![[dir] 反中韓朝](https://logo-imagecluster.img.mixi.jp/photo/comm/56/31/435631_199s.jpg){kind=logo}
台湾問題にかかわる情報、ニュース、コラム等
1945年大東亜戦争終結、その後中国大陸では国共内戦が激化。
それまで中国大陸を実効支配していた国民党即ち「中華民国」はこの戦いに敗れ台湾に逃れた。
そして大陸では共産党が「中華人民共和国」を建国。こうして生まれた「二つの中国」問題。
当初、世界の主要国は蒋介石率いる「中華民国」を正統な中国政府とし、国連の常任理事国としていたが、1971年米国ニクソン政権は大陸を実効支配する中華人民共和国を承認。それに追随するように我が国を含め世界の主要各国が中華人民共和国を承認した。
蒋介石はそれに怒り、「中華民国」は国連を脱退。そして中華人民共和国を承認した全ての国々と断交。
このとき我が国も米国も「台湾」として国連に残るよう蒋介石を説得するが蒋介石は「漢賊不両立」と、これを受け入れなかった。
今尚、「中華民国」が実効支配する台湾。彼らの憲法では今も首都は南京であり台北は暫定首都であるという。
台湾の人々は自らを「台湾人」と考える者、自らを「中国人」と考える者、自らを「台湾人であり中国人である」と考える者…
こうした複雑なナショナリズムが渦巻く事になった。
中共は台湾を自らの領土であり中国の一部であると主張するが、自らを「台湾人」と考える人々はこれを断固拒否しており、総統になった李登輝氏や陳水扁氏も大陸と台湾を「国と国の関係」であると主張し、両岸関係は一気に緊張の度合いを増した。
しかし2008年の立法院選挙、そして総統選挙では共に中国との統一を基本方針とする国民党が独立を主張する与党民進党に圧勝する。
現総統である馬英九は「国と国の関係」を否定。両岸関係を「地域と地域の関係」と称した。
しかしこれに多くの台湾の人々が反発した。
この先台湾はどこへ向かうのか、
そして人々の本当の願いは何なのか、独立？統一？現状維持？それとも…
そして台湾併呑を虎視眈々と狙う中共の戦略とは？
1945年大東亜戦争終結、その後中国大陸では国共内戦が激化。
それまで中国大陸を実効支配していた国民党即ち「中華民国」はこの戦いに敗れ台湾に逃れた。
そして大陸では共産党が「中華人民共和国」を建国。こうして生まれた「二つの中国」問題。
当初、世界の主要国は蒋介石率いる「中華民国」を正統な中国政府とし、国連の常任理事国としていたが、1971年米国ニクソン政権は大陸を実効支配する中華人民共和国を承認。それに追随するように我が国を含め世界の主要各国が中華人民共和国を承認した。
蒋介石はそれに怒り、「中華民国」は国連を脱退。そして中華人民共和国を承認した全ての国々と断交。
このとき我が国も米国も「台湾」として国連に残るよう蒋介石を説得するが蒋介石は「漢賊不両立」と、これを受け入れなかった。
今尚、「中華民国」が実効支配する台湾。彼らの憲法では今も首都は南京であり台北は暫定首都であるという。
台湾の人々は自らを「台湾人」と考える者、自らを「中国人」と考える者、自らを「台湾人であり中国人である」と考える者…
こうした複雑なナショナリズムが渦巻く事になった。
中共は台湾を自らの領土であり中国の一部であると主張するが、自らを「台湾人」と考える人々はこれを断固拒否しており、総統になった李登輝氏や陳水扁氏も大陸と台湾を「国と国の関係」であると主張し、両岸関係は一気に緊張の度合いを増した。
しかし2008年の立法院選挙、そして総統選挙では共に中国との統一を基本方針とする国民党が独立を主張する与党民進党に圧勝する。
現総統である馬英九は「国と国の関係」を否定。両岸関係を「地域と地域の関係」と称した。
しかしこれに多くの台湾の人々が反発した。
この先台湾はどこへ向かうのか、
そして人々の本当の願いは何なのか、独立？統一？現状維持？それとも…
そして台湾併呑を虎視眈々と狙う中共の戦略とは？
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【ニュース】ECFAの国会審議から逃げる馬英九政権
「台湾の声」
６月29日に台湾と中国が調印した両岸経済協力枠組協定（ECFA）に関して、台湾の馬英九政権はECFA調印後、立法院（国会）の十分な審議と監督を経て初めて発効するとの方針を示していた。
ところが馬総統は調印後に、ECFAは国会審議において「条約」に準じて処理することからECFA自体の可否を問うことしかできず、条文の「修正」はできないと主張し、条文ごとの審査を拒否しようとしている。立法院は与党・中国国民党が多数を占めているため、可否を問うだけの国会審議は形式的なものに過ぎず、最終的には国民党の賛成多数で可決となる。
野党・民主進歩党の蔡英文主席は、馬総統がECFAを（国と国の）「条約」に準じて扱うことを歓迎するとしたうえで、馬政権がこのような一括採決方式で国会の監督から逃れることは許されないと批判し、過去にも外国との協定で条文ごとの審議を行った前例があることからも、条文ごとの審議と採決に応じるよう強く求めている。
『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html
「台湾の声」
６月29日に台湾と中国が調印した両岸経済協力枠組協定（ECFA）に関して、台湾の馬英九政権はECFA調印後、立法院（国会）の十分な審議と監督を経て初めて発効するとの方針を示していた。
ところが馬総統は調印後に、ECFAは国会審議において「条約」に準じて処理することからECFA自体の可否を問うことしかできず、条文の「修正」はできないと主張し、条文ごとの審査を拒否しようとしている。立法院は与党・中国国民党が多数を占めているため、可否を問うだけの国会審議は形式的なものに過ぎず、最終的には国民党の賛成多数で可決となる。
野党・民主進歩党の蔡英文主席は、馬総統がECFAを（国と国の）「条約」に準じて扱うことを歓迎するとしたうえで、馬政権がこのような一括採決方式で国会の監督から逃れることは許されないと批判し、過去にも外国との協定で条文ごとの審議を行った前例があることからも、条文ごとの審議と採決に応じるよう強く求めている。
『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html
ＥＣＦＡ審議で与野党乱闘 台湾議会
2010.7.8 22:33
８日、台北の立法院（国会）議場での乱闘（ロイター） 台湾の与野党が８日、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の審議方法をめぐり対立、立法院（国会）の議場で乱闘となり、与党国民党の立法委員（国会議員）が顔を負傷して流血する騒ぎに発展した。台湾各メディアが報じた。
中央通信社などによると、立法院では同日、ＥＣＦＡの審議方法をめぐる臨時会議が開かれ、国民党側が審議の簡略化を提案。これに反発した野党、民主進歩党（民進党）側は議長席を占拠するなどして、王金平立法院長（国会議長）の議事進行を妨害しようとし、国民党側の立法委員と乱闘となった。結果的に、王院長が国民党側の提案承認を宣言した。
中台は６月末にＥＣＦＡに調印したが、台湾では立法院の承認を経て発効することになっている。民進党側は、台湾の農業や伝統産業に影響を与える可能性があるとして、慎重な審議を求めている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100708/chn1007082235008-n1.htm
2010.7.8 22:33
８日、台北の立法院（国会）議場での乱闘（ロイター） 台湾の与野党が８日、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の審議方法をめぐり対立、立法院（国会）の議場で乱闘となり、与党国民党の立法委員（国会議員）が顔を負傷して流血する騒ぎに発展した。台湾各メディアが報じた。
中央通信社などによると、立法院では同日、ＥＣＦＡの審議方法をめぐる臨時会議が開かれ、国民党側が審議の簡略化を提案。これに反発した野党、民主進歩党（民進党）側は議長席を占拠するなどして、王金平立法院長（国会議長）の議事進行を妨害しようとし、国民党側の立法委員と乱闘となった。結果的に、王院長が国民党側の提案承認を宣言した。
中台は６月末にＥＣＦＡに調印したが、台湾では立法院の承認を経て発効することになっている。民進党側は、台湾の農業や伝統産業に影響を与える可能性があるとして、慎重な審議を求めている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100708/chn1007082235008-n1.htm
【台湾有情】独立派の再結集
2010.7.9産経新聞
中台自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の先月末調印を機に、台湾は秋の５大首長選から２０１２年の総統選に向けて大型選挙が相次ぐ政治の季節を迎える。
注目されるのは最近の李登輝元総統と蔡英文主席率いる野党・民主進歩党（民進党）の急接近ぶりだ。再結集する独立派陣営とECFAで経済浮揚をめざす馬英九・中国国民党政権の勢力は伯仲し、明日の台湾を左右する一連の選挙戦は目が離せなくなってきた。
「ECFAは台湾の利益に背く馬英九政権の間違った政策だ。断固反対しよう!」。先月26日、民進党主催のECFA反対デモに参加した李元総統は、こう演説して大喝采（かっさい）を浴びた。「棄馬保台（馬総統を棄（す）て台湾を守ろう）」とも呼びかけた。30度を超える炎天下、87歳の老元総統の奮闘ぶりは台湾の本土・独立派陣営を大いに鼓舞した。
李氏は04年の総統選で陳水扁総統（当時）再選に尽力したが、その後の両者の関係悪化で民進党とも疎遠になっていた。ところが李氏が総統時代に抜擢（ばってき）、育成した蔡英文氏が党主席として力をつけるにつれ、様相は一変した。
台北市北部の李氏私邸にはこのところ民進党有力者の訪問がひっきりなしだ。蔡主席をはじめ蘇貞昌・元行政院長や陳菊・高雄市長ら、11月の5大都市首長選候補者の訪問が相次いでいる。李登輝・蔡英文の師弟関係は馬英九政権の大きな脅威となりつつある。（山本勲）
台湾の声：http://www.emaga.com/info/3407.html
2010.7.9産経新聞
中台自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の先月末調印を機に、台湾は秋の５大首長選から２０１２年の総統選に向けて大型選挙が相次ぐ政治の季節を迎える。
注目されるのは最近の李登輝元総統と蔡英文主席率いる野党・民主進歩党（民進党）の急接近ぶりだ。再結集する独立派陣営とECFAで経済浮揚をめざす馬英九・中国国民党政権の勢力は伯仲し、明日の台湾を左右する一連の選挙戦は目が離せなくなってきた。
「ECFAは台湾の利益に背く馬英九政権の間違った政策だ。断固反対しよう!」。先月26日、民進党主催のECFA反対デモに参加した李元総統は、こう演説して大喝采（かっさい）を浴びた。「棄馬保台（馬総統を棄（す）て台湾を守ろう）」とも呼びかけた。30度を超える炎天下、87歳の老元総統の奮闘ぶりは台湾の本土・独立派陣営を大いに鼓舞した。
李氏は04年の総統選で陳水扁総統（当時）再選に尽力したが、その後の両者の関係悪化で民進党とも疎遠になっていた。ところが李氏が総統時代に抜擢（ばってき）、育成した蔡英文氏が党主席として力をつけるにつれ、様相は一変した。
台北市北部の李氏私邸にはこのところ民進党有力者の訪問がひっきりなしだ。蔡主席をはじめ蘇貞昌・元行政院長や陳菊・高雄市長ら、11月の5大都市首長選候補者の訪問が相次いでいる。李登輝・蔡英文の師弟関係は馬英九政権の大きな脅威となりつつある。（山本勲）
台湾の声：http://www.emaga.com/info/3407.html
＜中台＞中国からの個人観光解禁、「失踪者が増えるだけ」と野党議員が異議―台湾
7月10日16時36分配信 Record China
2010年7月7日、台湾の呉敦義（ウー・ドゥンイー）行政院長が中国からの個人観光を一部解禁する意向を示したことに対し、最大野党である民進党所属の立法議員（国会議員に相当）が「失踪者を増やすだけ」と異議を唱えた。8日付で環球網が伝えた。
呉院長は7日、北京や上海など一部都市の住民限定で来年末までに個人観光を解禁する意向を示した。中国からの台湾観光は08年7月から、団体旅行に限り一部地域の住民を対象に解禁されていたが、個人観光は許されていなかった。
これに対し、民進党の翁金珠（ウォン・ジンジュー）議員は「本土客の台湾観光を解禁してから観光客の質が落ちた。失踪者も目立つ。その上、個人観光も解禁すれば、台湾の社会秩序が脅威にさらされることになる」と反発。一方、呉院長は翁議員の異義に対し、「本土客の失踪者はごくわずか。中台双方で周到かつ慎重に対応すれば問題ない」と反論した。
呉院長によると、当初は北京市、天津市、上海市、重慶市など一部都市の住民を対象に、1日の受け入れ人数300〜500人からスタートする。今のところ早ければ来年2月ごろに解禁される見通しだ。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100710-00000014-rcdc-cn
7月10日16時36分配信 Record China
2010年7月7日、台湾の呉敦義（ウー・ドゥンイー）行政院長が中国からの個人観光を一部解禁する意向を示したことに対し、最大野党である民進党所属の立法議員（国会議員に相当）が「失踪者を増やすだけ」と異議を唱えた。8日付で環球網が伝えた。
呉院長は7日、北京や上海など一部都市の住民限定で来年末までに個人観光を解禁する意向を示した。中国からの台湾観光は08年7月から、団体旅行に限り一部地域の住民を対象に解禁されていたが、個人観光は許されていなかった。
これに対し、民進党の翁金珠（ウォン・ジンジュー）議員は「本土客の台湾観光を解禁してから観光客の質が落ちた。失踪者も目立つ。その上、個人観光も解禁すれば、台湾の社会秩序が脅威にさらされることになる」と反発。一方、呉院長は翁議員の異義に対し、「本土客の失踪者はごくわずか。中台双方で周到かつ慎重に対応すれば問題ない」と反論した。
呉院長によると、当初は北京市、天津市、上海市、重慶市など一部都市の住民を対象に、1日の受け入れ人数300〜500人からスタートする。今のところ早ければ来年2月ごろに解禁される見通しだ。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100710-00000014-rcdc-cn
中台経済協力は新段階に 胡主席、台湾の呉氏と会談
2010.7.12 22:41
中国中央テレビによると、中国の胡錦濤国家主席は１２日、北京の釣魚台迎賓館で訪中している台湾与党・国民党の呉伯雄名誉主席と会談、６月末に中台が調印した自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）について「（中台）両岸同胞の共通の利益」に合致し、「経済協力は新たな段階に入った」と意義を強調した。
台湾側はＥＣＦＡ調印を突破口に、これまで中国側が反対してきた他国とのＦＴＡについても中国側の協力を取り付けたい考えだが、中国メディアはこの問題が議題となったかどうか伝えていない。
胡主席は「双方が建設的に対等に話し合えば、（中台）両岸が制約を受けている難題も徐々に解決できる」と述べ、将来的な政治協議に楽観的な見通しを示した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100712/chn1007122242004-n1.htm
2010.7.12 22:41
中国中央テレビによると、中国の胡錦濤国家主席は１２日、北京の釣魚台迎賓館で訪中している台湾与党・国民党の呉伯雄名誉主席と会談、６月末に中台が調印した自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）について「（中台）両岸同胞の共通の利益」に合致し、「経済協力は新たな段階に入った」と意義を強調した。
台湾側はＥＣＦＡ調印を突破口に、これまで中国側が反対してきた他国とのＦＴＡについても中国側の協力を取り付けたい考えだが、中国メディアはこの問題が議題となったかどうか伝えていない。
胡主席は「双方が建設的に対等に話し合えば、（中台）両岸が制約を受けている難題も徐々に解決できる」と述べ、将来的な政治協議に楽観的な見通しを示した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100712/chn1007122242004-n1.htm
台湾最大の司法汚職摘発 馬英九政権への影響は？
2010.7.15 20:29
このニュースのトピックス：汚職・政治家疑惑
【台北＝山本勲】収賄で有罪判決を受けた政治家からわいろを受け取り無罪にした容疑で４人の現役判事・検察官が一斉逮捕されるという司法界の汚職事件で台湾が揺れている。「清潔な政治」を掲げる馬英九政権の決意を示した形だが、贈賄犯が与党、中国国民党の立法委員（国会議員）を５期務めた著名政治家だけに、今後の大型選挙戦で与党にマイナスとの見方も出ている。
台湾最高検察総署（最高検）の特捜チームは１３日、３人の高等裁判所判事と検察官１人を贈収賄容疑で逮捕した。別の高裁判事も収賄容疑で捜査中だ。
台湾の司法汚職は初めてではないが、現役判事・検察官多数が一斉摘発されたのは前代未聞だ。
容疑は１０年前の収賄事件で懲役１９年の有罪判決を受けた何智輝・前立法委員からわいろを受け、今年５月の最終審で無罪判決を出したというものだ。
収賄額は現在のところ８００万元（約２２００万円）だが、さらに拡大する可能性もある。
贈賄の主犯容疑者である何・前立法委員は逮捕を事前に察知して逃亡、現在も行方不明の状態だ。
これまでにも贈収賄容疑などで摘発された国民党政治家の多くが中国に逃亡するケースが相次いでいた。台湾メディアは捜査当局内に内通者が存在する可能性も指摘している。何・前立法委員の夫人も２００４年に起訴され、現在は中国に滞在中とされる。
支持率の低下に苦しむ馬英九政権は腐敗摘発で浮揚を図りたいところだが、逆に過去の国民党と官界の癒着ぶりを選挙民に想起させる結果も招いている。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100715/chn1007152030009-n1.htm
2010.7.15 20:29
このニュースのトピックス：汚職・政治家疑惑
【台北＝山本勲】収賄で有罪判決を受けた政治家からわいろを受け取り無罪にした容疑で４人の現役判事・検察官が一斉逮捕されるという司法界の汚職事件で台湾が揺れている。「清潔な政治」を掲げる馬英九政権の決意を示した形だが、贈賄犯が与党、中国国民党の立法委員（国会議員）を５期務めた著名政治家だけに、今後の大型選挙戦で与党にマイナスとの見方も出ている。
台湾最高検察総署（最高検）の特捜チームは１３日、３人の高等裁判所判事と検察官１人を贈収賄容疑で逮捕した。別の高裁判事も収賄容疑で捜査中だ。
台湾の司法汚職は初めてではないが、現役判事・検察官多数が一斉摘発されたのは前代未聞だ。
容疑は１０年前の収賄事件で懲役１９年の有罪判決を受けた何智輝・前立法委員からわいろを受け、今年５月の最終審で無罪判決を出したというものだ。
収賄額は現在のところ８００万元（約２２００万円）だが、さらに拡大する可能性もある。
贈賄の主犯容疑者である何・前立法委員は逮捕を事前に察知して逃亡、現在も行方不明の状態だ。
これまでにも贈収賄容疑などで摘発された国民党政治家の多くが中国に逃亡するケースが相次いでいた。台湾メディアは捜査当局内に内通者が存在する可能性も指摘している。何・前立法委員の夫人も２００４年に起訴され、現在は中国に滞在中とされる。
支持率の低下に苦しむ馬英九政権は腐敗摘発で浮揚を図りたいところだが、逆に過去の国民党と官界の癒着ぶりを選挙民に想起させる結果も招いている。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100715/chn1007152030009-n1.htm
「台湾の若者は抗日戦争を知らない」、抗日英雄の息子が本土の愛国教育を絶賛―中国メディア
7月22日11時43分配信 Record China
2010年7月13日、日中戦争中に日本軍機を初めて撃墜した高志航（ガオ・ジーハン）空軍大隊長の子息で、台北在住の高耀漢（ガオ・ヤオハン）氏が、「台湾では最近、抗日戦争を知らない若者が増えた」と嘆き、中国本土の愛国教育を絶賛した。環球網が伝えた。
1937年7月7日、日本軍と国民党軍が衝突し、日中戦争の引き金となった「盧溝橋事件」が発生。高大隊長は敵である日本軍機を6機撃墜し、英雄となった。台湾の馬英九（マー・インジウ）総統も崇拝しており、「私の憧れ」と名指ししたこともある。
だが、戦後73年が経ち、台湾では当時のことを知らない若者が増えているという。14歳の時に国民党軍により台湾に渡った息子の高耀漢氏はこうした現状を嘆き、「中国本土の愛国教育は台湾よりしっかりしている」と絶賛した。中国本土では現在、高大隊長の生涯を描いたドラマ「鷹魂―空軍烈士、高志航伝」の撮影が進められており、年末にはクランクアップする見通しだという。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100722-00000008-rcdc-cn
7月22日11時43分配信 Record China
2010年7月13日、日中戦争中に日本軍機を初めて撃墜した高志航（ガオ・ジーハン）空軍大隊長の子息で、台北在住の高耀漢（ガオ・ヤオハン）氏が、「台湾では最近、抗日戦争を知らない若者が増えた」と嘆き、中国本土の愛国教育を絶賛した。環球網が伝えた。
1937年7月7日、日本軍と国民党軍が衝突し、日中戦争の引き金となった「盧溝橋事件」が発生。高大隊長は敵である日本軍機を6機撃墜し、英雄となった。台湾の馬英九（マー・インジウ）総統も崇拝しており、「私の憧れ」と名指ししたこともある。
だが、戦後73年が経ち、台湾では当時のことを知らない若者が増えているという。14歳の時に国民党軍により台湾に渡った息子の高耀漢氏はこうした現状を嘆き、「中国本土の愛国教育は台湾よりしっかりしている」と絶賛した。中国本土では現在、高大隊長の生涯を描いたドラマ「鷹魂―空軍烈士、高志航伝」の撮影が進められており、年末にはクランクアップする見通しだという。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100722-00000008-rcdc-cn
＜中台＞台湾当局が中国側に台湾向けミサイルの撤去を要求か―台湾紙
8月3日12時42分配信 Record China
2010年8月2日、台湾紙・中国時報によると、中国政府が、一定の条件を満たすことを前提に、台湾に向けて配備しているミサイルの撤去に関する協議に応じる構えをみせている。環球時報が伝えた。
記事によると、台湾当局はミサイル撤去のほかに、対台湾作戦用の軍事情報システムと航空母艦などの軍備に対する撤去も要求する構えだ。しかしながら、台湾情報筋によると、中国政府は台湾以外の軍事的脅威にも備えなければならず、さらに中国のミサイルは戦時の需要にはまだ足りないのが実情で、増備することはあっても縮小することは考えられないとの見方もある。そのため台湾側がミサイルの全面撤去を求めることはあり得ない、と同記事は指摘した。
また同記事は、台湾情報筋の話として、台湾当局は6月末、秘密裏に中国政府との軍事的相互信頼構築のためのタイムテーブル作成にとりかかったと伝えている。しかし具体的な中国側との接触については、「5都選挙（台北市など5の直轄市の市長選挙、11月投票）」を控える現在はふさわしくないとの考えが台湾当局にあり、おそらく2012年以降になる公算が強い。（翻訳・編集/津野尾）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100803-00000012-rcdc-cn
8月3日12時42分配信 Record China
2010年8月2日、台湾紙・中国時報によると、中国政府が、一定の条件を満たすことを前提に、台湾に向けて配備しているミサイルの撤去に関する協議に応じる構えをみせている。環球時報が伝えた。
記事によると、台湾当局はミサイル撤去のほかに、対台湾作戦用の軍事情報システムと航空母艦などの軍備に対する撤去も要求する構えだ。しかしながら、台湾情報筋によると、中国政府は台湾以外の軍事的脅威にも備えなければならず、さらに中国のミサイルは戦時の需要にはまだ足りないのが実情で、増備することはあっても縮小することは考えられないとの見方もある。そのため台湾側がミサイルの全面撤去を求めることはあり得ない、と同記事は指摘した。
また同記事は、台湾情報筋の話として、台湾当局は6月末、秘密裏に中国政府との軍事的相互信頼構築のためのタイムテーブル作成にとりかかったと伝えている。しかし具体的な中国側との接触については、「5都選挙（台北市など5の直轄市の市長選挙、11月投票）」を控える現在はふさわしくないとの考えが台湾当局にあり、おそらく2012年以降になる公算が強い。（翻訳・編集/津野尾）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100803-00000012-rcdc-cn
【５都選挙】高雄市で民進党が分裂
台湾の声
今年11月に行われる台湾５大都市の市長選挙（台北、新北、台中、台南、高雄）で、現職の民主進歩党（民進党）が有利とみられていた高雄市で、民進党候補者公認をめぐって分裂する事態になった。
来年からスタートする新しい高雄市は、現在の高雄市に高雄県が編入される。民進党の党内選挙では、現職の高雄市長である陳菊氏と現職の高雄県長である楊秋興氏が対決し、陳菊氏が勝利した。
しかしこの結果に不満を抱いた楊秋興氏が８月９日、無所属で高雄市長選に出馬することを表明。高雄市長選挙は民進党の陳菊（現職高雄市長）、国民党の黄昭順（高雄市選出現職国会議員）、無所属の楊秋興（現職高雄県長）の３つどもえの戦いとなることが確実となった。
楊秋興氏は２期県長を務めた高雄県での実績を基盤に、国民党からの票も開拓するために「中間路線」をアピール。国民党陣営は民進党分裂による漁夫の利を狙っており、民進党の陳菊氏は一定の影響を受けそうだ。一方、民進党が発表した世論調査によると、陳菊（民）54％、楊秋興（無）23％、黄昭順（国）15％であり、楊氏が党を割って出馬しても陳氏の勝利は変わらないとしている。
『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html
台湾の声
今年11月に行われる台湾５大都市の市長選挙（台北、新北、台中、台南、高雄）で、現職の民主進歩党（民進党）が有利とみられていた高雄市で、民進党候補者公認をめぐって分裂する事態になった。
来年からスタートする新しい高雄市は、現在の高雄市に高雄県が編入される。民進党の党内選挙では、現職の高雄市長である陳菊氏と現職の高雄県長である楊秋興氏が対決し、陳菊氏が勝利した。
しかしこの結果に不満を抱いた楊秋興氏が８月９日、無所属で高雄市長選に出馬することを表明。高雄市長選挙は民進党の陳菊（現職高雄市長）、国民党の黄昭順（高雄市選出現職国会議員）、無所属の楊秋興（現職高雄県長）の３つどもえの戦いとなることが確実となった。
楊秋興氏は２期県長を務めた高雄県での実績を基盤に、国民党からの票も開拓するために「中間路線」をアピール。国民党陣営は民進党分裂による漁夫の利を狙っており、民進党の陳菊氏は一定の影響を受けそうだ。一方、民進党が発表した世論調査によると、陳菊（民）54％、楊秋興（無）23％、黄昭順（国）15％であり、楊氏が党を割って出馬しても陳氏の勝利は変わらないとしている。
『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html
＜調査＞台湾市民の67％が「中国本土は台湾の発展にとって重要」―台湾紙
8月11日16時45分配信 Record China
2010年8月8日、台湾紙・旺報が実施した最新の世論調査によると、67％が「中国本土は台湾の発展にとって重要」と答えた。9日付で中国新聞網が伝えた。
同紙は、中国の旺旺（ワンワン）グループと台湾の中国時報の共同出資により09年に台北で創刊された日刊紙。中国本土問題を専門に報じている。調査によると、67％が「中国本土は台湾の未来の発展のために重要」と答えたが、71％が「中国本土について良く知らない」、49％が「中国本土について理解を深めたい」と考えていることが分かった。調査は同紙傘下の旺旺中時民調センターが台湾市民1000人を対象に電話調査を実施した。
昨年8月にも同様の調査が実施されたが、当時、「中国本土は重要」と答えた人は57％に過ぎなかった。記事は、「重要」と答えた人が大幅に増えたことについて、今年6月に調印された経済協力枠組み協定（ECFA）により台湾市民の中国本土への期待と重視が強まったためと解説した。また、「中国本土のどの方面に対する理解を深めたいか？」では、73％が「経済情勢」、31％が「政治情勢」、26％が「文化の差」だった。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100811-00000016-rcdc-cn
8月11日16時45分配信 Record China
2010年8月8日、台湾紙・旺報が実施した最新の世論調査によると、67％が「中国本土は台湾の発展にとって重要」と答えた。9日付で中国新聞網が伝えた。
同紙は、中国の旺旺（ワンワン）グループと台湾の中国時報の共同出資により09年に台北で創刊された日刊紙。中国本土問題を専門に報じている。調査によると、67％が「中国本土は台湾の未来の発展のために重要」と答えたが、71％が「中国本土について良く知らない」、49％が「中国本土について理解を深めたい」と考えていることが分かった。調査は同紙傘下の旺旺中時民調センターが台湾市民1000人を対象に電話調査を実施した。
昨年8月にも同様の調査が実施されたが、当時、「中国本土は重要」と答えた人は57％に過ぎなかった。記事は、「重要」と答えた人が大幅に増えたことについて、今年6月に調印された経済協力枠組み協定（ECFA）により台湾市民の中国本土への期待と重視が強まったためと解説した。また、「中国本土のどの方面に対する理解を深めたいか？」では、73％が「経済情勢」、31％が「政治情勢」、26％が「文化の差」だった。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100811-00000016-rcdc-cn
「日米同盟が平和の基礎」 馬英九総統、中国軍拡を警戒 本紙会見
2010.8.18 21:41
【台北＝山本勲】台湾の馬英九総統は１８日、台北市内の総統府で、産経新聞の片山雅文・東京本社編集局長と会見し、中国の急軍拡などで緊張の度を増す東アジア情勢に触れて、「日米同盟が東アジアの平和と安定の基礎だ」と強調した。
馬総統は、中国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を６月に締結するなど経済中心の協力を拡大する一方で、「大陸（中国）の軍拡に変化は見られず、国防については警戒心を緩めていない」とも述べ、「米国から引き続き武器を購入するなどして米台の軍事協力を維持する」考えを表明した。
さらに、「安保条約に基づく日米同盟関係支持」の姿勢を再確認。鳩山由紀夫・民主党前政権発足を機に悪化した日米関係が、菅直人首相の下で修復に向かうことへの期待を表明した。
日台間では、一昨年５月の馬政権発足後間もなく、尖閣諸島（中国語名、釣魚島）近海で起きた日本の巡視船と台湾の遊漁船の衝突事故で関係が悪化した。
馬総統はこれに関し「領土・領海問題ではお互いの立場が異なり、解決の機が熟していない」として原則問題を当面棚上げし、「漁民の操業権について当局間の具体的コンセンサスを形成する」ことを提案した。
ＥＣＦＡは、１７日夜に台湾立法院（国会）で可決されており、来年１月１日から、中国側５３９品目、台湾側２６７品目の輸入関税の段階的撤廃が始まる。
馬総統はＥＣＦＡに基づく今後の中国との市場開放交渉について、「モノとサービス両方の貿易自由化と投資保護協定の締結、貿易紛争発生時の早期解決メカニズムの構築の４つを目標としているが、達成期限は設けていない」と語った。
ＥＣＦＡ締結を機に諸外国とのＦＴＡ締結交渉を加速することへの意欲も表明したが、中国の反応に配慮してか、日米欧など主要国・地域との交渉の具体的計画などでは明言を避けた。
ＥＣＦＡ締結を機に中台平和条約締結など政治交渉を求める中国での動きについて、「政治交渉の機は熟しておらず、そのためのタイムテーブルも設けていない」と慎重姿勢を示した。
◇
【プロフィル】馬英九
ば・えいきゅう 台湾大卒。米ハーバード大で法学博士号。故蒋経国元総統の秘書、李登輝総統時代の法相などを歴任。１９９８年の台北市長選で、当時現職だった陳水扁氏を破り初当選し、２期務めた。２００８年３月の総統選で当選し、同年５月２０日に就任した。香港生まれ。与党・中国国民党主席。父は国民党の元幹部。原籍は中国湖南省。６０歳。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100818/chn1008182142010-n1.htm
2010.8.18 21:41
【台北＝山本勲】台湾の馬英九総統は１８日、台北市内の総統府で、産経新聞の片山雅文・東京本社編集局長と会見し、中国の急軍拡などで緊張の度を増す東アジア情勢に触れて、「日米同盟が東アジアの平和と安定の基礎だ」と強調した。
馬総統は、中国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を６月に締結するなど経済中心の協力を拡大する一方で、「大陸（中国）の軍拡に変化は見られず、国防については警戒心を緩めていない」とも述べ、「米国から引き続き武器を購入するなどして米台の軍事協力を維持する」考えを表明した。
さらに、「安保条約に基づく日米同盟関係支持」の姿勢を再確認。鳩山由紀夫・民主党前政権発足を機に悪化した日米関係が、菅直人首相の下で修復に向かうことへの期待を表明した。
日台間では、一昨年５月の馬政権発足後間もなく、尖閣諸島（中国語名、釣魚島）近海で起きた日本の巡視船と台湾の遊漁船の衝突事故で関係が悪化した。
馬総統はこれに関し「領土・領海問題ではお互いの立場が異なり、解決の機が熟していない」として原則問題を当面棚上げし、「漁民の操業権について当局間の具体的コンセンサスを形成する」ことを提案した。
ＥＣＦＡは、１７日夜に台湾立法院（国会）で可決されており、来年１月１日から、中国側５３９品目、台湾側２６７品目の輸入関税の段階的撤廃が始まる。
馬総統はＥＣＦＡに基づく今後の中国との市場開放交渉について、「モノとサービス両方の貿易自由化と投資保護協定の締結、貿易紛争発生時の早期解決メカニズムの構築の４つを目標としているが、達成期限は設けていない」と語った。
ＥＣＦＡ締結を機に諸外国とのＦＴＡ締結交渉を加速することへの意欲も表明したが、中国の反応に配慮してか、日米欧など主要国・地域との交渉の具体的計画などでは明言を避けた。
ＥＣＦＡ締結を機に中台平和条約締結など政治交渉を求める中国での動きについて、「政治交渉の機は熟しておらず、そのためのタイムテーブルも設けていない」と慎重姿勢を示した。
◇
【プロフィル】馬英九
ば・えいきゅう 台湾大卒。米ハーバード大で法学博士号。故蒋経国元総統の秘書、李登輝総統時代の法相などを歴任。１９９８年の台北市長選で、当時現職だった陳水扁氏を破り初当選し、２期務めた。２００８年３月の総統選で当選し、同年５月２０日に就任した。香港生まれ。与党・中国国民党主席。父は国民党の元幹部。原籍は中国湖南省。６０歳。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100818/chn1008182142010-n1.htm
【東亜春秋】台北支局長・山本勲 台湾は「鎖の弱い環」か
2010.8.23 03:13
このニュースのトピックス：領土問題
アジア・太平洋地域における米中の覇権争いが一段と激化してきた。急軍拡を背景に周辺海域の内海化を狙う中国に対し、米国は、日韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国、インドとの関係強化を通じて対中包囲網の形成に動き始めたようだ。日米にとってその成否のカギを握るのが台湾だ。馬英九政権発足以来の中国の強力な台湾取り込み作戦に対して、日米韓台の連携を再強化することが今ほど重要な時はない。
この半年余りのアジア・太平洋情勢の急変ぶりは多言を要すまい。過去２０年の急軍拡で海・空軍力を飛躍的に高めた中国が、黄海から東シナ海、台湾海峡、南シナ海に及ぶ海域の内海化を進める動きをあらわにし始めた。
中国はかねてチベット、新疆ウイグルの両自治区と台湾を自国の領土保全にかかわる「核心的利益」と主張してきた。しかし、３月には南シナ海もその対象だと米国に通告。日本海と黄海にまたがる米韓合同軍事演習への激しい反発からみて、黄海や東シナ海についてそう主張してくるのも、時間の問題だろう。
米国が韓国、ベトナムとの合同軍事演習を急いだのもこうした危機感からとみられる。しかし、もし中国が海岸線の真ん中に位置する台湾を併呑（へいどん）したなら、その対外膨張に歯止めをかけることは不可能になる。
台湾を拠点に太平洋への進出が自由になるし、黄海、東シナ海と南シナ海の内海化に拍車をかけられる。日本にとって尖閣諸島はもちろん、沖縄の主権維持すら危うくなる恐れがある。韓国、北朝鮮は昔の朝貢国に転落しかねない。
折しも、中国の硬軟両様の台湾取り込み攻勢が活発化している。中台自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の６月末締結と相前後して、中国は台湾各界に対し政治・軍事安全保障分野での交流や対話を活発に働きかけている。
４月には台湾軍の許歴農・元上将（大将）率いる２３人の元将軍が北京を訪れ、王毅・国務院台湾弁公室主任ら党・政府幹部や退役軍幹部と会談。双方は軍事的相互信頼メカニズムの構築で一致した。
退役将官の相互往来やフォーラム開催は昨年から、目立って増えている。退役組とはいえ、上下関係の厳しい軍の中国上層部接近が、現役組に及ぼす影響は小さくあるまい。
先月末には中国国防省スポークスマンが、「台湾が『一つの中国』の原則を受け入れるならミサイル撤去も話し合える」と発言。
今月中旬には羅援・中国軍事科学学会副秘書長（少将）が「南シナ海や東シナ海、釣魚島（尖閣諸島）問題で、両岸（中台）軍人は祖国の権利を守るため協力しよう」と、対日米共同戦線の形成を呼びかけた。
中国はその一方で台湾への攻撃力を着々と高めている。台湾照準のミサイルは１４００基以上で、「年末には１９６０基に達する」（台湾国防部の内部報告）との情報もある。
すでに中台の軍事バランスは中国優勢に大きく傾いたうえ、台湾は中国の強い妨害で諸外国からの新鋭兵器購入もままならない。これでは台湾軍の士気低下は避けられまい。
レーニンは「帝国主義の鎖の最も弱い環（わ）」ロシアから世界革命の烽火（ほうか）をあげた。中国共産党政権は、対中包囲網の「弱い環」台湾から突破口を開き、東アジアの覇権を握ろうとしているのだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100823/chn1008230313000-n1.htm
2010.8.23 03:13
このニュースのトピックス：領土問題
アジア・太平洋地域における米中の覇権争いが一段と激化してきた。急軍拡を背景に周辺海域の内海化を狙う中国に対し、米国は、日韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国、インドとの関係強化を通じて対中包囲網の形成に動き始めたようだ。日米にとってその成否のカギを握るのが台湾だ。馬英九政権発足以来の中国の強力な台湾取り込み作戦に対して、日米韓台の連携を再強化することが今ほど重要な時はない。
この半年余りのアジア・太平洋情勢の急変ぶりは多言を要すまい。過去２０年の急軍拡で海・空軍力を飛躍的に高めた中国が、黄海から東シナ海、台湾海峡、南シナ海に及ぶ海域の内海化を進める動きをあらわにし始めた。
中国はかねてチベット、新疆ウイグルの両自治区と台湾を自国の領土保全にかかわる「核心的利益」と主張してきた。しかし、３月には南シナ海もその対象だと米国に通告。日本海と黄海にまたがる米韓合同軍事演習への激しい反発からみて、黄海や東シナ海についてそう主張してくるのも、時間の問題だろう。
米国が韓国、ベトナムとの合同軍事演習を急いだのもこうした危機感からとみられる。しかし、もし中国が海岸線の真ん中に位置する台湾を併呑（へいどん）したなら、その対外膨張に歯止めをかけることは不可能になる。
台湾を拠点に太平洋への進出が自由になるし、黄海、東シナ海と南シナ海の内海化に拍車をかけられる。日本にとって尖閣諸島はもちろん、沖縄の主権維持すら危うくなる恐れがある。韓国、北朝鮮は昔の朝貢国に転落しかねない。
折しも、中国の硬軟両様の台湾取り込み攻勢が活発化している。中台自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の６月末締結と相前後して、中国は台湾各界に対し政治・軍事安全保障分野での交流や対話を活発に働きかけている。
４月には台湾軍の許歴農・元上将（大将）率いる２３人の元将軍が北京を訪れ、王毅・国務院台湾弁公室主任ら党・政府幹部や退役軍幹部と会談。双方は軍事的相互信頼メカニズムの構築で一致した。
退役将官の相互往来やフォーラム開催は昨年から、目立って増えている。退役組とはいえ、上下関係の厳しい軍の中国上層部接近が、現役組に及ぼす影響は小さくあるまい。
先月末には中国国防省スポークスマンが、「台湾が『一つの中国』の原則を受け入れるならミサイル撤去も話し合える」と発言。
今月中旬には羅援・中国軍事科学学会副秘書長（少将）が「南シナ海や東シナ海、釣魚島（尖閣諸島）問題で、両岸（中台）軍人は祖国の権利を守るため協力しよう」と、対日米共同戦線の形成を呼びかけた。
中国はその一方で台湾への攻撃力を着々と高めている。台湾照準のミサイルは１４００基以上で、「年末には１９６０基に達する」（台湾国防部の内部報告）との情報もある。
すでに中台の軍事バランスは中国優勢に大きく傾いたうえ、台湾は中国の強い妨害で諸外国からの新鋭兵器購入もままならない。これでは台湾軍の士気低下は避けられまい。
レーニンは「帝国主義の鎖の最も弱い環（わ）」ロシアから世界革命の烽火（ほうか）をあげた。中国共産党政権は、対中包囲網の「弱い環」台湾から突破口を開き、東アジアの覇権を握ろうとしているのだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100823/chn1008230313000-n1.htm
中台、ＥＣＦＡに続いて来年は文化協定締結へ
2010.8.27 20:50
台湾の対中交流窓口機関、海峡交流基金会トップの江丙坤理事長は２７日、地元メディアに対し、来年中に中国との間で文化協定締結を目指す意向を表明した。江理事長はその具体的内容には踏み込まなかったが、中台の文化、教育、メディア交流などの制度化を通じ双方の意識格差を縮小し、中台関係の一段の緊密化を図る狙いとみられる。
台湾中央通信社によると、文化協定は中国側の交流窓口機関、海峡両岸関係協会（陳雲林会長）との間で締結を目指す。中台間では、６月末に自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を締結したばかり。中国はかねてＥＣＦＡを通じた経済統一に続き、文化統一、最後に政治統一をめざす戦略を描いてきた。中国にとり文化協定締結は中台統一戦略が第２段階に入ることを意味するとみられる。（台北 山本勲）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100827/chn1008272050005-n1.htm
2010.8.27 20:50
台湾の対中交流窓口機関、海峡交流基金会トップの江丙坤理事長は２７日、地元メディアに対し、来年中に中国との間で文化協定締結を目指す意向を表明した。江理事長はその具体的内容には踏み込まなかったが、中台の文化、教育、メディア交流などの制度化を通じ双方の意識格差を縮小し、中台関係の一段の緊密化を図る狙いとみられる。
台湾中央通信社によると、文化協定は中国側の交流窓口機関、海峡両岸関係協会（陳雲林会長）との間で締結を目指す。中台間では、６月末に自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を締結したばかり。中国はかねてＥＣＦＡを通じた経済統一に続き、文化統一、最後に政治統一をめざす戦略を描いてきた。中国にとり文化協定締結は中台統一戦略が第２段階に入ることを意味するとみられる。（台北 山本勲）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100827/chn1008272050005-n1.htm
台湾でも尖閣抗議船 民間団体計画 フォーラムに１００人参加
2010.9.11 20:58
【台北＝山本勲】台湾で尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する団体「中華保釣（尖閣防衛）協会」（劉源俊理事長）が１１日、台湾北部の中和市で「保釣（尖閣防衛）フォーラム」を開催、香港やマカオの活動家を含む約１００人が参加した。参加者は７日の日本の海上保安庁巡視船と中国漁船の接触事件で日本を強く非難する一方、中台当局に対日強硬姿勢を求める声も聞かれた。同協会の黄錫麟秘書長は記者団に、日本への抗議船を１３日にも尖閣諸島に派遣する計画を明らかにした。
中華保釣協会は２００８年１１月に発足。主に尖閣諸島近辺での台湾漁船に対する日本の取り締まりへの抗議活動を続けてきたが、香港やマカオなど台湾以外の保釣団体も参加したフォーラム開催は初めて。
フォーラムは１１日、台湾、中国、香港、アモイ、カナダの保釣を構成する５団体責任者連名の共同声明を発表。日本に（１）尖閣諸島領有の停止（２）勾留中の船員、漁船の無条件釈放と返還（３）海上保安庁の責任者追及と謝罪−などを要求。今後も事態の進展を注視、対応することや、中台当局に領土防衛のために責任ある対応をとるよう求めた。
さらにこれら５団体を中心に世界の華人による尖閣防衛団体、「世界華人保釣大同盟」を設立する準備組織を立ち上げることでも合意した。
早ければ１３日にも香港、マカオの活動家とともに、「台湾から漁船で尖閣諸島に向かい、対日抗議行動を繰り広げる」（黄秘書長）計画だ。
しかし一昨年６月の台湾遊漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で日台関係が険悪化して以降、馬英九政権は尖閣諸島周辺でのこうした抗議活動を厳しく規制している。
馬総統は先月の産経新聞との単独会見でも、「領土・領海問題への平和的対応」の必要性を強調。「釣魚島の領有権をめぐり大陸（中国）と連携・協力する考えはない。あくまで台湾と日本の間で解決していきたい」と述べている。このため保釣団体が尖閣諸島周辺の日本領海内に入ることは困難とみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100911/chn1009111024002-n1.htm
2010.9.11 20:58
【台北＝山本勲】台湾で尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する団体「中華保釣（尖閣防衛）協会」（劉源俊理事長）が１１日、台湾北部の中和市で「保釣（尖閣防衛）フォーラム」を開催、香港やマカオの活動家を含む約１００人が参加した。参加者は７日の日本の海上保安庁巡視船と中国漁船の接触事件で日本を強く非難する一方、中台当局に対日強硬姿勢を求める声も聞かれた。同協会の黄錫麟秘書長は記者団に、日本への抗議船を１３日にも尖閣諸島に派遣する計画を明らかにした。
中華保釣協会は２００８年１１月に発足。主に尖閣諸島近辺での台湾漁船に対する日本の取り締まりへの抗議活動を続けてきたが、香港やマカオなど台湾以外の保釣団体も参加したフォーラム開催は初めて。
フォーラムは１１日、台湾、中国、香港、アモイ、カナダの保釣を構成する５団体責任者連名の共同声明を発表。日本に（１）尖閣諸島領有の停止（２）勾留中の船員、漁船の無条件釈放と返還（３）海上保安庁の責任者追及と謝罪−などを要求。今後も事態の進展を注視、対応することや、中台当局に領土防衛のために責任ある対応をとるよう求めた。
さらにこれら５団体を中心に世界の華人による尖閣防衛団体、「世界華人保釣大同盟」を設立する準備組織を立ち上げることでも合意した。
早ければ１３日にも香港、マカオの活動家とともに、「台湾から漁船で尖閣諸島に向かい、対日抗議行動を繰り広げる」（黄秘書長）計画だ。
しかし一昨年６月の台湾遊漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で日台関係が険悪化して以降、馬英九政権は尖閣諸島周辺でのこうした抗議活動を厳しく規制している。
馬総統は先月の産経新聞との単独会見でも、「領土・領海問題への平和的対応」の必要性を強調。「釣魚島の領有権をめぐり大陸（中国）と連携・協力する考えはない。あくまで台湾と日本の間で解決していきたい」と述べている。このため保釣団体が尖閣諸島周辺の日本領海内に入ることは困難とみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100911/chn1009111024002-n1.htm
【外信コラム】台湾有情 統一派が減った
2010.9.23 02:38
このニュースのトピックス：外信コラム
馬英九政権発足以来の２年余りで中台交流が飛躍的に拡大する一方、台湾では中国との統一を望む住民が大幅に減っている。これにはさまざまの解釈ができるが、筆者には共産党政権の統一をめざした政治・経済攻勢や中国人観光客の激増が、台湾人の警戒心を呼び起こしているようにみえる。
台湾紙、聯合報の世論調査（８月下旬実施＝有効回答者１００１人、９月１１日掲載）によると統一を望む回答者は「早急に統一（５％）」と「将来（９％）」を合わせて１４％だった。
１０年前の同調査では「早急（９％）」と「将来（２０％）」だったから、統一派は半減した。一方、「早急に独立（１６％）」と「将来の独立（１５％）」は３１％と、１０年前（２６％）に比べ微増した。
過半数の５１％が「永遠に現状維持」で、こちらは１９ポイント、６割も増えた。現状維持とは「統一せず明確な独立宣言もせず、事実上の独立を維持する」ことだ。
聯合報は中国国民党支持の親中国紙で、将来の中台統一を視野に入れている。その調査でさえ、統一を拒否し独立を望む世論が強まっているわけだ。
中国は経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）締結後、文化や軍事面での協定交渉を急いでいる。しかし、これが裏目に出て、事実上の独立志向を強める結果を招いているようだ。（山本勲）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100923/chn1009230239000-n1.htm
2010.9.23 02:38
このニュースのトピックス：外信コラム
馬英九政権発足以来の２年余りで中台交流が飛躍的に拡大する一方、台湾では中国との統一を望む住民が大幅に減っている。これにはさまざまの解釈ができるが、筆者には共産党政権の統一をめざした政治・経済攻勢や中国人観光客の激増が、台湾人の警戒心を呼び起こしているようにみえる。
台湾紙、聯合報の世論調査（８月下旬実施＝有効回答者１００１人、９月１１日掲載）によると統一を望む回答者は「早急に統一（５％）」と「将来（９％）」を合わせて１４％だった。
１０年前の同調査では「早急（９％）」と「将来（２０％）」だったから、統一派は半減した。一方、「早急に独立（１６％）」と「将来の独立（１５％）」は３１％と、１０年前（２６％）に比べ微増した。
過半数の５１％が「永遠に現状維持」で、こちらは１９ポイント、６割も増えた。現状維持とは「統一せず明確な独立宣言もせず、事実上の独立を維持する」ことだ。
聯合報は中国国民党支持の親中国紙で、将来の中台統一を視野に入れている。その調査でさえ、統一を拒否し独立を望む世論が強まっているわけだ。
中国は経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）締結後、文化や軍事面での協定交渉を急いでいる。しかし、これが裏目に出て、事実上の独立志向を強める結果を招いているようだ。（山本勲）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100923/chn1009230239000-n1.htm
本土客訪台解禁の経済効果は9千億円！「私の判断は正しかった」と馬総統―台湾メディア
Record China 9月27日(月)16時38分配信
2010年9月26日、台湾聯合新聞網によると、今年1−8月に台湾を訪れた中国本土客がもたらした経済効果が720億元（約9050億円）に達したことを受け、馬英九（マー・インジウ）総統は自らの政策が「正しかった」と述べた。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。
馬総統は毎週恒例のネット談話「治国週記」に頼瑟珍（ライ・サージェン）交通部観光局長と南投県埔里で食堂を営む林素珍（リン・スージェン）さんを迎え、中国本土客が台湾にもたらした経済効果について話し合った。頼局長によると、今年1−8月に台湾を訪れた中国本土客は前年同期比27％増の延べ360万人、1日平均4477人に上った。このほか、日本、韓国、欧米、香港・マカオからの観光客の数も伸びており、今年通年の観光客の総数は過去最高の延べ520万人を超える見通しだ。
台湾が中国本土客向けに団体旅行を解禁したのは2008年7月。頼局長は本土客からこれまでに300通を超えるお礼の手紙を受け取ったとした上で、経済効果以外に中台の平和交流を促す「無形の財産」が得られたとの見方を示した。また、林さんによると本土客は年配の人が多く、「ついに台湾に来ることが出来た」と感動のあまり涙ぐむ人も少なくない。林さんは「まるで中台の平和大使になった気分」だと話した。
こうした状況を受け、馬総統は「多くの人に『親中売台』だと後ろ指をさされて2年。だが、私の政策が正しかったことが証明された。これからも罵声に屈せずこの路線を維持していきたい」と述べた。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100927-00000015-rcdc-cn
Record China 9月27日(月)16時38分配信
2010年9月26日、台湾聯合新聞網によると、今年1−8月に台湾を訪れた中国本土客がもたらした経済効果が720億元（約9050億円）に達したことを受け、馬英九（マー・インジウ）総統は自らの政策が「正しかった」と述べた。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。
馬総統は毎週恒例のネット談話「治国週記」に頼瑟珍（ライ・サージェン）交通部観光局長と南投県埔里で食堂を営む林素珍（リン・スージェン）さんを迎え、中国本土客が台湾にもたらした経済効果について話し合った。頼局長によると、今年1−8月に台湾を訪れた中国本土客は前年同期比27％増の延べ360万人、1日平均4477人に上った。このほか、日本、韓国、欧米、香港・マカオからの観光客の数も伸びており、今年通年の観光客の総数は過去最高の延べ520万人を超える見通しだ。
台湾が中国本土客向けに団体旅行を解禁したのは2008年7月。頼局長は本土客からこれまでに300通を超えるお礼の手紙を受け取ったとした上で、経済効果以外に中台の平和交流を促す「無形の財産」が得られたとの見方を示した。また、林さんによると本土客は年配の人が多く、「ついに台湾に来ることが出来た」と感動のあまり涙ぐむ人も少なくない。林さんは「まるで中台の平和大使になった気分」だと話した。
こうした状況を受け、馬総統は「多くの人に『親中売台』だと後ろ指をさされて2年。だが、私の政策が正しかったことが証明された。これからも罵声に屈せずこの路線を維持していきたい」と述べた。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100927-00000015-rcdc-cn
【外信コラム】台湾有情 くすぶる尖閣問題
2010.10.14 03:13
このニュースのトピックス：外信コラム
「双十節」も１０日、つつがなく終わり、馬英九政権は来年の「中華民国建国１００周年」を盛大に祝う準備に着手する。だが台湾在留邦人にとっては尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題での台湾の動向が不透明で、いっこうに気が休まらない。
「本日午後、漁船数隻で釣魚島に向かい、上陸をめざす！」。双十節を２日後に控えた８日午前、中華保釣（尖閣防衛）協会からこんな“決起文”が台北の内外メディアに届いた。
中国漁船の日本巡視船体当たり事件がひとまず収拾に向かい始めた直後だっただけに、何ともやりきれない思いをさせられた。
中華保釣協会は９月１４日にも尖閣諸島周辺で対日抗議行動を展開していた。馬英九政権は「合法的な抗議行動は認める」方針で、台湾の海上保安庁に当たる海岸巡防署艦船の護衛付きの行動だった。
今回は当局が「船の通信設備の不備」などの法的理由で出港を禁止して、事なきを得た。保釣協会の活動家は海に飛び込んだりして当局に抗議、「体制を再整備して後日出航をめざす」そうだ。
同協会の会員は１００人あまりだが、中国、香港などの団体との連携は緊密のようだ。良好な日台関係が彼らに左右されかねない現状を打開するために、双方が知恵を出し合うときだ。（山本勲）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101014/chn1010140314004-n1.htm
2010.10.14 03:13
このニュースのトピックス：外信コラム
「双十節」も１０日、つつがなく終わり、馬英九政権は来年の「中華民国建国１００周年」を盛大に祝う準備に着手する。だが台湾在留邦人にとっては尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題での台湾の動向が不透明で、いっこうに気が休まらない。
「本日午後、漁船数隻で釣魚島に向かい、上陸をめざす！」。双十節を２日後に控えた８日午前、中華保釣（尖閣防衛）協会からこんな“決起文”が台北の内外メディアに届いた。
中国漁船の日本巡視船体当たり事件がひとまず収拾に向かい始めた直後だっただけに、何ともやりきれない思いをさせられた。
中華保釣協会は９月１４日にも尖閣諸島周辺で対日抗議行動を展開していた。馬英九政権は「合法的な抗議行動は認める」方針で、台湾の海上保安庁に当たる海岸巡防署艦船の護衛付きの行動だった。
今回は当局が「船の通信設備の不備」などの法的理由で出港を禁止して、事なきを得た。保釣協会の活動家は海に飛び込んだりして当局に抗議、「体制を再整備して後日出航をめざす」そうだ。
同協会の会員は１００人あまりだが、中国、香港などの団体との連携は緊密のようだ。良好な日台関係が彼らに左右されかねない現状を打開するために、双方が知恵を出し合うときだ。（山本勲）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101014/chn1010140314004-n1.htm
台湾、習近平氏に警戒感強く
2010.10.22 18:01
【台北＝山本勲】中国の習近平国家副主席が党中央軍事委員会の副主席に選ばれ、２０１２年の第１８回党大会で中国の次期指導者に就任することが確定したが、台湾では期待と警戒の交じった複雑な反応が見られる。習氏が沿海省市の指導者として多くの台湾企業家と接触してきたことへの期待と、軍部との関係が緊密で強固な「民族主義者」であることへの警戒だ。
台湾行政院の情報機関「国家安全局」の蔡得勝局長は２０日、立法院（国会）で習副主席について聞かれ、「（台湾を知る）知台派だが、台湾に友好的ということではない。中国共産党指導者は誰もが主権問題では絶対に妥協しない民族主義者だ」と評した。
習副主席は台湾対岸の福建省や浙江省の指導者として長年、台湾企業の誘致に努め、相応の成果をあげてきた。妻で人民解放軍の専属歌手である、彭麗媛氏の叔父が台湾に住んでいることを含め、中国指導者の中でも台湾との縁が深い。
一方、野党、民主進歩党（民進党）など独立派は、習近平氏の軍部や江沢民前主席との緊密な関係に警戒を強めている。中国軍は江沢民政権期に台湾に軍事恫喝を繰り返した強硬派だからだ。
昨年２月、習氏がメキシコ市で在留華人との宴席で、「腹がいっぱいになった外国人が中国についてあれこれ言っている」などと激しく西側諸国を非難したことも、「本音が出た」と受け止められている。
「胡錦濤政権ですら東アジアの軍事緊張が高まっている。まして軍に強く支持された習近平政権が２年後に登場すれば一体どうなるか？」（林濁水・前民進党立法委員）との憂慮もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101022/chn1010221801005-n1.htm
2010.10.22 18:01
【台北＝山本勲】中国の習近平国家副主席が党中央軍事委員会の副主席に選ばれ、２０１２年の第１８回党大会で中国の次期指導者に就任することが確定したが、台湾では期待と警戒の交じった複雑な反応が見られる。習氏が沿海省市の指導者として多くの台湾企業家と接触してきたことへの期待と、軍部との関係が緊密で強固な「民族主義者」であることへの警戒だ。
台湾行政院の情報機関「国家安全局」の蔡得勝局長は２０日、立法院（国会）で習副主席について聞かれ、「（台湾を知る）知台派だが、台湾に友好的ということではない。中国共産党指導者は誰もが主権問題では絶対に妥協しない民族主義者だ」と評した。
習副主席は台湾対岸の福建省や浙江省の指導者として長年、台湾企業の誘致に努め、相応の成果をあげてきた。妻で人民解放軍の専属歌手である、彭麗媛氏の叔父が台湾に住んでいることを含め、中国指導者の中でも台湾との縁が深い。
一方、野党、民主進歩党（民進党）など独立派は、習近平氏の軍部や江沢民前主席との緊密な関係に警戒を強めている。中国軍は江沢民政権期に台湾に軍事恫喝を繰り返した強硬派だからだ。
昨年２月、習氏がメキシコ市で在留華人との宴席で、「腹がいっぱいになった外国人が中国についてあれこれ言っている」などと激しく西側諸国を非難したことも、「本音が出た」と受け止められている。
「胡錦濤政権ですら東アジアの軍事緊張が高まっている。まして軍に強く支持された習近平政権が２年後に登場すれば一体どうなるか？」（林濁水・前民進党立法委員）との憂慮もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101022/chn1010221801005-n1.htm
台湾最高法院、陳水扁前台湾総統夫妻に懲役１１年
2010.11.11 20:51
台湾の陳水扁前総統 【台北＝山本勲】台湾最高法院（最高裁）は１１日、陳水扁前総統と夫人の呉淑珍氏に、工業団地の土地取引に絡む収賄罪でともに懲役１１年、罰金１億５千万台湾元（約４億円）の判決を下した。陳前総統夫妻は６月の高等法院（高裁）における２審判決で、収賄罪など４つの罪で懲役２０年の判決を受け上訴していた。最高法院はマネーロンダリング（資金洗浄）など他の３つの案件は高等法院に差し戻したが、これにより最低でも懲役１１年の実刑が確定したことになる。
有罪判決を下したのは、新竹科学園区（台湾北部）の土地取引で総統職権を乱用し、１億元（２億７千万円）と６００万ドル（約４億８千万円）を取得した案件。
陳前総統夫妻は高等法院で総統機密費の不正流用、公共工事入札でのわいろ取得など、３つの容疑で有罪判決が出ている。これらの差し戻し判決によって刑罰が加わる可能性もある。
台湾の総統経験者に対する有罪判決が確定するのは今回が初めて。台湾では今月２７日に台北市、台中市など、従来の県・市を合併して行う５大都市首長選挙が控えている。判決を受けて陳水扁前総統事務所は「馬英九・中国国民党政権が５大都市選を有利に進めるため、この時期に陳前総統に政治迫害を加えた」と非難している。
しかし、（陳前総統が所属していた）野党第一党の民主進歩党（民進党）は、蔡英文主席の下で再出発し、このところの地方選挙で連勝を重ねている。このため今回の判決が５大都市選に及ぼす影響は極めて限定的とみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101111/chn1011112054005-n1.htm
2010.11.11 20:51
台湾の陳水扁前総統 【台北＝山本勲】台湾最高法院（最高裁）は１１日、陳水扁前総統と夫人の呉淑珍氏に、工業団地の土地取引に絡む収賄罪でともに懲役１１年、罰金１億５千万台湾元（約４億円）の判決を下した。陳前総統夫妻は６月の高等法院（高裁）における２審判決で、収賄罪など４つの罪で懲役２０年の判決を受け上訴していた。最高法院はマネーロンダリング（資金洗浄）など他の３つの案件は高等法院に差し戻したが、これにより最低でも懲役１１年の実刑が確定したことになる。
有罪判決を下したのは、新竹科学園区（台湾北部）の土地取引で総統職権を乱用し、１億元（２億７千万円）と６００万ドル（約４億８千万円）を取得した案件。
陳前総統夫妻は高等法院で総統機密費の不正流用、公共工事入札でのわいろ取得など、３つの容疑で有罪判決が出ている。これらの差し戻し判決によって刑罰が加わる可能性もある。
台湾の総統経験者に対する有罪判決が確定するのは今回が初めて。台湾では今月２７日に台北市、台中市など、従来の県・市を合併して行う５大都市首長選挙が控えている。判決を受けて陳水扁前総統事務所は「馬英九・中国国民党政権が５大都市選を有利に進めるため、この時期に陳前総統に政治迫害を加えた」と非難している。
しかし、（陳前総統が所属していた）野党第一党の民主進歩党（民進党）は、蔡英文主席の下で再出発し、このところの地方選挙で連勝を重ねている。このため今回の判決が５大都市選に及ぼす影響は極めて限定的とみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101111/chn1011112054005-n1.htm
「台湾独立反対」「一つの中国」を再確認、“統一工作”着々と
2010.11.13 18:10
中国国営新華社通信によると、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、胡錦濤国家主席は１３日、中国共産党総書記の立場で台湾の与党、中国国民党の連戦名誉主席と横浜市内で会談した。
双方が「台湾独立」に反対するとともに、１９９２年の対話で合意したとされる「（中台）双方とも『一つの中国』を堅持する」との「九二共識」を改めて確認した。その条件下で相互信頼や経済関係の拡大、両岸（中台）和平の確立を進めることで合意した。
一方、台湾当局系の中央通信によると、連氏は馬英九総統のＡＰＥＣ特使として台湾を代表する立場で胡主席と会談を行った。
連氏は、６月に中台が調印した「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」をベースに、台湾による国際的な経済関係の拡大を認めるよう胡主席に譲歩を迫った。シンガポールや日本など、台湾と外交関係のない国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結が当面のカギとなる。
中国による台湾統一工作は、まず経済統合、その後に政治問題を解決する「先経後政」が基本。ＥＣＦＡ調印で経済関係拡大の道筋がついた。中国側は今回の会談を通じ、政治問題に踏み込むタイミングも図ったようだ。（河崎真澄）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101113/chn1011131812004-n1.htm
2010.11.13 18:10
中国国営新華社通信によると、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、胡錦濤国家主席は１３日、中国共産党総書記の立場で台湾の与党、中国国民党の連戦名誉主席と横浜市内で会談した。
双方が「台湾独立」に反対するとともに、１９９２年の対話で合意したとされる「（中台）双方とも『一つの中国』を堅持する」との「九二共識」を改めて確認した。その条件下で相互信頼や経済関係の拡大、両岸（中台）和平の確立を進めることで合意した。
一方、台湾当局系の中央通信によると、連氏は馬英九総統のＡＰＥＣ特使として台湾を代表する立場で胡主席と会談を行った。
連氏は、６月に中台が調印した「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」をベースに、台湾による国際的な経済関係の拡大を認めるよう胡主席に譲歩を迫った。シンガポールや日本など、台湾と外交関係のない国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結が当面のカギとなる。
中国による台湾統一工作は、まず経済統合、その後に政治問題を解決する「先経後政」が基本。ＥＣＦＡ調印で経済関係拡大の道筋がついた。中国側は今回の会談を通じ、政治問題に踏み込むタイミングも図ったようだ。（河崎真澄）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101113/chn1011131812004-n1.htm
中国経済が米国を抜く2020年、「中台は統一に向かい始める」―SP華字紙
Record China 11月19日(金)6時5分配信
2010年11月17日、中国本土問題を専門に報じる台湾紙・旺報は、2020年に中国経済が米国を抜いて世界一になるとの予測を受け、「その時こそが中台が平和的統一に向かう分岐点になる」と報じた。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。以下はその内容。
英スタンダードチャータード銀行は15日、中国は2020年までに米国を抜き世界最大の経済大国になるとの予測を発表した。実はこうした予測は何ら珍しいものではない。中国でも早くから2020年が中台関係の1つの分岐点になると期待されてきた。
2008年に国民党が政権を握ると、「三通」（直接の通郵、通商、通航）が解禁され、両岸経済協力枠組み協定（ECFA）も調印された。だが、「統一」となると米国の妨害や民進党の独立派、イデオロギーの異なる政治経済制度といった難題が山積み。武力行使で台湾の土地を手に入れることはできても、それを管理していく能力はないだろう。
中国経済は2020年までに今の4倍の規模となり米国を超える、と中国本土でも予測されている。経済力で米国の上に経てば、米国が台湾問題にいくら口をはさんでも何の効き目もない。それどころか、2020年は中国が世界一の経済大国としてリーダーの座に就くという分岐点となり、中台が平和統一に向かう分岐点にもなる、というのが本土側の算段だ。
統一を果たす上で欠かせないのが民進党の説得だ。今後は同党との交流を強化していくべき。来るべき2020年を前に本土側はすでに平和的統一への道を模索し始めている。「一中三憲」や「連邦制」という案もあるが、本土側は「一国二制度」を譲らない。中台双方が納得できる形はあるのか？それを探すのが今後の最重要課題になるだろう。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101119-00000003-rcdc-cn
Record China 11月19日(金)6時5分配信
2010年11月17日、中国本土問題を専門に報じる台湾紙・旺報は、2020年に中国経済が米国を抜いて世界一になるとの予測を受け、「その時こそが中台が平和的統一に向かう分岐点になる」と報じた。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。以下はその内容。
英スタンダードチャータード銀行は15日、中国は2020年までに米国を抜き世界最大の経済大国になるとの予測を発表した。実はこうした予測は何ら珍しいものではない。中国でも早くから2020年が中台関係の1つの分岐点になると期待されてきた。
2008年に国民党が政権を握ると、「三通」（直接の通郵、通商、通航）が解禁され、両岸経済協力枠組み協定（ECFA）も調印された。だが、「統一」となると米国の妨害や民進党の独立派、イデオロギーの異なる政治経済制度といった難題が山積み。武力行使で台湾の土地を手に入れることはできても、それを管理していく能力はないだろう。
中国経済は2020年までに今の4倍の規模となり米国を超える、と中国本土でも予測されている。経済力で米国の上に経てば、米国が台湾問題にいくら口をはさんでも何の効き目もない。それどころか、2020年は中国が世界一の経済大国としてリーダーの座に就くという分岐点となり、中台が平和統一に向かう分岐点にもなる、というのが本土側の算段だ。
統一を果たす上で欠かせないのが民進党の説得だ。今後は同党との交流を強化していくべき。来るべき2020年を前に本土側はすでに平和的統一への道を模索し始めている。「一中三憲」や「連邦制」という案もあるが、本土側は「一国二制度」を譲らない。中台双方が納得できる形はあるのか？それを探すのが今後の最重要課題になるだろう。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101119-00000003-rcdc-cn
郁慕明・新党主席、「李登輝元総統は釣魚島を日本に売り渡そうとしている」と批判―台湾
Record China 11月22日(月)15時22分配信
2010年11月20日、台湾の政党「新党」の郁慕明（ユー・ムーミン）主席は記者会見を開き、李登輝（り・とうき）元総統は台湾の主権を売り渡そうとしていると強く批判した。台海網が伝えた。
新党は中国との再統一を主張している政党。李元総統が釣魚島（尖閣諸島）を日本に売り渡そうとしていると激しく批判した。李元総統の在任期間12年こそが台湾にとって最大の危機であり、台湾の富はすべて使い果たされてしまったと嘆いている。
台湾では27日に5直轄市の市長選挙が行われる。投票日を目前に控え、各陣営の舌戦が過熱している。（翻訳・編集/KT）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000013-rcdc-cn
Record China 11月22日(月)15時22分配信
2010年11月20日、台湾の政党「新党」の郁慕明（ユー・ムーミン）主席は記者会見を開き、李登輝（り・とうき）元総統は台湾の主権を売り渡そうとしていると強く批判した。台海網が伝えた。
新党は中国との再統一を主張している政党。李元総統が釣魚島（尖閣諸島）を日本に売り渡そうとしていると激しく批判した。李元総統の在任期間12年こそが台湾にとって最大の危機であり、台湾の富はすべて使い果たされてしまったと嘆いている。
台湾では27日に5直轄市の市長選挙が行われる。投票日を目前に控え、各陣営の舌戦が過熱している。（翻訳・編集/KT）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000013-rcdc-cn
台湾５大都市選 与野党現状維持の“痛み分け”
2010.11.28 00:05
２７日、台北市長選で勝利し、ピースサインをする国民党の●（＝赤におおざと）龍斌候補（ロイター＝共同） 【台北＝山本勲】馬英九・中国国民党政権の信任を問う台湾５大都市選挙は、市長ポストの獲得数で与党３、野党の民進党が２の現状維持で終わった。ポスト数では国民党が勝利したが、総得票率では南部２市で大勝の民進党が２００４年の総統選と立法院（国会）選以来、６年ぶりに国民党を上回った。その意味では今回の選挙は“痛み分け”ともいえる。
５大都市選では昨年来の地方選や立法院補欠選で４連勝の民進党が序盤でリード。危機感を強めた国民党が馬英九総統ら首脳の陣頭指揮で懸命の巻き返しを図り、現状維持に成功した。
国民党は勝敗ラインを現状の市長ポスト数３つの確保に置いていたので、その意味では勝利した。馬総統兼国民党主席と金溥聡・党秘書長を中心とする指導部体制は求心力を保ち、再来年３月の次期総統選での再選を目指すことになる。
勝因としては発足直後にさまざまな内外紛争で迷走した馬政権がこのところ経験を積み、安定感を増したことが指摘できよう。
０８年６月の尖閣諸島近海での台湾遊漁船と日本の監視船衝突事件では、日台関係が険悪化し、支持率が急低下した。しかしその後の対日関係重視政策や台北・松山−羽田直行便就航などで関係修復が進んだ。
昨年８月の台風被災者救済の不手際でも支持率が１０％台に落ち込んだが、今年はこうした面でも大きなミスはなかった。
今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が１０％に近づくなど、景気好転も与党有利に働いた。今月開幕した台北花博をめぐり市幹部の汚職疑惑が発覚したが、花博自体は市民の好評を博し、●（＝赤におおざと）龍斌市長の再選に有利に働いた。
新北市では、国民党ホープの朱立倫前行政院副院長（副首相）と蔡英文民進党主席の接戦となった。国民党は蔡主席が「次期総統選を意識して新北市長を任期満了まで務めると明言していない」ことを批判した。
一方、民進党は、５都市の総得票率では国民党を５ポイント強上回り、政権奪還に向けて一定の足場を築いた。台湾中北部は元来、国民党支持層が民進党を１、２割上回ってきた。しかし今回は台中、新北で票差をかなり縮めた。
仮に蔡主席と台北市で敗れた蘇貞昌元行政院長の“二枚看板”がともに当選した場合に、総統選候補の選定に困るという問題も抱えていた。２人の落選で総統選が戦いやすくなった側面もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101128/chn1011280008000-n1.htm
2010.11.28 00:05
２７日、台北市長選で勝利し、ピースサインをする国民党の●（＝赤におおざと）龍斌候補（ロイター＝共同） 【台北＝山本勲】馬英九・中国国民党政権の信任を問う台湾５大都市選挙は、市長ポストの獲得数で与党３、野党の民進党が２の現状維持で終わった。ポスト数では国民党が勝利したが、総得票率では南部２市で大勝の民進党が２００４年の総統選と立法院（国会）選以来、６年ぶりに国民党を上回った。その意味では今回の選挙は“痛み分け”ともいえる。
５大都市選では昨年来の地方選や立法院補欠選で４連勝の民進党が序盤でリード。危機感を強めた国民党が馬英九総統ら首脳の陣頭指揮で懸命の巻き返しを図り、現状維持に成功した。
国民党は勝敗ラインを現状の市長ポスト数３つの確保に置いていたので、その意味では勝利した。馬総統兼国民党主席と金溥聡・党秘書長を中心とする指導部体制は求心力を保ち、再来年３月の次期総統選での再選を目指すことになる。
勝因としては発足直後にさまざまな内外紛争で迷走した馬政権がこのところ経験を積み、安定感を増したことが指摘できよう。
０８年６月の尖閣諸島近海での台湾遊漁船と日本の監視船衝突事件では、日台関係が険悪化し、支持率が急低下した。しかしその後の対日関係重視政策や台北・松山−羽田直行便就航などで関係修復が進んだ。
昨年８月の台風被災者救済の不手際でも支持率が１０％台に落ち込んだが、今年はこうした面でも大きなミスはなかった。
今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が１０％に近づくなど、景気好転も与党有利に働いた。今月開幕した台北花博をめぐり市幹部の汚職疑惑が発覚したが、花博自体は市民の好評を博し、●（＝赤におおざと）龍斌市長の再選に有利に働いた。
新北市では、国民党ホープの朱立倫前行政院副院長（副首相）と蔡英文民進党主席の接戦となった。国民党は蔡主席が「次期総統選を意識して新北市長を任期満了まで務めると明言していない」ことを批判した。
一方、民進党は、５都市の総得票率では国民党を５ポイント強上回り、政権奪還に向けて一定の足場を築いた。台湾中北部は元来、国民党支持層が民進党を１、２割上回ってきた。しかし今回は台中、新北で票差をかなり縮めた。
仮に蔡主席と台北市で敗れた蘇貞昌元行政院長の“二枚看板”がともに当選した場合に、総統選候補の選定に困るという問題も抱えていた。２人の落選で総統選が戦いやすくなった側面もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101128/chn1011280008000-n1.htm
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２２年（２０１０）１２月４日（土曜日）
通巻３１５０号
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馬英九（台湾総統）、千載一遇の外交チャンスを自らつぶす
ノーベル平和賞式典（１２月１０日）への出席打診を婉曲の辞退
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「博訊新聞網」（１２月３日付け）の特ダネ報道に拠れば、馬英九総統は、密かに米国民間外交ルートを通じて打診のあったノーベル平和賞式典への出席打診を、自ら婉曲に断ったという。
米国に亡命している多くの中国人学者、留学生が中心となって獄中にある劉暁波の早期釈放を要求している。スエーデンの受賞式典には、民主活動家の代理人が出席を予定しているが、米国の民間外交を推進する学者グループが、ひそかに台湾を訪問し、馬総統と面談した。この席上で、「台湾総統がノーベル平和賞式典に参加することになれば、これはニクソン・キッシンジャーの北京訪問に匹敵する外交上の地殻変動をもたらす、一種快挙になる」と説得したらしい（同博訊新聞網）。
馬総統はノーベル平和賞が劉暁波にきまったとき、受賞を喜ぶ発言をして「自由、民主」の価値を強調したものの「早期釈放を要求する」という発言は日をおいてからとなった。
こんども自ら出席を婉曲に断ることによって、千載一遇の外交チャンスを自ら逸した。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２２年（２０１０）１２月４日（土曜日）
通巻３１５０号
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馬英九（台湾総統）、千載一遇の外交チャンスを自らつぶす
ノーベル平和賞式典（１２月１０日）への出席打診を婉曲の辞退
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「博訊新聞網」（１２月３日付け）の特ダネ報道に拠れば、馬英九総統は、密かに米国民間外交ルートを通じて打診のあったノーベル平和賞式典への出席打診を、自ら婉曲に断ったという。
米国に亡命している多くの中国人学者、留学生が中心となって獄中にある劉暁波の早期釈放を要求している。スエーデンの受賞式典には、民主活動家の代理人が出席を予定しているが、米国の民間外交を推進する学者グループが、ひそかに台湾を訪問し、馬総統と面談した。この席上で、「台湾総統がノーベル平和賞式典に参加することになれば、これはニクソン・キッシンジャーの北京訪問に匹敵する外交上の地殻変動をもたらす、一種快挙になる」と説得したらしい（同博訊新聞網）。
馬総統はノーベル平和賞が劉暁波にきまったとき、受賞を喜ぶ発言をして「自由、民主」の価値を強調したものの「早期釈放を要求する」という発言は日をおいてからとなった。
こんども自ら出席を婉曲に断ることによって、千載一遇の外交チャンスを自ら逸した。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２２年（２０１０）１２月１０日（金曜日）貳
通巻３１５８号
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中国の「孔子平和賞」が自爆、連戦が受賞を拒否
いくら親中派でも「世界の物笑い」になる判断はできた
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自爆した。
いきなり孔子平和賞と叫んでノーベル平和賞式典への牽制を企図しても、受賞と決まった連戦さえ、こりゃまずいと拒否する虚にでたのは北京の計算違いだった。
台湾でも連戦の態度に評価が高まった。
けっきょく劉暁波は出席できず、オスロの中国大使館前は中国人、台湾人ならびに世界各地の人権団体活動家が集合、劉暁波の早期釈放をよびかけた。ＮＨＫも珍しく劉暁波支援を婉曲に画像表現している。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２２年（２０１０）１２月１０日（金曜日）貳
通巻３１５８号
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中国の「孔子平和賞」が自爆、連戦が受賞を拒否
いくら親中派でも「世界の物笑い」になる判断はできた
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自爆した。
いきなり孔子平和賞と叫んでノーベル平和賞式典への牽制を企図しても、受賞と決まった連戦さえ、こりゃまずいと拒否する虚にでたのは北京の計算違いだった。
台湾でも連戦の態度に評価が高まった。
けっきょく劉暁波は出席できず、オスロの中国大使館前は中国人、台湾人ならびに世界各地の人権団体活動家が集合、劉暁波の早期釈放をよびかけた。ＮＨＫも珍しく劉暁波支援を婉曲に画像表現している。
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＜中台＞経済協力枠組み協定の関税先行引き下げが始まる―米メディア
Record China 1月3日(月)14時50分配信
2011年1月1日、中台間で自由貿易を推進する経済協力枠組み協定（ECFA）の関税先行引き下げ（アーリーハーベスト）が実施された。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカが伝えた。
年が明けた1日、中国本土から台湾向けに大量の線香が輸出され、台湾から中国本土へは大量の果物が運ばれた。いずれも関税引き下げが優先的に実施された品目だ。双方で合計800を超える品目について、今年1月1日から段階的に関税の引き下げが実施され、2年以内に撤廃される予定。
台湾企業は会計、病院、銀行など11のサービス分野で中国本土への進出が可能になった。台湾も中国本土企業に9つのサービス分野を開放している。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110103-00000014-rcdc-cn
Record China 1月3日(月)14時50分配信
2011年1月1日、中台間で自由貿易を推進する経済協力枠組み協定（ECFA）の関税先行引き下げ（アーリーハーベスト）が実施された。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカが伝えた。
年が明けた1日、中国本土から台湾向けに大量の線香が輸出され、台湾から中国本土へは大量の果物が運ばれた。いずれも関税引き下げが優先的に実施された品目だ。双方で合計800を超える品目について、今年1月1日から段階的に関税の引き下げが実施され、2年以内に撤廃される予定。
台湾企業は会計、病院、銀行など11のサービス分野で中国本土への進出が可能になった。台湾も中国本土企業に9つのサービス分野を開放している。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110103-00000014-rcdc-cn
李登輝元台湾総統の米寿祝賀会 台湾本土派・独立派有力者が結集
2011.1.4 18:30
産経新聞との単独会見に応じる、台湾の李登輝前総統 【撮影日：2008年03月24日】 【台北＝山本勲】１５日に満８８歳の米寿を迎える台湾の李登輝元総統の長寿祝賀会が３日、台北市内のホテルで開かれ、野党第一党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席ら台湾本土派・独立派の有力者多数が参加した。台湾は年末の立法委員（国会議員）選挙、来年３月の総統選挙に向けて本格的な政治の季節を迎えるだけに、李氏の動静に関心が集まっている。
祝賀会の参加者は政治家では民進党から蘇貞昌、謝長廷の両元行政院長（首相）、国民党の王金平・立法院長（国会議長）、親民党の宋楚瑜主席、台湾団結連盟の黄昆輝主席ら。
さらに独立派系最大紙、自由時報の呉阿明董事長（会長）、独立派シンクタンク「新台湾知庫」創立者の辜寛敏氏、台湾の主権擁護を最重視する本土派、独立派政党有力者ら、計約３００人が集まった。
李登輝氏は「中国の野心はますます明確になってきた。台湾は経済面から『一つの中国市場』（形成を通じ台湾併呑を狙う）中国のわなにはまっている」と、馬英九政権の対中経済緊密化政策を暗に批判。
「能力のある指導者が現れ、台湾の命運を転換させることを大変多くの人々が期待している」と政権交代を呼びかけた。
李氏は中台が自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を締結した昨年夏ごろから、馬政権批判を鮮明にし始めている。この日は自らの長寿祝賀会を通じ、馬政権打倒のための本土派・独立派超党派勢力結集を呼びかけた形だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/110104/chn1101041833004-n1.htm
2011.1.4 18:30
産経新聞との単独会見に応じる、台湾の李登輝前総統 【撮影日：2008年03月24日】 【台北＝山本勲】１５日に満８８歳の米寿を迎える台湾の李登輝元総統の長寿祝賀会が３日、台北市内のホテルで開かれ、野党第一党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席ら台湾本土派・独立派の有力者多数が参加した。台湾は年末の立法委員（国会議員）選挙、来年３月の総統選挙に向けて本格的な政治の季節を迎えるだけに、李氏の動静に関心が集まっている。
祝賀会の参加者は政治家では民進党から蘇貞昌、謝長廷の両元行政院長（首相）、国民党の王金平・立法院長（国会議長）、親民党の宋楚瑜主席、台湾団結連盟の黄昆輝主席ら。
さらに独立派系最大紙、自由時報の呉阿明董事長（会長）、独立派シンクタンク「新台湾知庫」創立者の辜寛敏氏、台湾の主権擁護を最重視する本土派、独立派政党有力者ら、計約３００人が集まった。
李登輝氏は「中国の野心はますます明確になってきた。台湾は経済面から『一つの中国市場』（形成を通じ台湾併呑を狙う）中国のわなにはまっている」と、馬英九政権の対中経済緊密化政策を暗に批判。
「能力のある指導者が現れ、台湾の命運を転換させることを大変多くの人々が期待している」と政権交代を呼びかけた。
李氏は中台が自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を締結した昨年夏ごろから、馬政権批判を鮮明にし始めている。この日は自らの長寿祝賀会を通じ、馬政権打倒のための本土派・独立派超党派勢力結集を呼びかけた形だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/110104/chn1101041833004-n1.htm
中台で経済協力枠組協議が発効、台湾企業は本土市場に期待―中国メディア
Record China 1月11日(火)16時10分配信
2011年1月10日、中国台湾網によると、今年から発効する両岸経済協力枠組協議（ECFA）によって中台間では関税が段階的に引き下げられる。人口13億人を擁する本土消費市場に台湾企業が参入しやすくなり、同時に台湾中小企業にとっては、中国市場が企業ブランド力を高めるための大きな舞台となる。台湾はこの戦場に“団体戦”を挑みたい考えだ。
台湾・経済日報によると、台湾製品は近年の中国本土市場において認知度を次第に上げており、“台湾製”をメインに据えるショッピングモールやショッピングセンターの開発案件が増えているが、今後もこうしたモデルは増えていくと考えられる。
上海台商協会の李茂盛（リー・マオション）会長は、「台湾企業は中国で長年にわたり奮闘してきたが、ブランドとして名を成したのはわずか100企業に満たない。これは各企業が孤軍奮闘し、力が分散してしまっていたことが原因。これらを集積したショッピングモールなどの開発で、今後は“団体戦”が可能となる」と期待を寄せる。
近年、台湾企業をメインにしたショッピングモールは中国の各都市に雨後の竹の子のように開業しているが、成功事例はまだ少ない。その原因は、開発規模や特化力、開発企業の実力不足が挙げられる。
ある台湾系不動産コンサルティング企業の呉有華（ウー・ヨウホワ）会長は「台湾の中小企業はしばらくこれといったブランドや市場がない状況を過ごしてきたが、間もなく中国本土で大いに活躍できるようになる。世界進出のためにも中国ではずみをつけられれば」と力がこもる。（翻訳・編集/小坂）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110111-00000014-rcdc-cn
Record China 1月11日(火)16時10分配信
2011年1月10日、中国台湾網によると、今年から発効する両岸経済協力枠組協議（ECFA）によって中台間では関税が段階的に引き下げられる。人口13億人を擁する本土消費市場に台湾企業が参入しやすくなり、同時に台湾中小企業にとっては、中国市場が企業ブランド力を高めるための大きな舞台となる。台湾はこの戦場に“団体戦”を挑みたい考えだ。
台湾・経済日報によると、台湾製品は近年の中国本土市場において認知度を次第に上げており、“台湾製”をメインに据えるショッピングモールやショッピングセンターの開発案件が増えているが、今後もこうしたモデルは増えていくと考えられる。
上海台商協会の李茂盛（リー・マオション）会長は、「台湾企業は中国で長年にわたり奮闘してきたが、ブランドとして名を成したのはわずか100企業に満たない。これは各企業が孤軍奮闘し、力が分散してしまっていたことが原因。これらを集積したショッピングモールなどの開発で、今後は“団体戦”が可能となる」と期待を寄せる。
近年、台湾企業をメインにしたショッピングモールは中国の各都市に雨後の竹の子のように開業しているが、成功事例はまだ少ない。その原因は、開発規模や特化力、開発企業の実力不足が挙げられる。
ある台湾系不動産コンサルティング企業の呉有華（ウー・ヨウホワ）会長は「台湾の中小企業はしばらくこれといったブランドや市場がない状況を過ごしてきたが、間もなく中国本土で大いに活躍できるようになる。世界進出のためにも中国ではずみをつけられれば」と力がこもる。（翻訳・編集/小坂）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110111-00000014-rcdc-cn
台北支局長・山本勲 台湾独立派政党の試練
2011.1.30 04:12
台湾独立派野党の民主進歩党（民進党）が新たな試練に直面している。２００８年総統選の惨敗後発足した蔡英文主席の新体制で政権奪還を狙えるまでに党勢を盛り返してきたが、ここへきて難問が続出し始めた。年末か来年初めに行われる台湾立法委員（国会議員）選と来春の総統選は、東アジアの将来にも関わる重大イベントだけに、日本にとっても民進党の動向には目が離せない。
台湾は４年ごとに大きな政治の季節を迎える。前回は０８年１月に立法委員、３月に総統選が行われた。
結果は当時の野党、中国国民党が両方とも地滑り的大勝を収めた。立法委員選では国民党が議席（定数１１３）の３分の２を上回る８１、与党の民進党は４分の１以下の２７に落ち込み、二大政党制が事実上崩れた。
総統選も馬英九総統が民進党の謝長廷候補（元行政院長＝首相）に約２２０万票（得票率で約１７％）の大差をつけて圧勝した。
原因として、（１）少数与党の陳水扁民進党政権と国民党の８年に及ぶ抗争（２）陳総統一族の腐敗（３）中国や米国との関係悪化−などが指摘された。
国際経済法が専門の学者だった蔡氏は民進党がどん底の０８年５月、初の女性党主席に就任。これまでの同党指導者にはない理性的で穏健、清廉なイメージで立法委員補選や統一地方選を戦い、４連勝した。
昨年１１月の５大都市首長選では台南、高雄２市確保の現状維持にとどまったが、総得票率では６年ぶりに国民党を上回った。蔡主席自身もなじみの薄い新北市長選に初出馬を迫られ、国民党ホープの朱立倫氏と大接戦の末、惜敗した。
民進党再生の立役者となった蔡主席の支持率は馬英九総統をもしのぐほどで一躍、初の女性総統誕生への期待も高まった。
しかし新年に入り蔡体制に逆風が吹き始めた。政府が公務員退職金の一部に１８％の高利をつけてきたことに世論や民進党が批判を強める中で、国民党の立法委員が蔡主席もその受給者であることを暴露した。
彼女のイメージは傷つき、一部台湾紙の世論調査では党内ライバルの蘇貞昌元行政院長に支持率で逆転される結果を招いた。
こうなると民進党の“持病”ともいうべき党内派閥抗争が再燃する。同党は国民党独裁体制の民主化と台湾独立を目指す活動家グループの“連合体”として１９８６年に発足した。自由闊達（かったつ）な半面、組織力や結束力は強くない。
蔡主席、蘇嘉全秘書長らの現執行部は５０歳代までの中堅、若手中心の体制だが、ここへきて６０〜８０歳代の結党以来のベテラン、長老の執行部批判が続出している。
２２日の臨時党大会は総統や立法委員選の候補を党の世論調査で選ぶ執行部案を可決したが、これには呂秀蓮前副総統ら長老が猛反対して党内にしこりを残した。
蘇貞昌氏は台北市長選で大敗したが、蔡主席の“つまずき”を横目に総統選出馬に意欲満々の様子だ。前総統選惨敗の謝長廷氏までが、出馬意欲をほのめかし始めた。
民進党が前総統選に惨敗したもう一つの原因として、候補者選定をめぐる謝長廷、蘇貞昌両氏の“骨肉の争い”が指摘されている。同党が同じ過ちを繰り返すようなら「台湾の中国傾斜に歯止めがかからなくなる」（ある台湾独立派長老）との懸念の声も聞かれる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110130/chn11013004140001-n1.htm
2011.1.30 04:12
台湾独立派野党の民主進歩党（民進党）が新たな試練に直面している。２００８年総統選の惨敗後発足した蔡英文主席の新体制で政権奪還を狙えるまでに党勢を盛り返してきたが、ここへきて難問が続出し始めた。年末か来年初めに行われる台湾立法委員（国会議員）選と来春の総統選は、東アジアの将来にも関わる重大イベントだけに、日本にとっても民進党の動向には目が離せない。
台湾は４年ごとに大きな政治の季節を迎える。前回は０８年１月に立法委員、３月に総統選が行われた。
結果は当時の野党、中国国民党が両方とも地滑り的大勝を収めた。立法委員選では国民党が議席（定数１１３）の３分の２を上回る８１、与党の民進党は４分の１以下の２７に落ち込み、二大政党制が事実上崩れた。
総統選も馬英九総統が民進党の謝長廷候補（元行政院長＝首相）に約２２０万票（得票率で約１７％）の大差をつけて圧勝した。
原因として、（１）少数与党の陳水扁民進党政権と国民党の８年に及ぶ抗争（２）陳総統一族の腐敗（３）中国や米国との関係悪化−などが指摘された。
国際経済法が専門の学者だった蔡氏は民進党がどん底の０８年５月、初の女性党主席に就任。これまでの同党指導者にはない理性的で穏健、清廉なイメージで立法委員補選や統一地方選を戦い、４連勝した。
昨年１１月の５大都市首長選では台南、高雄２市確保の現状維持にとどまったが、総得票率では６年ぶりに国民党を上回った。蔡主席自身もなじみの薄い新北市長選に初出馬を迫られ、国民党ホープの朱立倫氏と大接戦の末、惜敗した。
民進党再生の立役者となった蔡主席の支持率は馬英九総統をもしのぐほどで一躍、初の女性総統誕生への期待も高まった。
しかし新年に入り蔡体制に逆風が吹き始めた。政府が公務員退職金の一部に１８％の高利をつけてきたことに世論や民進党が批判を強める中で、国民党の立法委員が蔡主席もその受給者であることを暴露した。
彼女のイメージは傷つき、一部台湾紙の世論調査では党内ライバルの蘇貞昌元行政院長に支持率で逆転される結果を招いた。
こうなると民進党の“持病”ともいうべき党内派閥抗争が再燃する。同党は国民党独裁体制の民主化と台湾独立を目指す活動家グループの“連合体”として１９８６年に発足した。自由闊達（かったつ）な半面、組織力や結束力は強くない。
蔡主席、蘇嘉全秘書長らの現執行部は５０歳代までの中堅、若手中心の体制だが、ここへきて６０〜８０歳代の結党以来のベテラン、長老の執行部批判が続出している。
２２日の臨時党大会は総統や立法委員選の候補を党の世論調査で選ぶ執行部案を可決したが、これには呂秀蓮前副総統ら長老が猛反対して党内にしこりを残した。
蘇貞昌氏は台北市長選で大敗したが、蔡主席の“つまずき”を横目に総統選出馬に意欲満々の様子だ。前総統選惨敗の謝長廷氏までが、出馬意欲をほのめかし始めた。
民進党が前総統選に惨敗したもう一つの原因として、候補者選定をめぐる謝長廷、蘇貞昌両氏の“骨肉の争い”が指摘されている。同党が同じ過ちを繰り返すようなら「台湾の中国傾斜に歯止めがかからなくなる」（ある台湾独立派長老）との懸念の声も聞かれる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110130/chn11013004140001-n1.htm
「中台の平和的発展を歓迎」が台湾世論の主流に…統一への道はなお遠く―シンガポール紙
Record China 2月2日(水)8時59分配信
2011年1月31日、中国と台湾の間に横たわる「ひとつの中国」という問題について、双方はこの30年間にわたって、ゆっくりではあるが徐々に歩み寄りを見せてきた。現在、台湾には独立を望む勢力が依然として存在するものの、現実問題としては「中台が協力して相互の平和的発展を図ることが得策である」という意見が、台湾の民意の主流になりつつあるという。シンガポール紙・聯合早報の報道。
79年1月、米中国交が成立。これが、中台の平和的統一に向けた具体的な第一歩となった。国交樹立に際し、中国は米国に1）台湾との断交、2）米軍および米軍施設の台湾からの完全撤退、3）米華相互防衛条約の無効化を条件として提示、米国はそれを受け入れたうえで「ひとつの中国」を明言、台湾は中国の一部であることを認めた。同年、中国は「台湾同胞に告げる書」の中で、双方の軍事対立の停止とともに「三通(通商・通航・通郵)」の即時推進を謳い、これは08年末にほぼ全面的に実現することとなった。
87年、中台相互の親族訪問が認められる。92年、中国製工業製品の台湾への流入が認められる。93年、「九二共識」によって中台双方が「ひとつの中国」を原則と定める(注：「ひとつの中国」の解釈については中台個別の認識がある)。その後、李登輝政権〜陳水扁政権を経て台湾独立の機運が高まる時期もあるが、08年に馬英九政権が成立すると、中台間はその距離を急速に縮める。08年末に「三通」が実現、それに伴い、物流・司法・医療・農漁業など多方面で両者の協力関係が結ばれ、それは文化・学術方面にも及んできた。いずれも「先易後難(できることから先に)」「先経後政(まずは経済から、そして政治へ)」という二原則のもとに発展してきた結果である。そして2011年1月6日、両岸経済合作委員会が正式に起動する。
この2年間、台湾市民は中台関係の緩和に伴う大いなる恩恵をその実生活で体感した。台湾の農産物などが中国で売れに売れ、農村の生活は潤い、日々増え続ける中国人観光客によって地元観光産業は大きく成長し、08年の世界的金融危機からの脱却に成功したばかりか、各業界が活況を呈することになったのである。中国と近づけば生活が良くなる…これを実感した市民の民意に政治家たちももはや逆らうことはできず、台湾独立を掲げる民進党も、最近では方針転換を迫られることとなった。
もちろん、これは台湾人の心が“祖国”中国への帰属意識を高めたということでは決してない。馬英九現政権が「統一せず、独立せず」という原則を掲げ、中華民国の国家主権を依然として主張しているという前提のもと、中国との融和を歓迎しているのであり、台湾の独立派もその勢力を弱めているものの、それは独立放棄を意味しているわけではない。現在も台湾人の多くには「ひとつの中国」という認識が欠けていると言わざるを得ないのだ。一国二制度のもとに実現が望まれる「祖国の統一」への道のりは、まだまだ遠い。(翻訳・編集/愛玉)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110202-00000004-rcdc-cn
台湾人は戦争を望まずそして統一も望まず。
あくまでも自らを「台湾人」と考える人が大多数。
Record China 2月2日(水)8時59分配信
2011年1月31日、中国と台湾の間に横たわる「ひとつの中国」という問題について、双方はこの30年間にわたって、ゆっくりではあるが徐々に歩み寄りを見せてきた。現在、台湾には独立を望む勢力が依然として存在するものの、現実問題としては「中台が協力して相互の平和的発展を図ることが得策である」という意見が、台湾の民意の主流になりつつあるという。シンガポール紙・聯合早報の報道。
79年1月、米中国交が成立。これが、中台の平和的統一に向けた具体的な第一歩となった。国交樹立に際し、中国は米国に1）台湾との断交、2）米軍および米軍施設の台湾からの完全撤退、3）米華相互防衛条約の無効化を条件として提示、米国はそれを受け入れたうえで「ひとつの中国」を明言、台湾は中国の一部であることを認めた。同年、中国は「台湾同胞に告げる書」の中で、双方の軍事対立の停止とともに「三通(通商・通航・通郵)」の即時推進を謳い、これは08年末にほぼ全面的に実現することとなった。
87年、中台相互の親族訪問が認められる。92年、中国製工業製品の台湾への流入が認められる。93年、「九二共識」によって中台双方が「ひとつの中国」を原則と定める(注：「ひとつの中国」の解釈については中台個別の認識がある)。その後、李登輝政権〜陳水扁政権を経て台湾独立の機運が高まる時期もあるが、08年に馬英九政権が成立すると、中台間はその距離を急速に縮める。08年末に「三通」が実現、それに伴い、物流・司法・医療・農漁業など多方面で両者の協力関係が結ばれ、それは文化・学術方面にも及んできた。いずれも「先易後難(できることから先に)」「先経後政(まずは経済から、そして政治へ)」という二原則のもとに発展してきた結果である。そして2011年1月6日、両岸経済合作委員会が正式に起動する。
この2年間、台湾市民は中台関係の緩和に伴う大いなる恩恵をその実生活で体感した。台湾の農産物などが中国で売れに売れ、農村の生活は潤い、日々増え続ける中国人観光客によって地元観光産業は大きく成長し、08年の世界的金融危機からの脱却に成功したばかりか、各業界が活況を呈することになったのである。中国と近づけば生活が良くなる…これを実感した市民の民意に政治家たちももはや逆らうことはできず、台湾独立を掲げる民進党も、最近では方針転換を迫られることとなった。
もちろん、これは台湾人の心が“祖国”中国への帰属意識を高めたということでは決してない。馬英九現政権が「統一せず、独立せず」という原則を掲げ、中華民国の国家主権を依然として主張しているという前提のもと、中国との融和を歓迎しているのであり、台湾の独立派もその勢力を弱めているものの、それは独立放棄を意味しているわけではない。現在も台湾人の多くには「ひとつの中国」という認識が欠けていると言わざるを得ないのだ。一国二制度のもとに実現が望まれる「祖国の統一」への道のりは、まだまだ遠い。(翻訳・編集/愛玉)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110202-00000004-rcdc-cn
台湾人は戦争を望まずそして統一も望まず。
あくまでも自らを「台湾人」と考える人が大多数。
馬英九総統、「中国」の呼称改め「対岸」か「大陸」で統一の意向―台湾
Record China 2月9日(水)6時40分配信
2011年2月7日、台湾・中時電子報によると、馬英九（マー・インジウ）総統が新春茶会の席上で、政府機関で使用する中国本土の呼称を「対岸」または「大陸」で統一する考えがあることを明らかにした。8日付で環球時報が伝えた。
馬総統はその理由について、中国と台湾が「一つの中国」であるという原則は保ちながら、中台双方がそれぞれの解釈権を持つことを認める「九二共識」を堅持するためとしている。現在は「中国」という呼称を使用しているが、これは「一中各表(一つの中国という概念。ただし、中台各自の解釈を持つ)」の原則に相応しくないというもの。総統は今後、公の場で中台関係について話す際は「対岸」か「大陸」という単語を用いるよう求めた。
「九二共識」に対する解釈は中台で異なり、中国側はあくまでも「一つの中国」以外は認めず（一中原則…中国はただ一つとの原則）、台湾側の主張する「一中各表」を認めていない。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000006-rcdc-cn
Record China 2月9日(水)6時40分配信
2011年2月7日、台湾・中時電子報によると、馬英九（マー・インジウ）総統が新春茶会の席上で、政府機関で使用する中国本土の呼称を「対岸」または「大陸」で統一する考えがあることを明らかにした。8日付で環球時報が伝えた。
馬総統はその理由について、中国と台湾が「一つの中国」であるという原則は保ちながら、中台双方がそれぞれの解釈権を持つことを認める「九二共識」を堅持するためとしている。現在は「中国」という呼称を使用しているが、これは「一中各表(一つの中国という概念。ただし、中台各自の解釈を持つ)」の原則に相応しくないというもの。総統は今後、公の場で中台関係について話す際は「対岸」か「大陸」という単語を用いるよう求めた。
「九二共識」に対する解釈は中台で異なり、中国側はあくまでも「一つの中国」以外は認めず（一中原則…中国はただ一つとの原則）、台湾側の主張する「一中各表」を認めていない。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000006-rcdc-cn
台湾独立派政党 政権奪還めざしシンクタンク新設
2011.2.23 20:04
【台北＝山本勲】台湾独立派政党で野党第一党の民主進歩党（民進党）が２３日、シンクタンク「新境界文教基金会智庫」を設立した。年末から来年春にかけて実施される立法委員（国会議員）選や総統選での政権奪還をめざし、中国問題をはじめとする対外戦略や台湾経済の発展に向けて総合的な政策構築をめざす。
民進党の陳水扁前政権（２０００〜０８年）は強硬路線で対中関係を不安定化させ、政権を失っており、蔡英文主席は設立のあいさつで、「双方（中国と台湾）が違いを認める中で、平和的で安定的な関係を築くべきだ」と述べ、中台関係の安定を踏まえた現実路線を歩む姿勢を強調した。
マニフェスト（政権公約）作成も担うシンクタンク設立は、蔡主席の総統選出馬をにらむもので、同主席のブレーン機関となる色彩が濃厚だ。
同シンクタンクは（１）安全・戦略研究（２）経済・社会研究ーの２つのセンターから構成され、安全・戦略部門では、中国の台頭に対応した対中政策や安全保障戦略を立案する。独立派政党として（日米など）諸外国と連携して台湾の主権擁護に力を入れる一方、中国とも平和発展の関係を維持するため中国側シンクタンクとも交流する計画だ。
経済・社会部門では経済発展や貧富の格差など内政問題を扱う。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110223/chn11022320050005-n1.htm
2011.2.23 20:04
【台北＝山本勲】台湾独立派政党で野党第一党の民主進歩党（民進党）が２３日、シンクタンク「新境界文教基金会智庫」を設立した。年末から来年春にかけて実施される立法委員（国会議員）選や総統選での政権奪還をめざし、中国問題をはじめとする対外戦略や台湾経済の発展に向けて総合的な政策構築をめざす。
民進党の陳水扁前政権（２０００〜０８年）は強硬路線で対中関係を不安定化させ、政権を失っており、蔡英文主席は設立のあいさつで、「双方（中国と台湾）が違いを認める中で、平和的で安定的な関係を築くべきだ」と述べ、中台関係の安定を踏まえた現実路線を歩む姿勢を強調した。
マニフェスト（政権公約）作成も担うシンクタンク設立は、蔡主席の総統選出馬をにらむもので、同主席のブレーン機関となる色彩が濃厚だ。
同シンクタンクは（１）安全・戦略研究（２）経済・社会研究ーの２つのセンターから構成され、安全・戦略部門では、中国の台頭に対応した対中政策や安全保障戦略を立案する。独立派政党として（日米など）諸外国と連携して台湾の主権擁護に力を入れる一方、中国とも平和発展の関係を維持するため中国側シンクタンクとも交流する計画だ。
経済・社会部門では経済発展や貧富の格差など内政問題を扱う。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110223/chn11022320050005-n1.htm
「中国人でなく台湾人」、中台関係改善も現地住民の認識に影響せず―台湾
Record China 3月10日(木)22時27分配信
2011年3月9日、中国と台湾の関係は大きく進展しているものの、台湾住民が自らを「中国人ではなく台湾人である」と認識している割合には全く変化が見られず、台湾独立を掲げる陳水扁(民進党)政権の最後の年となった08年に最も高かったことが分かった。中台関係研究の専門家で台湾文化大学中山・大陸研究所の所長でもある邵宗海（シャオ・ゾンハイ）氏の談話を、台湾紙・聯合報が伝えた。
このデータは、8日に開催された海峡交流基金会（海基会＝台湾の対中交渉窓口）の20周年討論会で明らかにされた。邵教授によると、調査は08年8月に行われたもの。当時の情勢としては、中国との社会的対立も顕著ではなく、衝突するような状況も非常に少なかったという。しかし、台湾住民が自身を「台湾人である」と認識する割合は48．4％に上り、陳水扁政権8年間の中で最も高い割合となった。
「台湾人か、中国人か」の二択で質問すると、自身を「台湾人」としたのは72％、「中国人」としたのは16％だった。一方、「台湾人でもあり中国人でもある」という選択肢も提示すると、「台湾人」との回答は48．4％、「中国人」との回答は約4％に過ぎず、「台湾人でもあり中国人でもある」としたのは44％だった。
この結果について、邵教授は「台湾住民は自分の存在位置に関しての態度が非常にはっきりしている。中台関係がいかに変化しようと、内心の認識、アイデンティティには影響しない」と分析している。実際、中台関係の(経済面などでの)交流促進について、6〜7割の台湾人が「よい影響があった」と認識しているにもかかわらず、依然として多くの人々は台湾への帰属意識を持っていることになる。（翻訳・編集/HA）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110310-00000026-rcdc-cn
Record China 3月10日(木)22時27分配信
2011年3月9日、中国と台湾の関係は大きく進展しているものの、台湾住民が自らを「中国人ではなく台湾人である」と認識している割合には全く変化が見られず、台湾独立を掲げる陳水扁(民進党)政権の最後の年となった08年に最も高かったことが分かった。中台関係研究の専門家で台湾文化大学中山・大陸研究所の所長でもある邵宗海（シャオ・ゾンハイ）氏の談話を、台湾紙・聯合報が伝えた。
このデータは、8日に開催された海峡交流基金会（海基会＝台湾の対中交渉窓口）の20周年討論会で明らかにされた。邵教授によると、調査は08年8月に行われたもの。当時の情勢としては、中国との社会的対立も顕著ではなく、衝突するような状況も非常に少なかったという。しかし、台湾住民が自身を「台湾人である」と認識する割合は48．4％に上り、陳水扁政権8年間の中で最も高い割合となった。
「台湾人か、中国人か」の二択で質問すると、自身を「台湾人」としたのは72％、「中国人」としたのは16％だった。一方、「台湾人でもあり中国人でもある」という選択肢も提示すると、「台湾人」との回答は48．4％、「中国人」との回答は約4％に過ぎず、「台湾人でもあり中国人でもある」としたのは44％だった。
この結果について、邵教授は「台湾住民は自分の存在位置に関しての態度が非常にはっきりしている。中台関係がいかに変化しようと、内心の認識、アイデンティティには影響しない」と分析している。実際、中台関係の(経済面などでの)交流促進について、6〜7割の台湾人が「よい影響があった」と認識しているにもかかわらず、依然として多くの人々は台湾への帰属意識を持っていることになる。（翻訳・編集/HA）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110310-00000026-rcdc-cn
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