーザー 11月03日 01:02

中国の対日強硬姿勢に驚いたアジア諸国＝米国は影響力回復を摸索―香港メディア
Record China 11月1日(月)10時59分配信

2010年10月29日、香港・中国評論通訊社は記事「中国が日本に示した強硬な態度に、一部の国は驚嘆」を掲載した。以下はその抄訳。

27日よりクリントン米国務長官はアジア太平洋地域歴訪を開始した。当初予定されていたのはベトナム、カンボジア、マレーシア、パプアニューギニア、ニュージーランド、オーストラリアの6カ国。しかし直前になって中国・海南省も日程に組み込まれた。

来年1月の胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席訪米を控えた現在、米中間には人民元切り上げ、台湾向け武器売却、オバマ米大統領とダライ・ラマ14世との会見、南シナ海での軍事演習など多くの問題がある。さらに日米間の摩擦も激化。レアアースの輸出禁止、中国各地の官製反日デモなどが問題となった。こうした中、専門家はオバマ政権は中国に対する姿勢を硬化させており、中国もその点を理解していると分析する。

中国の対日強硬姿勢は、日本のみならず多くの周辺諸国をも驚嘆させるものとなった。米国はこの機に乗じてアジアでの外交を強化、米国の影響力強化を狙っている。一方である専門家は「事実上、アジア太平洋地域の大部分の国は中国と直接対抗しようとは考えていないでしょう。米国と日本だけがそうした行動にでると予想されています」と話した。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101101-00000007-rcdc-cn

[66] mixiユーザー 12月27日 15:11

「中国は無礼だ」　中国漁船沈没で韓国世論沸騰
2010.12.22 21:59

このニュースのトピックス：尖閣諸島問題

　【ソウル＝加藤達也】黄海の韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）で１８日、違法操業中の中国漁船が韓国の警備船に体当たりし、転覆した事件をめぐり、「韓国に賠償を求める」とする中国側に、韓国世論は強く反発している。

　韓国政府としては外交問題に発展するのを避けたいのが本音だが、中国側の「無謀な主張」（韓国外交筋）に安易に妥協すれば政権批判につながる可能性もあり、世論との板ばさみになっている。

　韓国の有力紙、中央日報は２２日付の１面で「無礼な中国、『漁船沈没は韓国の責任』」との記事を掲載、中国を激しく批判した。

　韓国世論が中国に反発を強めているのは、度重なる警告や取り締まりにもかかわらず、違法操業で拿捕される中国漁船が後を絶たないという事情がある。

　韓国の海洋警察によると、２００６年から０９年までの４年間に韓国のＥＥＺ内で拿捕された中国漁船は１７４６隻。５０１隻だった０６年以降、韓国側が取り締まりを強化し、０９年には３５８隻に減少したが、取り締まりを逃れるために武装して徹底抗戦する中国漁船が出現。０８年９月には取り締まり中の海洋警察官が死亡する事件も起きている。

　中国は今回の沈没について、「（韓国側が漁船を）追いかけたことで、転覆した」と主張。責任を押しつけられた格好の韓国では世論の硬化に拍車が掛かった。

　一方、韓国政府には、「尖閣諸島沖の日本との事件同様、中国政府が“強い外交”を求める中国国内の世論に押されれば、後戻りできなくなる」との懸念もある。韓国側は、中国に合同調査の用意があるとの姿勢を示し、問題の解決を図っていく方針。当面は事件当時の様子を収めた動画の公開を控えるなど、中国側の出方を見守る構えだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101222/chn1012222200003-n1.htm

[67] mixiユーザー 01月22日 02:41

中国人は時間を守らない？約束を破る？異なる文化を理解し「臨機応変」を身につけろ―米紙
Record China 1月21日(金)7時49分配信

2011年1月18日、米紙ニューヨーク・タイムズは記事「中国では意外な事態への備えが必要」を掲載した。19日、環球網が伝えた。

「米国人は決まったタイムスケジュールに従うことに慣れており、いつどこへ行くべきかを知っています。しかし中国ではすべてが臨機応変なのです」。そう話すのは上海のコンサルティング企業に勤める周氏。「決して約束を守らないとかではなく、伝統なのです」

例えばある工場に電話し、来週訪問する約束をとりつけたとする。その時、「何時にお会いしましょうか？」と聞いた場合、通常返ってくるのは「到着したら電話してください」という答えだ。

それだけではない。もし相手側がより重要な人物との会う約束が入ったならば、例え約束を取り付けていたとしもすぐにキャンセルされてしまう。中国ではこうした意外な事態に備えなければならない。

また、中国といっても各地域ごとに大きな違いがあることも見過ごせない。英国の影響を強く受けた香港から珠江デルタ地域へと移ると、欧米人の多くは違いに戸惑うという。なぜならば珠江デルタは香港以上に値段交渉が激しい世界だからだ。

あるメディア専門家によると、広東省など珠江デルタ地域は市場文化が強く、書面の契約よりも口頭の約束が重んじられる傾向が強いという。ある広告企業の責任者は言う。「全体をまとめるとするならば、北方は官僚的で組織的。上海は法人化、国際化された地域。南方はより企業精神にあふれた地域というところでしょうか。」（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110121-00000003-rcdc-cn

[68] mixiユーザー 01月26日 03:38

中国の台頭は「よいこと」、僅差で過半数に―米オンライン調査
Record China 1月25日(火)8時59分配信

2011年1月24日、中国紙・環球時報は米ウォール・ストリート・ジャーナルが行ったオンライン調査の結果を紹介し、米国では中国の台頭について「よいことだ」と肯定する意見が僅差で過半数に達したことを報じた。

「中国の台頭は米国、ひいては世界にとってよいことか？」―この設問に対して、24日朝の時点(北京時間)で1412票が集まり、肯定派が50．8％、否定派が49．2％となっている。

賛成派の意見としては、「国家が富み、国民生活が向上することは平和的発展と言える」「中国は一貫して対外的に平和的台頭を提唱している」という声が挙がった。「中国の発展は米国にとっても世界にとってもよいことではない。中国にとってのみ利益がある。そのうち米中は冷戦に突入するだろう」という反対意見も見られた。(翻訳・編集/愛玉)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110125-00000003-rcdc-cn

[69] mixiユーザー 02月01日 00:22

中国人は最後の最後で豹変する！交渉には「戦術」が必要―米紙
Record China 1月28日(金)11時53分配信

2011年1月26日、環球網によると、中国人とのビジネスを行う外国人は日に日に増えているが、24日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、欧米と中国のビジネス交渉スタイルの違いに関する記事を掲載した。

チャイナ・ヨーロッパ・インターナショナル・ビジネススクールのローリー・アンダーウッド教授は、中国人は交渉をある種のゲームのように楽しむ傾向があり、ビジネスにおいても明確な目標値を設定して交渉の席に座ることをせず、冗長な話を続ける中でお互いに理解を深めることで、最終的に双方の真の目的を探ろうとするのだと話す。

中国で長年生活しているある外国人男性は、中国人は商談が進むにつれ徐々に交渉をもたつかせたり、それまで進んでいた話を遅らせたりすると話す。それは相手の反応を見定めるためで、中国人がよく使う交渉術だという。欧米人がうんざりしてきた頃、中国人は優位に立っているのだ。だからこそ男性は「初期段階ですべて取り決めてしまうことが大事だ」としている。

また、中国人は交渉の最後の段階で意見を変えてしまうこともよくある。すべてが順調に運んでいたのに、契約書にサインする前日の晩になって突然「申し訳ないが」という電話を受けることも。ここで最終的な期限を守ろうとする欧米人は妥協してしまいがちだが、これも中国人の交渉術の1つだという。

交渉が進まなくなってしまったときは、気持ちにゆとりを持たせるようにし、余計なことは話さず、散歩に出たり、食事をしたりするのも良いが、あるビジネスパーソンは故・毛沢東主席の名言を使って中国人の気をひくという手を使うという。今の時代に毛沢東？と思われるかもしれないが、意外に効果があるのだろう。（翻訳・編集/岡田）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110128-00000008-rcdc-cn

[70] mixiユーザー 02月03日 01:32

我が国を小国扱いし「睨みつけてくる」中国とどう向き合えば良いのか？―韓国紙
Record China 2月1日(火)6時0分配信

2011年1月27日、韓国紙・朝鮮日報は「睨みつけてくる中国とどう向き合えば良いのか」と題した記事を掲載した。30日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

韓国を小国扱いしてきた中国人の優越感が最近再び復活の兆しを見せている。中国がこれまで韓国に見せてきた顔は3通り。まずは1992年の国交樹立時に見せた「笑顔」。次に北朝鮮を国際社会の批判からかばう時の「厚顔」、そして韓国を脅し無視する時の「威嚇の顔」だ。

中国がこれほど好き勝手に韓国を威嚇できるのは、国力が急速に強大化しているからだ。ブラックホールのように世界中の資本、技術、商品を吸い取る中国を前に、韓国人は「中国の時代にどう生きていくか」「中国にどう対応していけばよいのか」といった問題に頭を抱えている。

「中国の時代」に対する民間の反応の速さに比べ、韓国政府の準備は明らかに遅れている。特に対中外交はお粗末としか言いようがない。中国を韓国の味方につける必要性はかつてないほど高まっているのに、米国ばかり重視している。中国は昨年からあからさまな北朝鮮寄りの姿勢をとっているが、これも韓国の「中国軽視の外交」と無関係ではないだろう。

4億人にも上る中国ネットユーザーの「嫌韓感情」を軽く見てはならない。こうした感情は両国の政治、経済、文化に致命的な影響すら与えるものだ。だが、韓国政府は何の対策も立てていない。韓国は韓米同盟を基に米中それぞれと同じレベルの外交を展開するべきだ。21世紀前半の韓国の運命は難解な「生存方程式」が解けるかどうかで大きく違ってくるといえよう。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110201-00000003-rcdc-cn

[71] mixiユーザー 02月28日 11:59

BBCドキュメンタリー「中国人が来た！」、海外での中国人の行動をあからさまに批判―中国紙
Record China 2月19日(土)17時38分配信

2011年2月18日、環球時報は、このほど英BBCで放映されたドキュメンタリー・シリーズが、海外における中国人のイメージを著しく損ねているとしてBBCを非難した。

BBC製作のそのドキュメンタリーは「中国人が来た！（The Chinese are coming）」。経済成長著しいBRICs諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）にレポーターを派遣し、中国人による投資状況や移民した中国人の生活などを紹介するという番組だ。だが記事によると、「中国人による原材料の買い占め」「現地経済と環境を無視（した投資）」などの調子で中国を批判する内容となっているという。

同シリーズは午後8時のゴールデンタイムに放映される。放映済みの第1回と第2回は、ブラジル・リオデジャネイロの鉱山などで、中国人が現地の有力者と結託し鉱物資源を大量に買い叩き、無秩序な採掘で環境を破壊、安価な中国人出稼ぎ労働者を使って競争し現地同業他社の経営を逼迫（ひっぱく）させている、などと中国を批判。十数人の女性従業員に裁縫をさせ、細々と商いを続けてきた服飾店の女性経営者は番組の中で、「3年前に中国人が来てから同業者の多くが店をたたんだ」と話した。（翻訳・編集/津野尾）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110219-00000016-rcdc-cn

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