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コメント(38)
バルディーズ原則（CERES原則）ができるキッカケとなったもの
【バルディーズ号事件】：史上最大の原油による海洋汚染
〜事件の概要〜
1989年、エクソン社のバルディーズ号がアラスカ湾で座礁し、大量の原油が流出する事故が起こりました。回収機材輸送の遅れもあって、最終的に4万リットル以上の原油が流出し、約2500キロの海岸線が汚染されました。
エクソン社は、対応の遅れによる環境汚染の広がりとともに、経営層の危機管理意識と情報提供態度においても、社会から厳しい批判を受けてしまいました。
〜エクソン社の３つの失敗〜
第一の失敗は、事故後すぐに『責任のある経営層が現地に赴かなかったこと』です。経営層が事故処理に送り込んだのは地位の低い役員であり、『最高責任者であったRawl会長が現地を訪れたのは22日後』でした。
第二に、事故後、多くのメディアが現地（アラスカ湾）に乗り込んだにもかかわらず、エクソン社は「会社の方針についての取材は本社のあるヒューストンとニューヨークのみで対応する」と決め、しかも情報を積極的に提供しようとしませんでした。→『現地での情報提供』
第三に、エクソン社の最高責任者がオイル漏れ事故が起きてからほぼ一週間というものコメントをしませんでした。一方、会社の作成した一般向けの情報とは異なる情報が石油業界の別ルートから流されました。オイル漏れ事故に関する全国紙への謝罪広告は事故から10日も経ってから行われ、しかもその中でエクソン社は事故の責任を認めませんでした。
〜教訓を得たエクソン社〜
このようなエクソン社の対応は、社会から強い批判を受けることになりました。その後、エクソン社は全社員がアラスカでの環境クリーンアップ活動に参加するプログラムをたて、3ヵ月後には12000人をアラスカに派遣しています。本格的な清掃活動は３〜４年間続き、エクソン社は事故処理に総額30 億ドルを費やすこととなりました。
さらに、リスク管理システムが不備であったことを反省し、1992年に安全・健康・環境を守るための全社的マネジメントシステム（Operation Integrity Management System）を構築しました。これは、事故防止と緊急時対応を定めたもので、全施設が危機管理計画をもち、OIMSコーディネーターを置くとともに、経営層の関与、地域社会やマスコミとの協力関係などを重視するようになっています。
「（大企業の）エクソン社だったから、あの事件を乗り越えて存続できている」と言われています。しかし、多くの企業は、このような間違いをすれば存続の危機に直面せざるをえないでしょう。
http://tokaic3.fc2web.com/rc/rc22714.html
『リスクコミュニケーションの部屋』
http://tokaic3.fc2web.com/rc/rctop.html
【セリーズ原則】
セリーズ原則の内容は以下の10項目にわたっている。
1）生物圏保護のため汚染物質の放出をなくすよう努力する。
2）天然資源有効利用と野生動植物の保護に努める。
3）廃棄物処理とその量の削減に努める。
4）安全、持続的なエネルギー源利用に努める。
5）安全な技術やシステムを採用し緊急事態への対応を図る。
6）安全な商品やサービスを提供し、それらが環境に与える影響を消費者に知らせる。
7）環境破壊に対する全ての損害賠償責任を負う。
8）情報の公開を行う。
9）環境問題を担当する取締役を置く。
10）環境問題への取組みを評価する独自の年次監査報告の公表を行う。
『EICネット セリーズ原則より』
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&ecoword=%A5%BB%A5%EA%A1%BC%A5%BA%B8%B6%C2%A7
【Coalition for Environmentally Responsible Economies】
http://www.ceres.org/
【バルディーズ号事件】：史上最大の原油による海洋汚染
〜事件の概要〜
1989年、エクソン社のバルディーズ号がアラスカ湾で座礁し、大量の原油が流出する事故が起こりました。回収機材輸送の遅れもあって、最終的に4万リットル以上の原油が流出し、約2500キロの海岸線が汚染されました。
エクソン社は、対応の遅れによる環境汚染の広がりとともに、経営層の危機管理意識と情報提供態度においても、社会から厳しい批判を受けてしまいました。
〜エクソン社の３つの失敗〜
第一の失敗は、事故後すぐに『責任のある経営層が現地に赴かなかったこと』です。経営層が事故処理に送り込んだのは地位の低い役員であり、『最高責任者であったRawl会長が現地を訪れたのは22日後』でした。
第二に、事故後、多くのメディアが現地（アラスカ湾）に乗り込んだにもかかわらず、エクソン社は「会社の方針についての取材は本社のあるヒューストンとニューヨークのみで対応する」と決め、しかも情報を積極的に提供しようとしませんでした。→『現地での情報提供』
第三に、エクソン社の最高責任者がオイル漏れ事故が起きてからほぼ一週間というものコメントをしませんでした。一方、会社の作成した一般向けの情報とは異なる情報が石油業界の別ルートから流されました。オイル漏れ事故に関する全国紙への謝罪広告は事故から10日も経ってから行われ、しかもその中でエクソン社は事故の責任を認めませんでした。
〜教訓を得たエクソン社〜
このようなエクソン社の対応は、社会から強い批判を受けることになりました。その後、エクソン社は全社員がアラスカでの環境クリーンアップ活動に参加するプログラムをたて、3ヵ月後には12000人をアラスカに派遣しています。本格的な清掃活動は３〜４年間続き、エクソン社は事故処理に総額30 億ドルを費やすこととなりました。
さらに、リスク管理システムが不備であったことを反省し、1992年に安全・健康・環境を守るための全社的マネジメントシステム（Operation Integrity Management System）を構築しました。これは、事故防止と緊急時対応を定めたもので、全施設が危機管理計画をもち、OIMSコーディネーターを置くとともに、経営層の関与、地域社会やマスコミとの協力関係などを重視するようになっています。
「（大企業の）エクソン社だったから、あの事件を乗り越えて存続できている」と言われています。しかし、多くの企業は、このような間違いをすれば存続の危機に直面せざるをえないでしょう。
http://tokaic3.fc2web.com/rc/rc22714.html
『リスクコミュニケーションの部屋』
http://tokaic3.fc2web.com/rc/rctop.html
【セリーズ原則】
セリーズ原則の内容は以下の10項目にわたっている。
1）生物圏保護のため汚染物質の放出をなくすよう努力する。
2）天然資源有効利用と野生動植物の保護に努める。
3）廃棄物処理とその量の削減に努める。
4）安全、持続的なエネルギー源利用に努める。
5）安全な技術やシステムを採用し緊急事態への対応を図る。
6）安全な商品やサービスを提供し、それらが環境に与える影響を消費者に知らせる。
7）環境破壊に対する全ての損害賠償責任を負う。
8）情報の公開を行う。
9）環境問題を担当する取締役を置く。
10）環境問題への取組みを評価する独自の年次監査報告の公表を行う。
『EICネット セリーズ原則より』
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&ecoword=%A5%BB%A5%EA%A1%BC%A5%BA%B8%B6%C2%A7
【Coalition for Environmentally Responsible Economies】
http://www.ceres.org/
■社会的責任投資（SRI）とは
・社会的責任投資とは、従来の財務分析による投資基準に加え、 社会・倫理・環境といった点などにおいて社会的責任を果たしているかどうかを投資基準にし、投資行動をとることを言います。
・古くからある例として、タバコ、ギャンブル、武器に関連する企業への投資をしないとことなどがあげられます。
・今ではさらに環境に優しい企業か、法律遵守しているかなどが基準に加えられることが多いようです。
・欧米では、昔から宗教上で投資先を選別しています。(クエーカー教徒[キリスト教の一派]が創めたと言われています。)
・米国での全投資ファンドの約１２％がSRIに基づいていると言われています。投資基準のメインストリームになりつつあります。
参考用語：
企業の社会的責任（CSR）とは- 企業の活動に、社会的公正や倫理、環境への配慮を取り入れ、ステークホルダー(消費者、従業員、地域社会)に対し責任ある行動を取るという考え方です。社会的責任投資(SRI)は、CSRを考慮して、投資をするというスタンスです。
従来から企業は、雇用創出や税金納付等を通して社会的貢献をしていましたが、それだけでは十分ではないということです。
最近の社会的責任を問われる出来事：
●エンロン・・・法令違反・・・会社消滅
●アーサーアンダーセン(米国の大手会計事務所)・・・法令違反・・・会社消滅
●雪印食品・・・法令違反、社会的倫理・・・会社消滅
●日本ハム・・・法令違反、社会的倫理・・・大手小売店からの商品販売自粛等による販売機会の一時的喪失
●採卵日を偽って半年前の卵を出荷していた山城養鶏生産組合・・・社会的倫理・・・営業自粛
●国立ハンセン病療養所の入所者の宿泊拒否のアイレディース宮殿黒川温泉ホテル・・・旅館業法違反・・・廃業
●浅田農産・・・社会的倫理・・・丹波町の養鶏場の閉鎖
社会的責任投資（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E6%8A%95%E8%B3%87
・社会的責任投資とは、従来の財務分析による投資基準に加え、 社会・倫理・環境といった点などにおいて社会的責任を果たしているかどうかを投資基準にし、投資行動をとることを言います。
・古くからある例として、タバコ、ギャンブル、武器に関連する企業への投資をしないとことなどがあげられます。
・今ではさらに環境に優しい企業か、法律遵守しているかなどが基準に加えられることが多いようです。
・欧米では、昔から宗教上で投資先を選別しています。(クエーカー教徒[キリスト教の一派]が創めたと言われています。)
・米国での全投資ファンドの約１２％がSRIに基づいていると言われています。投資基準のメインストリームになりつつあります。
参考用語：
企業の社会的責任（CSR）とは- 企業の活動に、社会的公正や倫理、環境への配慮を取り入れ、ステークホルダー(消費者、従業員、地域社会)に対し責任ある行動を取るという考え方です。社会的責任投資(SRI)は、CSRを考慮して、投資をするというスタンスです。
従来から企業は、雇用創出や税金納付等を通して社会的貢献をしていましたが、それだけでは十分ではないということです。
最近の社会的責任を問われる出来事：
●エンロン・・・法令違反・・・会社消滅
●アーサーアンダーセン(米国の大手会計事務所)・・・法令違反・・・会社消滅
●雪印食品・・・法令違反、社会的倫理・・・会社消滅
●日本ハム・・・法令違反、社会的倫理・・・大手小売店からの商品販売自粛等による販売機会の一時的喪失
●採卵日を偽って半年前の卵を出荷していた山城養鶏生産組合・・・社会的倫理・・・営業自粛
●国立ハンセン病療養所の入所者の宿泊拒否のアイレディース宮殿黒川温泉ホテル・・・旅館業法違反・・・廃業
●浅田農産・・・社会的倫理・・・丹波町の養鶏場の閉鎖
社会的責任投資（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E6%8A%95%E8%B3%87
激増中国産アサリ、実は北朝鮮産？ 山口で偽装摘発
http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY200703230249.html
2007年03月23日16時40分 朝日新聞
輸入が禁止されている北朝鮮産アサリを中国産と偽る「偽装輸入」の広がりが懸念されている。２２日に外国為替法違反容疑で捜索を受けた山口県の水産会社にアサリを持ち込んでいた中国船の船員の一部は、北朝鮮での積み込みを認めた。０５年以降、北朝鮮産に代わって中国産の輸入が急増中だが、北朝鮮産アサリの輸入は止まったのか。経済制裁の形骸（けいがい）化にもつながりかねず、関係当局は警戒を強めている。
０４年の北朝鮮からの総輸入額は約１７６億円で、そのうちアサリは約４０億円を占める主力品目だった。だが、北朝鮮産の輸入は、制裁ムードが強まった０５年ごろから激減。０６年１０月、改正外為法に基づく輸入全面禁止など北朝鮮に対する日本の追加制裁が発動され、その後はすべての輸入がストップした。入れ替わるように急増しているのが中国産だ。
北朝鮮産アサリの輸入が急増した背景として、貝毒が確認された中国産は通関時に検査が必要であることなどがあげられていた。経費がかさむことや、検査で輸入が不許可となるリスクが輸入業者の負担となり、中国産を北朝鮮産と偽る手口が関係者間で指摘されるなど、当時も輸入アサリの「産地偽装」が指摘されていた。
こうした中、今月８日に山口・下関港に入った中国船が波紋を広げた。
「中国産アサリ」を積んで中国から入港したという中国船の船長らが、北朝鮮・海州などに寄っていたことを報告しなかった疑いで逮捕された。船員の一部は「北朝鮮でアサリを積み、下関に運んだ」と供述。下関海上保安署などは北朝鮮産アサリの偽装輸入の疑いが強まったとして２２日、外為法違反の疑いで山口県内の輸入業者などを家宅捜索した。
０５年以降、下関市の水産物輸入業者が、北朝鮮産アサリを中国産と偽って販売したとして有罪判決を受けるなど、北朝鮮産の偽装問題が表面化。農林水産省もＤＮＡ鑑定での産地検査を実施するなど対策を進めている。
#####################################################
食品・食料品の『偽装に関わるもの』は、これまでにも何度も行われ、該当企業だけではなく、他の企業でも行われていることが分り、その度に食品･食料品の安全性が懸念されている。
以下 Wikipedia 『産地偽装』より抜粋。
代表的な偽装
特に偽装されやすい物は、肉類、魚介類、農産物である。
●アサリ不当表示事件（2005年） 中国、北朝鮮で採取されたアサリを国内産と表示した事件。
讃岐うどん偽装表示事件（2004年） 香川県産の小麦粉を使用せずKブランドとして偽った事件。
●牛肉偽装事件（2004年） 大手の牛肉卸業者が、国内産と偽り米国産の牛肉を処分、国から補助金を偽った事件。
魚沼産コシヒカリ偽装表示事件（2004年） 魚沼産のコシヒカリの全出荷量に対し市場集荷数が余りにも多いことから発覚した事件。
●雪印牛肉偽装事件 オーストラリア産の牛肉を国産と偽って販売したほか、国産でも北海道産の牛肉を熊本産や奈良産と偽って販売したケースが見受けられた。
●下関ふぐ 下関市はフグで名高く、三重県などで水揚げされたフグが下関に輸送されて下関ふぐとして販売されていた。しかし三重県ではフグをあのりふぐのブランドで2003年に商標登録し販売している。
http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY200703230249.html
2007年03月23日16時40分 朝日新聞
輸入が禁止されている北朝鮮産アサリを中国産と偽る「偽装輸入」の広がりが懸念されている。２２日に外国為替法違反容疑で捜索を受けた山口県の水産会社にアサリを持ち込んでいた中国船の船員の一部は、北朝鮮での積み込みを認めた。０５年以降、北朝鮮産に代わって中国産の輸入が急増中だが、北朝鮮産アサリの輸入は止まったのか。経済制裁の形骸（けいがい）化にもつながりかねず、関係当局は警戒を強めている。
０４年の北朝鮮からの総輸入額は約１７６億円で、そのうちアサリは約４０億円を占める主力品目だった。だが、北朝鮮産の輸入は、制裁ムードが強まった０５年ごろから激減。０６年１０月、改正外為法に基づく輸入全面禁止など北朝鮮に対する日本の追加制裁が発動され、その後はすべての輸入がストップした。入れ替わるように急増しているのが中国産だ。
北朝鮮産アサリの輸入が急増した背景として、貝毒が確認された中国産は通関時に検査が必要であることなどがあげられていた。経費がかさむことや、検査で輸入が不許可となるリスクが輸入業者の負担となり、中国産を北朝鮮産と偽る手口が関係者間で指摘されるなど、当時も輸入アサリの「産地偽装」が指摘されていた。
こうした中、今月８日に山口・下関港に入った中国船が波紋を広げた。
「中国産アサリ」を積んで中国から入港したという中国船の船長らが、北朝鮮・海州などに寄っていたことを報告しなかった疑いで逮捕された。船員の一部は「北朝鮮でアサリを積み、下関に運んだ」と供述。下関海上保安署などは北朝鮮産アサリの偽装輸入の疑いが強まったとして２２日、外為法違反の疑いで山口県内の輸入業者などを家宅捜索した。
０５年以降、下関市の水産物輸入業者が、北朝鮮産アサリを中国産と偽って販売したとして有罪判決を受けるなど、北朝鮮産の偽装問題が表面化。農林水産省もＤＮＡ鑑定での産地検査を実施するなど対策を進めている。
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食品・食料品の『偽装に関わるもの』は、これまでにも何度も行われ、該当企業だけではなく、他の企業でも行われていることが分り、その度に食品･食料品の安全性が懸念されている。
以下 Wikipedia 『産地偽装』より抜粋。
代表的な偽装
特に偽装されやすい物は、肉類、魚介類、農産物である。
●アサリ不当表示事件（2005年） 中国、北朝鮮で採取されたアサリを国内産と表示した事件。
讃岐うどん偽装表示事件（2004年） 香川県産の小麦粉を使用せずKブランドとして偽った事件。
●牛肉偽装事件（2004年） 大手の牛肉卸業者が、国内産と偽り米国産の牛肉を処分、国から補助金を偽った事件。
魚沼産コシヒカリ偽装表示事件（2004年） 魚沼産のコシヒカリの全出荷量に対し市場集荷数が余りにも多いことから発覚した事件。
●雪印牛肉偽装事件 オーストラリア産の牛肉を国産と偽って販売したほか、国産でも北海道産の牛肉を熊本産や奈良産と偽って販売したケースが見受けられた。
●下関ふぐ 下関市はフグで名高く、三重県などで水揚げされたフグが下関に輸送されて下関ふぐとして販売されていた。しかし三重県ではフグをあのりふぐのブランドで2003年に商標登録し販売している。
不二家、洋生菓子の販売再開・70日ぶり
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G2300Z%2023032007&g=MH&d=20070323
NIKKEI NET 2007年3月23日
消費期限切れ原料の使用が発覚した不二家は23日、ケーキなど洋生菓子の販売を約70日ぶりに再開した。懐かしい味を求め店頭には朝から客が並び、店長や従業員らは再発防止を誓った。しかし、消費者のなかには「まだ信用できない」との声も。再開した店舗は約3割にとどまり、厳しい船出となった。
同社発祥の地、東京・銀座の直営店、数寄屋橋店。午前10時にシャッターが上がると、桜井康文社長はペコちゃん人形を店頭に置き「お待たせいたしました。いらっしゃいませ」と数人の店員とともに頭を下げた。さっそく子ども用に菓子を購入した神奈川県平塚市の主婦（36）は「休みの間、安全、品質管理をがんばってきたと思う」とエールを送った。
一方、3歳の娘に買い与えた不二家のちとせあめを処分したという埼玉県川口市の男性会社員（27）は「安心と思えるまで娘には食べさせられない。不信はまだぬぐえない」と話した。 (12:03)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G2300Z%2023032007&g=MH&d=20070323
NIKKEI NET 2007年3月23日
消費期限切れ原料の使用が発覚した不二家は23日、ケーキなど洋生菓子の販売を約70日ぶりに再開した。懐かしい味を求め店頭には朝から客が並び、店長や従業員らは再発防止を誓った。しかし、消費者のなかには「まだ信用できない」との声も。再開した店舗は約3割にとどまり、厳しい船出となった。
同社発祥の地、東京・銀座の直営店、数寄屋橋店。午前10時にシャッターが上がると、桜井康文社長はペコちゃん人形を店頭に置き「お待たせいたしました。いらっしゃいませ」と数人の店員とともに頭を下げた。さっそく子ども用に菓子を購入した神奈川県平塚市の主婦（36）は「休みの間、安全、品質管理をがんばってきたと思う」とエールを送った。
一方、3歳の娘に買い与えた不二家のちとせあめを処分したという埼玉県川口市の男性会社員（27）は「安心と思えるまで娘には食べさせられない。不信はまだぬぐえない」と話した。 (12:03)
2005年の冬にもタミフルの危険性が叫ばれていたのに、
今になってようやく結果が出てきた。
2005年には、少なくとも2回は新聞報道がなされており、テレビでも報道されていたからである。
●共同新聞の2005年12月2日
「因果関係明らかな例なし」 タミフル服用後死亡で学会
<moto30の主に気になる環境ニュースより>。
http://blue.ap.teacup.com/applet/moto30/200512/archive?b=150
●毎日新聞の2005年11月21日 0時34分
「タミフル：期待と懸念 どんな薬？ 服用はどのように？」
<moto30の主に気になる環境ニュースより>。
http://blue.ap.teacup.com/applet/moto30/msgcate6/archive?b=75
私の記憶が正しければ、その当時、タミフルの関連の報道で、アメリカのPOWERによる日本での普及というメッセージがあった。
（元アメリカ合衆国国防長官のドナルド・ラムズフェルド氏が会長を務めた会社で開発）【下記 wikipedia抜粋参照】
############################################
ともあれ、いずれにせよ、今になってようやく最近、日本で調査が開始され、結果がでてきた。
もう少し情報が早く出されれば、死ななくても良い人が減ったのにと、とても残念である。
C.F. タミフルは日本のインフルエンザ患者にそれなりに貢献してきていると私は思うため、患者の判断により、タミフルの使用ができていれば、本当に良いと思います。
#####################################
タミフル、異常行動１２８例・死者８人…厚労省調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070404it15.htm
インフルエンザ治療薬「タミフル」を巡る問題で、２００１年の販売開始以降、１０７９人について副作用が疑われる情報が報告され、そのうち、飛び降りなどの「異常行動」が１２８例に上っていたことが４日、厚生労働省の調査でわかった。
同日開かれた同省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会が、これらの事例を分析したが、服用と異常行動などの因果関係については「結論は得られていない」と、判断を見送った。１０代について原則使用禁止にしている現行対策については、「継続が妥当」とした上で、さらに調査を進めることになった。
副作用情報は、輸入販売元の中外製薬が厚労省に報告したもの。これまで約１８００件とされていたが、だぶりを除き、先月２０日現在で集計・分析したところ、１０７９人分に上り、うち死者は５５人だった。
１０７９人の事例のうち、タミフル服用との関連が最も注目されている「異常行動」については、建物からの飛び降りだけでなく、「ウサギ跳びをする」「興奮して走り出す」「ベッド上で跳びはねる」など、様々な事例が１２８例あった。
このうち、１０代が５７人（４４・５％）、１０歳未満が４３人（３３・６％）で、あわせて８割近くを占めていた。
異常行動による死者は８人で、うち１０代が５人だった。服用後、就寝中に死亡するなどの「突然死」も９例あった。
一方、今回の集計対象には入らなかったが、先月２１日以降今月３日までに、死者１２人を含む１８５人分の副作用情報が中外製薬から厚労省に報告されていたことも明らかにされた。短期間に死亡事例が多く報告されていることについて、厚労省では、「社会問題化し、情報が増えた」とみている。
追加報告分も含めると、タミフル服用後の転落・飛び降り事故は１０代で１９人（死亡４人）、２０歳以上で４人（死亡２人）となる。
タミフルを巡り、厚労省は当初、服用と異常行動との因果関係は「否定的」との見解を示していたが、先月、服用後に異常行動をとって、建物から転落し、けがをした事例を精査していなかったことが判明。「否定的」との見解を撤回するとともに、副作用の疑われる事例すべてを検証しなおすことになっていた。タミフルは０５年までに、国内で約３５００万人が使用したと推定され、全世界での使用量の８割近くに上るとされている。
（2007年4月4日23時42分 読売新聞）
#######################################################
オセルタミビル
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%9F%E3%83%93%E3%83%AB
オセルタミビル (Oseltamivir) は、インフルエンザ治療薬。リン酸オセルタミビルとして、スイスのロシュ社（日本ではロシュグループ傘下の中外製薬）により商品名「タミフル (Tamiflu)」として販売されている。A型にしか効果が無いアマンタジン（商品名「シンメトレル」など）とは違い、A・B両型のインフルエンザに作用する（B型には効きにくい傾向がある）。ただし、C型インフルエンザには効果がない。また、致死率が高いトリインフルエンザにも効果があるとされる。現在タミフルは、中華料理で香辛料に使われるトウシキミの果実である八角の成分シキミ酸を原料に、10回の化学反応を経て生産されている。なおオセルタミビルとシキミ酸は全く構造が違う化合物であるので、八角を食べてもインフルエンザには全く効果がない。
概要
1996年にギリアド・サイエンシズ社（1997年から2001年まで元アメリカ合衆国国防長官のドナルド・ラムズフェルド氏が会長を務めた）が開発、スイスのロシュ社がライセンス供与を受け製造、販売を行っている。日本においては2000年に厚生労働省が承認、2001年2月に保険適用承認後中外製薬が日本の代理店となり、タミフル®カプセル75とタミフル®ドライシロップ3%として販売されている。 本薬はノイラミニダーゼ (neuraminidase, NA) という酵素を阻害することによりインフルエンザウイルスが感染細胞表面から遊離することを阻害し、他の細胞への感染・増殖を抑制する(ノイラミニダーゼ阻害薬の項も参照のこと)。ザナミビル（商品名「リレンザ®」）と作用機序は同じである。本薬の投与法は内服であるため感染部位への到達時間は遅いが、ザナミビルよりも服用が容易であるため、老人・小児にも処方しやすいという特徴がある。
また、インフルエンザ予防薬としても使える特徴がある（ドライシロップは除く）。ただし、流通量などの問題から、予防薬として処方してもらえるのは、心疾患・呼吸器疾患や糖尿病などをかかえ、かつワクチンの接種不能な高齢者だけである。また予防薬としての処方は日本では健康保険の適用外である。
発症後、48時間以降に投与を開始した場合の有効性に関しては裏付けが無い。これは、本薬はウイルスが新たに拡散するのを阻害する薬剤であって、既に増殖したウイルスを失活させる効果がないからである。
タミフルに耐性を持つインフルエンザウイルスの発生が実験室内で確認され、臨床における発生も危惧されたが、後に耐性をもつウイルスによる感染例も報告されている。
健常な成人であれば、タミフルを投与後3–7日以内に体内のウイルスを淘汰する事ができる。ただし、症状が治まる時期と体内のウイルスを淘汰する時期は一致しないので、症状が治まったからといって服用を中止できない点に注意が必要とされる。しかし、幼児・小児など免疫力が弱い者にタミフルを投与し続けた場合、ウイルスの淘汰に時間がかかるため、その間に体内のウイルスがタミフルに対して耐性を持つとされている[要出典]。そのため小児への投与は慎重に行う必要がある。
日本では、毎年医療機関で大量に処方されるため、2002,3年頃には全国的にタミフルが枯渇したことがあった。また、一部の卸売り業者や大病院が大量に買い占めしているため、実際に必要としている人に行き届きにくいのが現状である[要出典]。
タミフルの全世界での使用量のうちおよそ75%を日本での使用が占めており、世界各国のうちで最も多く使用されている上、同2位のアメリカと比べ、子どもへの使用量は約13倍とされる。
2005年現在、新型インフルエンザの発生懸念のため、一部の大病院などで買い占めがおこり、世界的に品薄状態が続いている。また、原料であるシキミ酸を含む八角（トウシキミの果実）の買占めが懸念されている。
2006年に入ると、八角のような天然物では無く、石油由来のより安価な化学物質を原料としたリン酸オセルタミビルの化学合成法を日本とアメリカの複数の研究グループが発表。安定供給につながる成果として期待されている。（後述）
今になってようやく結果が出てきた。
2005年には、少なくとも2回は新聞報道がなされており、テレビでも報道されていたからである。
●共同新聞の2005年12月2日
「因果関係明らかな例なし」 タミフル服用後死亡で学会
<moto30の主に気になる環境ニュースより>。
http://blue.ap.teacup.com/applet/moto30/200512/archive?b=150
●毎日新聞の2005年11月21日 0時34分
「タミフル：期待と懸念 どんな薬？ 服用はどのように？」
<moto30の主に気になる環境ニュースより>。
http://blue.ap.teacup.com/applet/moto30/msgcate6/archive?b=75
私の記憶が正しければ、その当時、タミフルの関連の報道で、アメリカのPOWERによる日本での普及というメッセージがあった。
（元アメリカ合衆国国防長官のドナルド・ラムズフェルド氏が会長を務めた会社で開発）【下記 wikipedia抜粋参照】
############################################
ともあれ、いずれにせよ、今になってようやく最近、日本で調査が開始され、結果がでてきた。
もう少し情報が早く出されれば、死ななくても良い人が減ったのにと、とても残念である。
C.F. タミフルは日本のインフルエンザ患者にそれなりに貢献してきていると私は思うため、患者の判断により、タミフルの使用ができていれば、本当に良いと思います。
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タミフル、異常行動１２８例・死者８人…厚労省調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070404it15.htm
インフルエンザ治療薬「タミフル」を巡る問題で、２００１年の販売開始以降、１０７９人について副作用が疑われる情報が報告され、そのうち、飛び降りなどの「異常行動」が１２８例に上っていたことが４日、厚生労働省の調査でわかった。
同日開かれた同省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会が、これらの事例を分析したが、服用と異常行動などの因果関係については「結論は得られていない」と、判断を見送った。１０代について原則使用禁止にしている現行対策については、「継続が妥当」とした上で、さらに調査を進めることになった。
副作用情報は、輸入販売元の中外製薬が厚労省に報告したもの。これまで約１８００件とされていたが、だぶりを除き、先月２０日現在で集計・分析したところ、１０７９人分に上り、うち死者は５５人だった。
１０７９人の事例のうち、タミフル服用との関連が最も注目されている「異常行動」については、建物からの飛び降りだけでなく、「ウサギ跳びをする」「興奮して走り出す」「ベッド上で跳びはねる」など、様々な事例が１２８例あった。
このうち、１０代が５７人（４４・５％）、１０歳未満が４３人（３３・６％）で、あわせて８割近くを占めていた。
異常行動による死者は８人で、うち１０代が５人だった。服用後、就寝中に死亡するなどの「突然死」も９例あった。
一方、今回の集計対象には入らなかったが、先月２１日以降今月３日までに、死者１２人を含む１８５人分の副作用情報が中外製薬から厚労省に報告されていたことも明らかにされた。短期間に死亡事例が多く報告されていることについて、厚労省では、「社会問題化し、情報が増えた」とみている。
追加報告分も含めると、タミフル服用後の転落・飛び降り事故は１０代で１９人（死亡４人）、２０歳以上で４人（死亡２人）となる。
タミフルを巡り、厚労省は当初、服用と異常行動との因果関係は「否定的」との見解を示していたが、先月、服用後に異常行動をとって、建物から転落し、けがをした事例を精査していなかったことが判明。「否定的」との見解を撤回するとともに、副作用の疑われる事例すべてを検証しなおすことになっていた。タミフルは０５年までに、国内で約３５００万人が使用したと推定され、全世界での使用量の８割近くに上るとされている。
（2007年4月4日23時42分 読売新聞）
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オセルタミビル
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%9F%E3%83%93%E3%83%AB
オセルタミビル (Oseltamivir) は、インフルエンザ治療薬。リン酸オセルタミビルとして、スイスのロシュ社（日本ではロシュグループ傘下の中外製薬）により商品名「タミフル (Tamiflu)」として販売されている。A型にしか効果が無いアマンタジン（商品名「シンメトレル」など）とは違い、A・B両型のインフルエンザに作用する（B型には効きにくい傾向がある）。ただし、C型インフルエンザには効果がない。また、致死率が高いトリインフルエンザにも効果があるとされる。現在タミフルは、中華料理で香辛料に使われるトウシキミの果実である八角の成分シキミ酸を原料に、10回の化学反応を経て生産されている。なおオセルタミビルとシキミ酸は全く構造が違う化合物であるので、八角を食べてもインフルエンザには全く効果がない。
概要
1996年にギリアド・サイエンシズ社（1997年から2001年まで元アメリカ合衆国国防長官のドナルド・ラムズフェルド氏が会長を務めた）が開発、スイスのロシュ社がライセンス供与を受け製造、販売を行っている。日本においては2000年に厚生労働省が承認、2001年2月に保険適用承認後中外製薬が日本の代理店となり、タミフル®カプセル75とタミフル®ドライシロップ3%として販売されている。 本薬はノイラミニダーゼ (neuraminidase, NA) という酵素を阻害することによりインフルエンザウイルスが感染細胞表面から遊離することを阻害し、他の細胞への感染・増殖を抑制する(ノイラミニダーゼ阻害薬の項も参照のこと)。ザナミビル（商品名「リレンザ®」）と作用機序は同じである。本薬の投与法は内服であるため感染部位への到達時間は遅いが、ザナミビルよりも服用が容易であるため、老人・小児にも処方しやすいという特徴がある。
また、インフルエンザ予防薬としても使える特徴がある（ドライシロップは除く）。ただし、流通量などの問題から、予防薬として処方してもらえるのは、心疾患・呼吸器疾患や糖尿病などをかかえ、かつワクチンの接種不能な高齢者だけである。また予防薬としての処方は日本では健康保険の適用外である。
発症後、48時間以降に投与を開始した場合の有効性に関しては裏付けが無い。これは、本薬はウイルスが新たに拡散するのを阻害する薬剤であって、既に増殖したウイルスを失活させる効果がないからである。
タミフルに耐性を持つインフルエンザウイルスの発生が実験室内で確認され、臨床における発生も危惧されたが、後に耐性をもつウイルスによる感染例も報告されている。
健常な成人であれば、タミフルを投与後3–7日以内に体内のウイルスを淘汰する事ができる。ただし、症状が治まる時期と体内のウイルスを淘汰する時期は一致しないので、症状が治まったからといって服用を中止できない点に注意が必要とされる。しかし、幼児・小児など免疫力が弱い者にタミフルを投与し続けた場合、ウイルスの淘汰に時間がかかるため、その間に体内のウイルスがタミフルに対して耐性を持つとされている[要出典]。そのため小児への投与は慎重に行う必要がある。
日本では、毎年医療機関で大量に処方されるため、2002,3年頃には全国的にタミフルが枯渇したことがあった。また、一部の卸売り業者や大病院が大量に買い占めしているため、実際に必要としている人に行き届きにくいのが現状である[要出典]。
タミフルの全世界での使用量のうちおよそ75%を日本での使用が占めており、世界各国のうちで最も多く使用されている上、同2位のアメリカと比べ、子どもへの使用量は約13倍とされる。
2005年現在、新型インフルエンザの発生懸念のため、一部の大病院などで買い占めがおこり、世界的に品薄状態が続いている。また、原料であるシキミ酸を含む八角（トウシキミの果実）の買占めが懸念されている。
2006年に入ると、八角のような天然物では無く、石油由来のより安価な化学物質を原料としたリン酸オセルタミビルの化学合成法を日本とアメリカの複数の研究グループが発表。安定供給につながる成果として期待されている。（後述）
先日、六ヶ所村ラプソディーを、ひょうんな所で見てきた。
（名古屋大学の環境関係のセミナーで。）
http://www.rokkasho-rhapsody.com/index2
これを見て、私にとって核の安全性が完全に崩れた。
まず、日本の原子力安全委員会（?）の
http://www.nsc.go.jp/ （？）
委員のメンバーから、ほとんど取材拒否をされ、
ようやく委員長からお話を伺えたという鎌仲ひとみ監督の取材秘話。そして、フィルムのなかの委員長のコメント。
次に、イギリス核燃料会社（ＢＮＦＬ） セラフィールドの
現状。
http://cnic.jp/modules/xfsection/article.php?articleid=37
C.F.参照：
再処理の実情
http://contest.thinkquest.jp/tqj1999/20159/puluuse.html
また、核はトイレなきマンションと呼ばれている。
http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/clean.html
なお、上記の記述のいくつかは、六ヶ所村ラプソディーでも
言われている。
また、面白いサイトを見つけた。
『原子力発電って大丈夫なのか？』
http://promotion.yahoo.co.jp/charger/200704/contents05/theme05.php
このような情報を、ちゃんと国民に知らせるべきなのではないだろうか？
そして核からの依存を断ち、自然エネルギーの開発が求められている。
（名古屋大学の環境関係のセミナーで。）
http://www.rokkasho-rhapsody.com/index2
これを見て、私にとって核の安全性が完全に崩れた。
まず、日本の原子力安全委員会（?）の
http://www.nsc.go.jp/ （？）
委員のメンバーから、ほとんど取材拒否をされ、
ようやく委員長からお話を伺えたという鎌仲ひとみ監督の取材秘話。そして、フィルムのなかの委員長のコメント。
次に、イギリス核燃料会社（ＢＮＦＬ） セラフィールドの
現状。
http://cnic.jp/modules/xfsection/article.php?articleid=37
C.F.参照：
再処理の実情
http://contest.thinkquest.jp/tqj1999/20159/puluuse.html
また、核はトイレなきマンションと呼ばれている。
http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/clean.html
なお、上記の記述のいくつかは、六ヶ所村ラプソディーでも
言われている。
また、面白いサイトを見つけた。
『原子力発電って大丈夫なのか？』
http://promotion.yahoo.co.jp/charger/200704/contents05/theme05.php
このような情報を、ちゃんと国民に知らせるべきなのではないだろうか？
そして核からの依存を断ち、自然エネルギーの開発が求められている。
漏洩の２曹、イージスシステム中枢情報も持ち出し
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070404/jkn070404002.htm
産経新聞 2007年4月4日
海上自衛隊第１護衛隊群（神奈川県横須賀市）の男性２曹（３３）がイージス艦の情報を持ち出していた事件で、漏洩（ろうえい）したイージス艦に関する情報は約８００ページに及び、極めて秘匿度が高い「イージスシステム」の中枢情報が含まれていたことが３日、警察当局の調べで分かった。こうした情報は日米相互防衛援助協定に基づく秘密保護法に規定された「特別防衛秘密」にあたり、警察当局は秘密保護法違反（収集など）容疑での立件を視野に、海自など関係機関と協議を始めた。
神奈川県警が、２曹の自宅から押収したハードディスクやフロッピーディスクを分析した結果、イージス艦に関する膨大な情報の中に「指定前機密」「極秘」「秘」などと記載された資料があることが判明。いずれもイージス艦の機能などを項目ごとに解説したもので、イージスシステムの情報も含まれていた。
イージスシステムは世界最高水準の対空レーダーシステムで、高性能レーダーとミサイルをコンピューターで制御し、敵の航空機やミサイルを迎撃する。
特に、イージス艦の最大の特徴である「ＳＰＹ−１Ｄ」と呼ばれる米海軍が開発した高性能レーダーの能力に関するデータは「ほとんどが『秘』以上にあたる」（防衛省幹部）という。
レーダーは常に３６０度の監視が可能で、１００以上の目標を同時に探知、追尾できる迎撃システム。秘匿性が高いため、米政府は当初、日本への提供に難色を示していたとされる。日本側の情報管理の甘さが露呈すれば、米側の反発を買うのは必至だ。
県警と警務隊は２曹が持ち出したイージスシステムの情報について、米軍側にも照会し、慎重に調べを進めている。
２曹は県警の調べに対し、かつて同じ護衛艦で勤務した複数の同僚隊員のパソコンからデータをコピーし入手したなどと供述。県警と警務隊は名指しされた隊員に事情を聴くなど調べを進めているが、いずれも秘密情報に接触できる役職・階級になく、情報の流出源と断定できないため、別の隊員がかかわった疑いが強いとみて調べている。
秘密保護法では、米国から供与された武器などの構造や性能などの特別防衛機密を、不当な方法で探知、収集したり、業務で扱うものが漏洩した場合、１０年以下の懲役としている。
■イージス艦情報持ちだし事件 神奈川県警が今年１月、２曹の中国籍の妻を入管難民法違反容疑（不法残留）で逮捕したことで発覚した。県警は２曹の自宅を家宅捜索し、護衛艦のレーダーのデータや通信関係の周波数などを記録したフロッピーディスクなどを押収した。２曹は平成７年から１１年にイージス艦「きりしま」に乗っていた。
(2007/04/04 07:01)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070404/jkn070404002.htm
産経新聞 2007年4月4日
海上自衛隊第１護衛隊群（神奈川県横須賀市）の男性２曹（３３）がイージス艦の情報を持ち出していた事件で、漏洩（ろうえい）したイージス艦に関する情報は約８００ページに及び、極めて秘匿度が高い「イージスシステム」の中枢情報が含まれていたことが３日、警察当局の調べで分かった。こうした情報は日米相互防衛援助協定に基づく秘密保護法に規定された「特別防衛秘密」にあたり、警察当局は秘密保護法違反（収集など）容疑での立件を視野に、海自など関係機関と協議を始めた。
神奈川県警が、２曹の自宅から押収したハードディスクやフロッピーディスクを分析した結果、イージス艦に関する膨大な情報の中に「指定前機密」「極秘」「秘」などと記載された資料があることが判明。いずれもイージス艦の機能などを項目ごとに解説したもので、イージスシステムの情報も含まれていた。
イージスシステムは世界最高水準の対空レーダーシステムで、高性能レーダーとミサイルをコンピューターで制御し、敵の航空機やミサイルを迎撃する。
特に、イージス艦の最大の特徴である「ＳＰＹ−１Ｄ」と呼ばれる米海軍が開発した高性能レーダーの能力に関するデータは「ほとんどが『秘』以上にあたる」（防衛省幹部）という。
レーダーは常に３６０度の監視が可能で、１００以上の目標を同時に探知、追尾できる迎撃システム。秘匿性が高いため、米政府は当初、日本への提供に難色を示していたとされる。日本側の情報管理の甘さが露呈すれば、米側の反発を買うのは必至だ。
県警と警務隊は２曹が持ち出したイージスシステムの情報について、米軍側にも照会し、慎重に調べを進めている。
２曹は県警の調べに対し、かつて同じ護衛艦で勤務した複数の同僚隊員のパソコンからデータをコピーし入手したなどと供述。県警と警務隊は名指しされた隊員に事情を聴くなど調べを進めているが、いずれも秘密情報に接触できる役職・階級になく、情報の流出源と断定できないため、別の隊員がかかわった疑いが強いとみて調べている。
秘密保護法では、米国から供与された武器などの構造や性能などの特別防衛機密を、不当な方法で探知、収集したり、業務で扱うものが漏洩した場合、１０年以下の懲役としている。
■イージス艦情報持ちだし事件 神奈川県警が今年１月、２曹の中国籍の妻を入管難民法違反容疑（不法残留）で逮捕したことで発覚した。県警は２曹の自宅を家宅捜索し、護衛艦のレーダーのデータや通信関係の周波数などを記録したフロッピーディスクなどを押収した。２曹は平成７年から１１年にイージス艦「きりしま」に乗っていた。
(2007/04/04 07:01)
ＴＢＳ「新ＳＡＳＵＫＥ」でまた事故隠し ブラマヨ脱臼、警察届けず
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070402/jkn070402000.htm
産経新聞 2007年4月2日
体力自慢の男性らが運動能力を競うＴＢＳ系の人気番組「新ＳＡＳＵＫＥ２００７」の収録で３月上旬、人気お笑いコンビ「ブラックマヨネーズ」のメンバー、小杉竜一さん（３３）が左肩を脱臼する事故がありながら、ＴＢＳが事故を公表せず、警察当局にも通報していなかったことが１日、分かった。ＴＢＳは昨年も同内容の番組収録中、感電事故を起こしながら警察へ通報していなかったことが明らかになっており、安全管理と情報開示の不備が改めて問われそうだ。
関係者によると、事故は３月３日、横浜市青葉区のスタジオで発生。ワイヤにつるされた滑車付きのロープにしがみつき、水中の浮島に飛び移る競技中、小杉さんは着地に失敗して左肩を強打し脱臼した。
事故発生後の３日午後２時すぎ、ＴＢＳ側から「けが人がいる」との通報があり、スタジオを管内とする青葉消防署が小杉さんを病院に救急搬送したという。
番組収録は小杉さんの脱臼事故発生後、一時中断したが、その後再開。再開にあたっては、ほかの番組参加者らへの説明などはなかったという。再開後の収録は深夜にまで及んだ。
ＴＢＳ系の同内容の番組をめぐっては平成１８年８月、女性が体力を競う「ＫＵＮＯＩＣＨＩ」の収録中、感電事故が起きていたことが判明している。この際にも警察当局などに通報していなかった。感電事故を起こした番組と今回の脱臼事故を起こした番組は、同じ番組制作会社が制作を担当していた。
また、今年１月に情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」で、不二家の不祥事として放送された内容が一部不正確だとして、不二家が社外に設置した信頼回復対策会議が「ＴＢＳの対応によっては損害賠償請求などを検討すべきだ」と提言。訴訟に発展する可能性もある事態となっている。
小杉さんは平成１０年、吉田敬さん（３３）とブラックマヨネーズを結成。１７年には若手漫才師が芸を競う「Ｍ−１グランプリ」で優勝するなど、本格派お笑いコンビとして人気を得ている。
ＴＢＳ広報部の話「吉本興業と小杉さんにはすでに謝罪しており解決済み。けがは通常起こりうる範疇（はんちゅう）のもの」
(2007/04/02 07:41)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070402/jkn070402000.htm
産経新聞 2007年4月2日
体力自慢の男性らが運動能力を競うＴＢＳ系の人気番組「新ＳＡＳＵＫＥ２００７」の収録で３月上旬、人気お笑いコンビ「ブラックマヨネーズ」のメンバー、小杉竜一さん（３３）が左肩を脱臼する事故がありながら、ＴＢＳが事故を公表せず、警察当局にも通報していなかったことが１日、分かった。ＴＢＳは昨年も同内容の番組収録中、感電事故を起こしながら警察へ通報していなかったことが明らかになっており、安全管理と情報開示の不備が改めて問われそうだ。
関係者によると、事故は３月３日、横浜市青葉区のスタジオで発生。ワイヤにつるされた滑車付きのロープにしがみつき、水中の浮島に飛び移る競技中、小杉さんは着地に失敗して左肩を強打し脱臼した。
事故発生後の３日午後２時すぎ、ＴＢＳ側から「けが人がいる」との通報があり、スタジオを管内とする青葉消防署が小杉さんを病院に救急搬送したという。
番組収録は小杉さんの脱臼事故発生後、一時中断したが、その後再開。再開にあたっては、ほかの番組参加者らへの説明などはなかったという。再開後の収録は深夜にまで及んだ。
ＴＢＳ系の同内容の番組をめぐっては平成１８年８月、女性が体力を競う「ＫＵＮＯＩＣＨＩ」の収録中、感電事故が起きていたことが判明している。この際にも警察当局などに通報していなかった。感電事故を起こした番組と今回の脱臼事故を起こした番組は、同じ番組制作会社が制作を担当していた。
また、今年１月に情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」で、不二家の不祥事として放送された内容が一部不正確だとして、不二家が社外に設置した信頼回復対策会議が「ＴＢＳの対応によっては損害賠償請求などを検討すべきだ」と提言。訴訟に発展する可能性もある事態となっている。
小杉さんは平成１０年、吉田敬さん（３３）とブラックマヨネーズを結成。１７年には若手漫才師が芸を競う「Ｍ−１グランプリ」で優勝するなど、本格派お笑いコンビとして人気を得ている。
ＴＢＳ広報部の話「吉本興業と小杉さんにはすでに謝罪しており解決済み。けがは通常起こりうる範疇（はんちゅう）のもの」
(2007/04/02 07:41)
東芝の乾燥機、発火240件・経産省が利用中止呼びかけ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070409AT1G0902Y09042007.html
NIKKEI NET 2007年4月9日
東芝製の電気乾燥機で部品の接触不良から発火事故が相次いでいるとして、経済産業省は9日、メーカー側に対象製品の改修を急ぐよう要請するとともに、消費者に利用中止を呼びかけた。
対象製品は東芝が1986―89年に製造した「ＥＤ―Ｄ６０２」「ＥＤ―Ｄ３０２」など6機種、計約15万台。これまでに人的被害はないが、発火事故が約240件起きている。90年に新聞に社告を出すなどして自主改修を進めていたが、一部機種では改修率が半数にとどまっている。 (22:41)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070409AT1G0902Y09042007.html
NIKKEI NET 2007年4月9日
東芝製の電気乾燥機で部品の接触不良から発火事故が相次いでいるとして、経済産業省は9日、メーカー側に対象製品の改修を急ぐよう要請するとともに、消費者に利用中止を呼びかけた。
対象製品は東芝が1986―89年に製造した「ＥＤ―Ｄ６０２」「ＥＤ―Ｄ３０２」など6機種、計約15万台。これまでに人的被害はないが、発火事故が約240件起きている。90年に新聞に社告を出すなどして自主改修を進めていたが、一部機種では改修率が半数にとどまっている。 (22:41)
不二家、ＩＳＯ認証一時停止・品質管理体制なお不十分
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D02066%2002052007&g=MH&d=20070502
2007年5月2日 NIKKEI NET
不二家は2日、チョコレートなど一般小売店向け菓子を製造する菓子3工場と、品質保証部（現品質保証本部）など本社組織の一部が品質管理の国際規格「ＩＳＯ９００１」認証の一時停止措置を受けたと発表した。1月に洋菓子工場での消費期限切れ原料の使用が発覚したことを受けて、認証機関のＳＧＳジャパンに再審査を依頼していたが、なお管理体制が不十分だとしてＩＳＯ認証を認められなかった。
ＩＳＯ認証を不二家製品の販売再開条件に掲げていたセブン＆アイ・ホールディングスは、傘下の「セブンイレブン」と「イトーヨーカドー」での販売再開を見送った。ファミリーマートも同様の措置をとる。すでに販売を再開したイオン、ローソン、西友、サークルＫサンクスは販売を続ける方針で、影響は部分的にとどまりそうだ。 (22:52)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D02066%2002052007&g=MH&d=20070502
2007年5月2日 NIKKEI NET
不二家は2日、チョコレートなど一般小売店向け菓子を製造する菓子3工場と、品質保証部（現品質保証本部）など本社組織の一部が品質管理の国際規格「ＩＳＯ９００１」認証の一時停止措置を受けたと発表した。1月に洋菓子工場での消費期限切れ原料の使用が発覚したことを受けて、認証機関のＳＧＳジャパンに再審査を依頼していたが、なお管理体制が不十分だとしてＩＳＯ認証を認められなかった。
ＩＳＯ認証を不二家製品の販売再開条件に掲げていたセブン＆アイ・ホールディングスは、傘下の「セブンイレブン」と「イトーヨーカドー」での販売再開を見送った。ファミリーマートも同様の措置をとる。すでに販売を再開したイオン、ローソン、西友、サークルＫサンクスは販売を続ける方針で、影響は部分的にとどまりそうだ。 (22:52)
不二家、外食も山崎製パン主導で再建へ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D0108D%2001052007&g=MH&d=20070502
2007年5月2日 NIKKEI NET
不二家は1日、業績が悪化している全額出資の外食事業会社、不二家フードサービスについて不二家が約65％、みずほ証券系ファンドが約35％を出資し月内に設立する新会社に事業を移管し再建する方針を固めた。新会社には、外食大手すかいらーくの元取締役を社長に招き経営改革に当たる。4月には山崎製パンが不二家の筆頭株主となったことから、実質的に山崎製パン主導で外食事業を立て直す。
同外食会社について不二家は昨年12月、みずほ証券傘下の投資ファンド主導による再建を発表した。しかし今年1月、不二家の消費期限切れ原材料の使用発覚問題を受け山崎製パンが不二家に35％を出資する筆頭株主となったことから、同外食会社の再建計画も白紙に戻していた。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D0108D%2001052007&g=MH&d=20070502
2007年5月2日 NIKKEI NET
不二家は1日、業績が悪化している全額出資の外食事業会社、不二家フードサービスについて不二家が約65％、みずほ証券系ファンドが約35％を出資し月内に設立する新会社に事業を移管し再建する方針を固めた。新会社には、外食大手すかいらーくの元取締役を社長に招き経営改革に当たる。4月には山崎製パンが不二家の筆頭株主となったことから、実質的に山崎製パン主導で外食事業を立て直す。
同外食会社について不二家は昨年12月、みずほ証券傘下の投資ファンド主導による再建を発表した。しかし今年1月、不二家の消費期限切れ原材料の使用発覚問題を受け山崎製パンが不二家に35％を出資する筆頭株主となったことから、同外食会社の再建計画も白紙に戻していた。 (07:00)
アップルＣＥＯ、環境対策で反論・「ライバルに先行」
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M0300G%2003052007&g=MH&d=20070503
2007年5月3日 NIKKEI NET
「環境対策でもライバルに先行している」。米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は2日、製品リサイクルや有害物質削減の計画を明らかにした。同社は環境対策が不十分として株主などに批判されている。企業イメージを重視する社風を反映し、経営トップが自ら反撃に出た。
ホームページに載せた声明によると、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」購入時に、不要なｉＰｏｄをリサイクルのため持参すると10％割り引く制度を今夏に米国外にも広げる。2006年に9.5％だった製品全体のリサイクル率は10年に28％まで高める。水銀など有害物質を材料に使わない製品も開発する。
ジョブズ氏は具体例を挙げながら、従来もデルやヒューレット・パッカード（ＨＰ）を上回る実績を上げてきたと強調。「顧客や株主、従業員など活動内容が伝わっていなかった」とし、今後は年一回以上、環境対策に関する情報を開示する考えを示した。（シリコンバレー＝村山恵一） (00:33)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M0300G%2003052007&g=MH&d=20070503
2007年5月3日 NIKKEI NET
「環境対策でもライバルに先行している」。米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は2日、製品リサイクルや有害物質削減の計画を明らかにした。同社は環境対策が不十分として株主などに批判されている。企業イメージを重視する社風を反映し、経営トップが自ら反撃に出た。
ホームページに載せた声明によると、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」購入時に、不要なｉＰｏｄをリサイクルのため持参すると10％割り引く制度を今夏に米国外にも広げる。2006年に9.5％だった製品全体のリサイクル率は10年に28％まで高める。水銀など有害物質を材料に使わない製品も開発する。
ジョブズ氏は具体例を挙げながら、従来もデルやヒューレット・パッカード（ＨＰ）を上回る実績を上げてきたと強調。「顧客や株主、従業員など活動内容が伝わっていなかった」とし、今後は年一回以上、環境対策に関する情報を開示する考えを示した。（シリコンバレー＝村山恵一） (00:33)
パナマで100人死亡、薬に中国製の有毒原料・米紙報道
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKE0062%2010052007&g=MH&d=20070510
2007年5月10日
【ニューヨーク９日共同】パナマで販売されたせき止め薬に中国製の有毒な原料が含まれ、服用した少なくとも100人が死亡していたと、米紙ニューヨーク・タイムズなどが9日までに伝えた。米国では中国産の原料を使ったペットフードを食べた猫や犬が死んでおり、中国産食品や原材料への不安が高まっている。
同紙などによると、昨年秋、パナマで原因不明の死亡例が相次いだため、パナマや米当局が調査したところ、せき止め薬に使われた有毒な化学物質が原因と判明。365人の死亡者が薬を服用したとの報告があるという。
せき止めシロップに甘味料として使われるグリセリンのかわりに、中国の業者が安価な産業用「ジエチレングリコール」を使用、「グリセリン純度99・５％」と偽って輸出していたとみられる。
中国当局は8日、「無認可の業者が、医薬品として使えない化学原料を製造した」と中国企業の関与を認めた。中国政府は業者を検査するなど再発防止に積極姿勢を示している。 (12:33)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKE0062%2010052007&g=MH&d=20070510
2007年5月10日
【ニューヨーク９日共同】パナマで販売されたせき止め薬に中国製の有毒な原料が含まれ、服用した少なくとも100人が死亡していたと、米紙ニューヨーク・タイムズなどが9日までに伝えた。米国では中国産の原料を使ったペットフードを食べた猫や犬が死んでおり、中国産食品や原材料への不安が高まっている。
同紙などによると、昨年秋、パナマで原因不明の死亡例が相次いだため、パナマや米当局が調査したところ、せき止め薬に使われた有毒な化学物質が原因と判明。365人の死亡者が薬を服用したとの報告があるという。
せき止めシロップに甘味料として使われるグリセリンのかわりに、中国の業者が安価な産業用「ジエチレングリコール」を使用、「グリセリン純度99・５％」と偽って輸出していたとみられる。
中国当局は8日、「無認可の業者が、医薬品として使えない化学原料を製造した」と中国企業の関与を認めた。中国政府は業者を検査するなど再発防止に積極姿勢を示している。 (12:33)
環境省など、回収家電紛失でゲオグローバルに是正勧告
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G11024%2011052007&g=MH&d=20070511
2007年5月11日 NIKKEI NET
大手家電量販店「ベスト電器」の埼玉県内の２店舗でリサイクル目的で有料で回収した家電製品が紛失した問題で、環境省と経済産業省は11日、家電リサイクル法（引き渡し義務）違反があったとして、同社とフランチャイズ契約を結んで２店を運営するゲオグローバル（埼玉県ふじみ野市）に是正勧告を出した。ゲオグローバルはＤＶＤレンタル店を展開するゲオの子会社。
環境省などによると、今年３月までの３年間で２店舗が引き取った冷蔵庫やテレビなど約１万3600点のうち、2721点が紛失。顧客から受け取ったリサイクル料金は約910万円にのぼるという。
ゲオグローバルは行方が分からない家電製品について「（回収家電の）収集・運搬を委託していた業者の保管所から盗まれた」と説明している。両省は「ずさんな管理体制の責任はゲオグローバルにある」として是正勧告を出し、再発防止策やリサイクル料金の返還状況の報告を求めた。
2001年施行の家電リサイクル法に基づく小売店への是正勧告は９例目。 (20:31)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G11024%2011052007&g=MH&d=20070511
2007年5月11日 NIKKEI NET
大手家電量販店「ベスト電器」の埼玉県内の２店舗でリサイクル目的で有料で回収した家電製品が紛失した問題で、環境省と経済産業省は11日、家電リサイクル法（引き渡し義務）違反があったとして、同社とフランチャイズ契約を結んで２店を運営するゲオグローバル（埼玉県ふじみ野市）に是正勧告を出した。ゲオグローバルはＤＶＤレンタル店を展開するゲオの子会社。
環境省などによると、今年３月までの３年間で２店舗が引き取った冷蔵庫やテレビなど約１万3600点のうち、2721点が紛失。顧客から受け取ったリサイクル料金は約910万円にのぼるという。
ゲオグローバルは行方が分からない家電製品について「（回収家電の）収集・運搬を委託していた業者の保管所から盗まれた」と説明している。両省は「ずさんな管理体制の責任はゲオグローバルにある」として是正勧告を出し、再発防止策やリサイクル料金の返還状況の報告を求めた。
2001年施行の家電リサイクル法に基づく小売店への是正勧告は９例目。 (20:31)
漏れるはずないイージス艦情報、強制捜査に戸惑い・衝撃
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070519itw3.htm
海上自衛隊の２等海曹がイージス艦の機密情報を持ち出した事件は１９日、国防を担う海自の教育訓練施設への強制捜査に発展した。
神奈川県警などの捜索を受けた海自第１術科学校（広島県江田島市）は、ミサイルを撃ち落とす特殊任務の隊員も養成し、情報管理は徹底していたはず。にもかかわらず、米軍から供与された防衛機密ファイルが漏れ、広まったのはなぜなのか。日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法違反容疑が自衛隊施設に初めて適用され、強制捜査が始まったことで、防衛省にも戸惑いと衝撃が広がった。
持ち出された機密情報は、イージス艦「ちょうかい」から導入されたレーダーなどに関するもの。内部資料として資料作成を担当したプログラム業務隊（当時）の元幹部は事件が明らかになった後も「絶対に持ち出すことはできない」と話したという。
本来漏れるはずのない機密ファイルは、しかし、術科学校砲術科の教官たちの間で引き継がれ、さらに学生にも渡っていた。
◆海上幕僚監部「捜査に協力」◆
術科学校が捜索されたことについて、東京都新宿区の防衛省海上幕僚監部は「捜査に関することなのでお答えする立場にないが、引き続き積極的に捜査に協力する。海自としては原因をしっかり究明し、再発防止に努めたい」とコメントを出した。
土曜日のため出勤する自衛隊員の姿はほとんどなく、庁舎内はひっそりとしていたが、ある海上自衛官は「我々自衛官の多くは秘密情報を扱っている。それだけに今回の事件は相当重く受け止めている」と深刻な表情を見せた。
（2007年5月19日14時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070519itw3.htm
海上自衛隊の２等海曹がイージス艦の機密情報を持ち出した事件は１９日、国防を担う海自の教育訓練施設への強制捜査に発展した。
神奈川県警などの捜索を受けた海自第１術科学校（広島県江田島市）は、ミサイルを撃ち落とす特殊任務の隊員も養成し、情報管理は徹底していたはず。にもかかわらず、米軍から供与された防衛機密ファイルが漏れ、広まったのはなぜなのか。日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法違反容疑が自衛隊施設に初めて適用され、強制捜査が始まったことで、防衛省にも戸惑いと衝撃が広がった。
持ち出された機密情報は、イージス艦「ちょうかい」から導入されたレーダーなどに関するもの。内部資料として資料作成を担当したプログラム業務隊（当時）の元幹部は事件が明らかになった後も「絶対に持ち出すことはできない」と話したという。
本来漏れるはずのない機密ファイルは、しかし、術科学校砲術科の教官たちの間で引き継がれ、さらに学生にも渡っていた。
◆海上幕僚監部「捜査に協力」◆
術科学校が捜索されたことについて、東京都新宿区の防衛省海上幕僚監部は「捜査に関することなのでお答えする立場にないが、引き続き積極的に捜査に協力する。海自としては原因をしっかり究明し、再発防止に努めたい」とコメントを出した。
土曜日のため出勤する自衛隊員の姿はほとんどなく、庁舎内はひっそりとしていたが、ある海上自衛官は「我々自衛官の多くは秘密情報を扱っている。それだけに今回の事件は相当重く受け止めている」と深刻な表情を見せた。
（2007年5月19日14時31分 読売新聞）
ゼリーで賞味期限表示なし、自主回収へ…ミスタードーナツ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070519i503.htm
ダスキンは１９日、ドーナツチェーン店「ミスタードーナツ」で４月２７日から販売しているゼリー菓子「ポン・デ・ライオン フルーツゼリー マンゴー＆ライチ」の一部に賞味期限が表示されていない商品が見つかったと発表した。
表示漏れの商品は自主回収する。賞味期限は製造日から６か月間で、１０月初旬までは食べても健康に影響はないという。
ゼリー菓子は４月３日から今月１２日まで製造され、今月１７日までに全国で計約２万７７００個が販売された。大阪府吹田市の店で今月１７日、賞味期限が印字されていないゼリーを店員が見つけたほか、１８日には京都市内の店でも見つかったという。
（2007年5月19日11時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070519i503.htm
ダスキンは１９日、ドーナツチェーン店「ミスタードーナツ」で４月２７日から販売しているゼリー菓子「ポン・デ・ライオン フルーツゼリー マンゴー＆ライチ」の一部に賞味期限が表示されていない商品が見つかったと発表した。
表示漏れの商品は自主回収する。賞味期限は製造日から６か月間で、１０月初旬までは食べても健康に影響はないという。
ゼリー菓子は４月３日から今月１２日まで製造され、今月１７日までに全国で計約２万７７００個が販売された。大阪府吹田市の店で今月１７日、賞味期限が印字されていないゼリーを店員が見つけたほか、１８日には京都市内の店でも見つかったという。
（2007年5月19日11時23分 読売新聞）
埼玉・狭山で中学校荒らし、生徒６５人分の個人情報盗難
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070520i502.htm
２０日午前５時ごろ、埼玉県狭山市南入曽の市立山王中学校から異常発報があり、警備会社を通じて１１０番通報があった。
狭山署員が駆けつけたところ、校舎２階の職員室が荒らされており、教諭の机５か所から生徒の氏名、小学校での成績、家庭状況などが書かれた個人カード（縦３・５センチ、横２１センチ）計６５人分と、生徒から集めた柔道着購入費など現金計約１１万円がなくなっていた。
調べによると、盗まれたカードと現金は、それぞれ封筒に入れて、無施錠の引き出しに入れてあった。校舎１階北側廊下の窓ガラス１枚が石のようなもので割られ、職員室のカギも壊されていた。同署は窃盗事件として調べている。
（2007年5月20日12時5分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070520i502.htm
２０日午前５時ごろ、埼玉県狭山市南入曽の市立山王中学校から異常発報があり、警備会社を通じて１１０番通報があった。
狭山署員が駆けつけたところ、校舎２階の職員室が荒らされており、教諭の机５か所から生徒の氏名、小学校での成績、家庭状況などが書かれた個人カード（縦３・５センチ、横２１センチ）計６５人分と、生徒から集めた柔道着購入費など現金計約１１万円がなくなっていた。
調べによると、盗まれたカードと現金は、それぞれ封筒に入れて、無施錠の引き出しに入れてあった。校舎１階北側廊下の窓ガラス１枚が石のようなもので割られ、職員室のカギも壊されていた。同署は窃盗事件として調べている。
（2007年5月20日12時5分 読売新聞）
松下電器、レンジ・冷蔵庫など３０５万台をリコール
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070530it11.htm
松下電器産業は３０日、部品の不具合が原因で発煙や発火の恐れがあるとして、電子レンジ１２機種、冷凍冷蔵庫５機種、電気衣類乾燥機１１機種（三菱電機に供給した３機種含む）の計２８機種、約３０５万台について、リコール（無償点検と部品交換）を行うと発表した。
対象は、電子レンジが１９８８年１２月〜９３年１２月に製造した約１９３万台で、電子部品の一部が過熱して火花が出ることがある。冷蔵庫は８９年２月〜９２年１０月製造の約３０万台、衣類乾燥機は９３年８月〜２００１年１２月製造の約８２万台で、いずれも部品の不具合で発火する恐れがあるという。
松下によると、これまでに電子レンジで９件、冷凍冷蔵庫で５件、衣類乾燥機で９件の発煙・発火事故が発生し、製品の一部が焼けたり、床が焦げたりした。０２年１０月には、愛知県内で衣類乾燥機の発火で煙を吸い込んだ２人が、のどを負傷する事故もあった。
５月１４日に施行された改正消費生活用製品安全法で国に報告が義務付けられた「重大事故」の対象ではないが、火災などにつながる可能性もあるため、リコールに踏み切った。現在も使用されているのは３製品で計２６万台程度とみて、リコール費用は最大で数十億円と見込んでいる。
松下では、０５年に発生した石油温風機による死亡事故を受け、０６年に過去の製品事故を見直す体制を整備した。過去の事故を再調査したところ、製品別に共通した原因が見つかった。大阪市内で記者会見した松下ホームアプライアンスの榎坂純二社長は「製品の安全設計に配慮不足があった」と述べた。
家電業界で松下と同様の検証体制をとっているメーカーは少ない。松下で問題のある過去の製品が大量に見つかったことで、業界全体で製品事故への対応や安全対策が見直されるきっかけとなる可能性もある。
問い合わせは、電子レンジ（電）０１２０・８７１・６８２、冷蔵庫（電）０１２０・８７１・３３７、衣類乾燥機（電）０１２０・８７１・３９９。
（2007年5月30日21時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070530it11.htm
松下電器産業は３０日、部品の不具合が原因で発煙や発火の恐れがあるとして、電子レンジ１２機種、冷凍冷蔵庫５機種、電気衣類乾燥機１１機種（三菱電機に供給した３機種含む）の計２８機種、約３０５万台について、リコール（無償点検と部品交換）を行うと発表した。
対象は、電子レンジが１９８８年１２月〜９３年１２月に製造した約１９３万台で、電子部品の一部が過熱して火花が出ることがある。冷蔵庫は８９年２月〜９２年１０月製造の約３０万台、衣類乾燥機は９３年８月〜２００１年１２月製造の約８２万台で、いずれも部品の不具合で発火する恐れがあるという。
松下によると、これまでに電子レンジで９件、冷凍冷蔵庫で５件、衣類乾燥機で９件の発煙・発火事故が発生し、製品の一部が焼けたり、床が焦げたりした。０２年１０月には、愛知県内で衣類乾燥機の発火で煙を吸い込んだ２人が、のどを負傷する事故もあった。
５月１４日に施行された改正消費生活用製品安全法で国に報告が義務付けられた「重大事故」の対象ではないが、火災などにつながる可能性もあるため、リコールに踏み切った。現在も使用されているのは３製品で計２６万台程度とみて、リコール費用は最大で数十億円と見込んでいる。
松下では、０５年に発生した石油温風機による死亡事故を受け、０６年に過去の製品事故を見直す体制を整備した。過去の事故を再調査したところ、製品別に共通した原因が見つかった。大阪市内で記者会見した松下ホームアプライアンスの榎坂純二社長は「製品の安全設計に配慮不足があった」と述べた。
家電業界で松下と同様の検証体制をとっているメーカーは少ない。松下で問題のある過去の製品が大量に見つかったことで、業界全体で製品事故への対応や安全対策が見直されるきっかけとなる可能性もある。
問い合わせは、電子レンジ（電）０１２０・８７１・６８２、冷蔵庫（電）０１２０・８７１・３３７、衣類乾燥機（電）０１２０・８７１・３９９。
（2007年5月30日21時59分 読売新聞）
“コシヒカリ”産地偽装、「日本ライス」社長ら７人逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070530i211.htm
大阪府東大阪市の米卸会社「日本ライス」製の米を巡る産地偽装事件で、府警生活環境課は３０日、同社社長・石座真佐美容疑者（４７）（大阪市旭区）ら同社幹部や元社員計７人を、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で逮捕した。
調べでは、石座容疑者らは昨年７月２４、２６の両日、同社工場で、「平成１７年産福井県産コシヒカリ１００％」と表示した袋に、２００３〜０４年産の千葉県産コシヒカリやくず米などを詰めて６５０袋を商品化し、同８月１日、うち９袋（５１キロ）を大阪府吹田市の小売店に１万６８３０円で販売した疑い。石座容疑者は「産地偽装を一部の社員に指示したのは間違いない」と、大筋で容疑を認めている。
（2007年5月30日18時2分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070530i211.htm
大阪府東大阪市の米卸会社「日本ライス」製の米を巡る産地偽装事件で、府警生活環境課は３０日、同社社長・石座真佐美容疑者（４７）（大阪市旭区）ら同社幹部や元社員計７人を、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で逮捕した。
調べでは、石座容疑者らは昨年７月２４、２６の両日、同社工場で、「平成１７年産福井県産コシヒカリ１００％」と表示した袋に、２００３〜０４年産の千葉県産コシヒカリやくず米などを詰めて６５０袋を商品化し、同８月１日、うち９袋（５１キロ）を大阪府吹田市の小売店に１万６８３０円で販売した疑い。石座容疑者は「産地偽装を一部の社員に指示したのは間違いない」と、大筋で容疑を認めている。
（2007年5月30日18時2分 読売新聞）
松下電器製の電気コンロで火災54件・経産省
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G0603M%2006062007&g=MH&d=20070606
2007年6月6日 NIKKEI NET
松下電器産業が製造した電気コンロが原因で火災が発生する事故が、過去に54件起きていたことが6日わかった。経済産業省が発表した。電源スイッチの役割を果たす「つまみ」部分に体や物が誤って触れて電源が入り、コンロ上に置いた物に引火したという。
5月13日には東京都内の住宅で、誤って電源が入ったことが原因で室内の壁や天井、冷蔵庫が一部焼損する事故が発生。同社が改正消費生活用製品安全法に基づき経産省に報告した。
同製品は日立ハウステック製のミニキッチン「ＫＭ―１２０３Ｄ」に組み込まれて利用されている。
電気コンロを巡っては、同社以外のメーカー製を含め、同じような原因で火災が多発。このため業界団体の日本電機工業会やキッチン・バス工業会が、全メーカーの製品約53万台を対象に、誤ってつまみ部分に触れないよう器具で覆うリコール（無償修理）を進めている。 (22:11)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G0603M%2006062007&g=MH&d=20070606
2007年6月6日 NIKKEI NET
松下電器産業が製造した電気コンロが原因で火災が発生する事故が、過去に54件起きていたことが6日わかった。経済産業省が発表した。電源スイッチの役割を果たす「つまみ」部分に体や物が誤って触れて電源が入り、コンロ上に置いた物に引火したという。
5月13日には東京都内の住宅で、誤って電源が入ったことが原因で室内の壁や天井、冷蔵庫が一部焼損する事故が発生。同社が改正消費生活用製品安全法に基づき経産省に報告した。
同製品は日立ハウステック製のミニキッチン「ＫＭ―１２０３Ｄ」に組み込まれて利用されている。
電気コンロを巡っては、同社以外のメーカー製を含め、同じような原因で火災が多発。このため業界団体の日本電機工業会やキッチン・バス工業会が、全メーカーの製品約53万台を対象に、誤ってつまみ部分に触れないよう器具で覆うリコール（無償修理）を進めている。 (22:11)
社長「牛肉足りず豚混入」認める・偽装ミンチ問題
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G20041%2020062007&g=MH&d=20070620
2007年6月20日 NIKKEI NET
北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」が豚肉混じりのひき肉を牛ミンチと偽装していた問題で、同社の田中稔社長は20日夜の記者会見で「工場長から『牛肉が足らないから豚肉を使っていいか』と聞かれ、『あるなら使ったらいい』と答えた。偽装と言われても仕方ない」と意図的な混入を認めた。
田中社長は2005年に新工場を建設して以降、複数回にわたり偽装したことを明らかにした。自らの指示については「覚えていない」と話した。
また冷凍食品大手「加ト吉」と日本生活協同組合連合会は同日、ミート社の原材料を使った商品それぞれ32品目、1品目の出荷を停止した。加ト吉の金森哲治社長は東京都内で記者会見し謝罪。加ト吉は出荷を停止した32品目中、自社ブランドで売り出している9品目（業務用8品目、家庭用1品目）について自主回収する。 (23:29)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G20041%2020062007&g=MH&d=20070620
2007年6月20日 NIKKEI NET
北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」が豚肉混じりのひき肉を牛ミンチと偽装していた問題で、同社の田中稔社長は20日夜の記者会見で「工場長から『牛肉が足らないから豚肉を使っていいか』と聞かれ、『あるなら使ったらいい』と答えた。偽装と言われても仕方ない」と意図的な混入を認めた。
田中社長は2005年に新工場を建設して以降、複数回にわたり偽装したことを明らかにした。自らの指示については「覚えていない」と話した。
また冷凍食品大手「加ト吉」と日本生活協同組合連合会は同日、ミート社の原材料を使った商品それぞれ32品目、1品目の出荷を停止した。加ト吉の金森哲治社長は東京都内で記者会見し謝罪。加ト吉は出荷を停止した32品目中、自社ブランドで売り出している9品目（業務用8品目、家庭用1品目）について自主回収する。 (23:29)
加ト吉社長、ひき肉問題で陳謝
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3L2006C%2020062007&g=MH&d=20070620
2007年6月20日 NIKKEI NET
加ト吉の金森哲治社長は20日夕、連結子会社の北海道加ト吉が製造した牛肉コロッケに、食品加工販売会社ミートホープ（北海道苫小牧市）が豚肉を混ぜたひき肉を材料として使っていた問題で会見した。同社長は「多くの関係者にご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわびする」と陳謝した。
同社長は「再発だけは今後絶対させない。北海道加ト吉の問題だけでなく、協力会社を含め徹底させていく」と述べた。加ト吉は外部有識者で構成する調査委員会を設置し、原因や背景を調査する。〔ＮＱＮ〕 (19:32)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3L2006C%2020062007&g=MH&d=20070620
2007年6月20日 NIKKEI NET
加ト吉の金森哲治社長は20日夕、連結子会社の北海道加ト吉が製造した牛肉コロッケに、食品加工販売会社ミートホープ（北海道苫小牧市）が豚肉を混ぜたひき肉を材料として使っていた問題で会見した。同社長は「多くの関係者にご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわびする」と陳謝した。
同社長は「再発だけは今後絶対させない。北海道加ト吉の問題だけでなく、協力会社を含め徹底させていく」と述べた。加ト吉は外部有識者で構成する調査委員会を設置し、原因や背景を調査する。〔ＮＱＮ〕 (19:32)
豚肉混入の「牛ミンチ」出荷の疑い・北海道の食肉加工会社
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKD0066%2020062007&g=MH&d=20070620
2007年6月20日 NIKKEI NET
北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」（田中稔社長）が豚肉を混ぜたひき肉を「牛ミンチ」として出荷していた疑いがあることが20日、分かった。冷凍食品大手「加ト吉」（香川県観音寺市）の連結子会社「北海道加ト吉」など複数の食品会社に卸しており、牛肉コロッケなどの商品として全国に流通していたとみられる。田中社長は「誤って混ざってしまった可能性があり、調査中」と話している。
加ト吉は19日に小林一夫専務を本部長とする危機管理本部を設置、調査を始めた。北海道加ト吉がミート社から仕入れたひき肉を原料として製造している商品のうち、豚肉が混入していた疑いがあるのは、日本生活協同組合連合会が販売する冷凍の「ＣＯ・ＯＰ 牛肉コロッケ」（1パック8個入り）。連合会によると、2003年3月からこれまでに計500万パックを販売したという。〔共同〕 (11:53)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKD0066%2020062007&g=MH&d=20070620
2007年6月20日 NIKKEI NET
北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」（田中稔社長）が豚肉を混ぜたひき肉を「牛ミンチ」として出荷していた疑いがあることが20日、分かった。冷凍食品大手「加ト吉」（香川県観音寺市）の連結子会社「北海道加ト吉」など複数の食品会社に卸しており、牛肉コロッケなどの商品として全国に流通していたとみられる。田中社長は「誤って混ざってしまった可能性があり、調査中」と話している。
加ト吉は19日に小林一夫専務を本部長とする危機管理本部を設置、調査を始めた。北海道加ト吉がミート社から仕入れたひき肉を原料として製造している商品のうち、豚肉が混入していた疑いがあるのは、日本生活協同組合連合会が販売する冷凍の「ＣＯ・ＯＰ 牛肉コロッケ」（1パック8個入り）。連合会によると、2003年3月からこれまでに計500万パックを販売したという。〔共同〕 (11:53)
偽装ミンチ、7―8年前から指示・社長自ら主導
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G21039%2021062007&g=MH&d=20070621
2007年6月21日 NIKKEI NET
北海道苫小牧市の食肉加工販売「ミートホープ」が豚肉を混ぜたひき肉を「牛ミンチ」として出荷していた問題で、田中稔社長は21日の記者会見で、「7―8年前からコストを下げるため自ら指示した」と述べ、偽装を主導したことを明らかにした。
田中社長は前日の会見で混入の開始時期を「2005年の新工場開設後」としていたが、「ウソだった」と認めた。食品加工会社からミンチ肉を受注し始めた当初から、豚の心臓や消費期限切れ寸前の豚肉、ほかに羊や鶏肉などを混ぜていたという。原料費引き下げが目的で「1―2割はコストを削減できた」としている。
混入は社長自ら、週1―2回の打ち合わせ時にメモや口頭で指示。混入回数は「数日連続したこともある」と日常的だったことも明かした。昨年7月末以降は偽装をやめたとしていたが「1カ月ほど前まで続けていた」という。 (22:42)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G21039%2021062007&g=MH&d=20070621
2007年6月21日 NIKKEI NET
北海道苫小牧市の食肉加工販売「ミートホープ」が豚肉を混ぜたひき肉を「牛ミンチ」として出荷していた問題で、田中稔社長は21日の記者会見で、「7―8年前からコストを下げるため自ら指示した」と述べ、偽装を主導したことを明らかにした。
田中社長は前日の会見で混入の開始時期を「2005年の新工場開設後」としていたが、「ウソだった」と認めた。食品加工会社からミンチ肉を受注し始めた当初から、豚の心臓や消費期限切れ寸前の豚肉、ほかに羊や鶏肉などを混ぜていたという。原料費引き下げが目的で「1―2割はコストを削減できた」としている。
混入は社長自ら、週1―2回の打ち合わせ時にメモや口頭で指示。混入回数は「数日連続したこともある」と日常的だったことも明かした。昨年7月末以降は偽装をやめたとしていたが「1カ月ほど前まで続けていた」という。 (22:42)
松下、工場などの環境データを「月度決算」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070622AT1D220C222062007.html
2007年6月22日 NIKKEI NET
松下電器産業は22日、国内外の工場などでの廃棄物発生量やエネルギー使用量など環境関連のデータを月単位で収集、分析する「環境パフォーマンス月度決算」を導入したと発表した。これまでは年に1回だったが、月ごとの分析、管理に切り替えた。結果を翌月中に工場などに知らせ、環境対策の機動性を高める狙いだ。
グループ会社を含めた国内外約320工場を対象に今春から始めた。販売会社など工場以外にも順次広げる。
各事業場の廃棄物発生量や資源として売却した有価物の発生量、エネルギーや水の使用量、化学物質の排出・移動量などのデータを、新たに設置した専用のサーバーにイントラネットを使って収集する。各事業場の生産高や従業員数などの基本データを合わせて本社環境本部で分析。翌月中に結果をまとめ、各事業場の環境対策に反映してもらう。 (21:42)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070622AT1D220C222062007.html
2007年6月22日 NIKKEI NET
松下電器産業は22日、国内外の工場などでの廃棄物発生量やエネルギー使用量など環境関連のデータを月単位で収集、分析する「環境パフォーマンス月度決算」を導入したと発表した。これまでは年に1回だったが、月ごとの分析、管理に切り替えた。結果を翌月中に工場などに知らせ、環境対策の機動性を高める狙いだ。
グループ会社を含めた国内外約320工場を対象に今春から始めた。販売会社など工場以外にも順次広げる。
各事業場の廃棄物発生量や資源として売却した有価物の発生量、エネルギーや水の使用量、化学物質の排出・移動量などのデータを、新たに設置した専用のサーバーにイントラネットを使って収集する。各事業場の生産高や従業員数などの基本データを合わせて本社環境本部で分析。翌月中に結果をまとめ、各事業場の環境対策に反映してもらう。 (21:42)
(6/21)クライスラー、環境対応車を拡充・燃費高め販売テコ入れ
http://eco.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=2007062202264n1
2007年6月21日 NIKKEI NET
【ニューヨーク＝武類雅典】ダイムラークライスラーの北米クライスラー部門は21日、ハイブリッド車など環境対応車を拡充する計画を発表した。燃費性能を高めた車種の積極投入で販売テコ入れを目指す。同部門は海外販売網の拡充も進める方針。ダイムラーとの合併解消に追い込まれたクライスラーは事業構造の見直しを急ぐ。
ダイムラー、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、独ＢＭＷの3社が開発した新型ハイブリッドシステムの搭載車種を来年に投入、採用車種を順次広げる。軽量・低価格の簡易型ハイブリッドシステムを搭載した新車も数年内に発売する。ダイムラーの低公害型ディーゼルエンジン搭載車も増やしていく方針。
海外市場の開拓では、今後2年間に西欧地域などで販売代理店を現在の約1400から1500に拡大する。新興市場の販路も広げ、北米外の販売台数を5年後に昨年実績の2倍の約40万台に増やす考えだ。
http://eco.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=2007062202264n1
2007年6月21日 NIKKEI NET
【ニューヨーク＝武類雅典】ダイムラークライスラーの北米クライスラー部門は21日、ハイブリッド車など環境対応車を拡充する計画を発表した。燃費性能を高めた車種の積極投入で販売テコ入れを目指す。同部門は海外販売網の拡充も進める方針。ダイムラーとの合併解消に追い込まれたクライスラーは事業構造の見直しを急ぐ。
ダイムラー、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、独ＢＭＷの3社が開発した新型ハイブリッドシステムの搭載車種を来年に投入、採用車種を順次広げる。軽量・低価格の簡易型ハイブリッドシステムを搭載した新車も数年内に発売する。ダイムラーの低公害型ディーゼルエンジン搭載車も増やしていく方針。
海外市場の開拓では、今後2年間に西欧地域などで販売代理店を現在の約1400から1500に拡大する。新興市場の販路も広げ、北米外の販売台数を5年後に昨年実績の2倍の約40万台に増やす考えだ。
(6/21)旭硝子財団、ブループラネット賞に2氏
http://eco.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=2007062107026n1
2007年6月21日 NIKKEI NET
旭硝子財団（瀬谷博道理事長）は21日、地球環境問題の解決に貢献した研究者に贈る「ブループラネット賞」の2007年の受賞者を発表した。世界最初の市民環境法を起草した米カリフォルニア大学のジョセフ・サックス教授と、エネルギーを効率的に使うことを提唱し、燃費効率の良い建物や車を開発した米ロッキー・マウンテン研究所のエイモリ・ロビンス理事長の2人。表彰式は10月17日に東京で開かれる。
http://eco.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=2007062107026n1
2007年6月21日 NIKKEI NET
旭硝子財団（瀬谷博道理事長）は21日、地球環境問題の解決に貢献した研究者に贈る「ブループラネット賞」の2007年の受賞者を発表した。世界最初の市民環境法を起草した米カリフォルニア大学のジョセフ・サックス教授と、エネルギーを効率的に使うことを提唱し、燃費効率の良い建物や車を開発した米ロッキー・マウンテン研究所のエイモリ・ロビンス理事長の2人。表彰式は10月17日に東京で開かれる。
ミートホープ、給食用鶏肉で産地偽装か
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKF0545%2022062007&g=MH&d=20070622
2007年6月22日 NIKKEI NET
豚肉を混ぜたひき肉を「牛ミンチ」として出荷していた北海道苫小牧市の食肉加工販売「ミートホープ」が、ブラジル産鶏肉を国産と偽って地元の苫小牧市と恵庭市、千歳市の学校給食用に出荷していた疑いがあることが22日、分かった。
3市は国産品に限るとの条件で契約しており、恵庭市はミート社が出荷した肉すべての給食での使用停止を決めた。苫小牧市も取引停止を検討しており、千歳市ではミート社側が7月分の入札を辞退した。
ミート社の昨年7月11日付「投入原料日報」によると、商品名「学 鶏ムネ皮なし」の原料欄に「ブラジル」と記載。同社の元幹部は「『国産』の条件がある学校給食用に、ブラジル産を納入していた」と証言している。
ミート社の田中稔社長は22日、「産地を偽装したことはない。ブラジル産の鶏胸肉は仕入れていない」と否定した。〔共同〕 (23:07)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKF0545%2022062007&g=MH&d=20070622
2007年6月22日 NIKKEI NET
豚肉を混ぜたひき肉を「牛ミンチ」として出荷していた北海道苫小牧市の食肉加工販売「ミートホープ」が、ブラジル産鶏肉を国産と偽って地元の苫小牧市と恵庭市、千歳市の学校給食用に出荷していた疑いがあることが22日、分かった。
3市は国産品に限るとの条件で契約しており、恵庭市はミート社が出荷した肉すべての給食での使用停止を決めた。苫小牧市も取引停止を検討しており、千歳市ではミート社側が7月分の入札を辞退した。
ミート社の昨年7月11日付「投入原料日報」によると、商品名「学 鶏ムネ皮なし」の原料欄に「ブラジル」と記載。同社の元幹部は「『国産』の条件がある学校給食用に、ブラジル産を納入していた」と証言している。
ミート社の田中稔社長は22日、「産地を偽装したことはない。ブラジル産の鶏胸肉は仕入れていない」と否定した。〔共同〕 (23:07)
廃棄コロッケをミート社に横流し・北海道加ト吉工場長
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G2400X%2024062007&g=MH&d=20070624
2007年6月24日 NIKKEI NET
北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」の食肉偽装事件に絡み、加ト吉は24日、子会社の北海道加ト吉（赤平市）の工場長（53）が廃棄処分対象の冷凍コロッケをミート社の社長に無断で販売していたとして、同日付でこの工場長を解任した。
加ト吉によると、工場長は2002年4月ごろから約2年間にわたり、出荷単位に満たない業務用冷凍コロッケの端数分をミート社の田中稔社長に少なくとも3万個、最大で8万個販売して30万―40万円を受け取っていたという。
加ト吉の社内ルールによると、端数分は廃棄処分しなければならない。工場長は販売代金を会社の売り上げに計上せず、内部の懇親目的で使用していたという。 (22:04)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G2400X%2024062007&g=MH&d=20070624
2007年6月24日 NIKKEI NET
北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」の食肉偽装事件に絡み、加ト吉は24日、子会社の北海道加ト吉（赤平市）の工場長（53）が廃棄処分対象の冷凍コロッケをミート社の社長に無断で販売していたとして、同日付でこの工場長を解任した。
加ト吉によると、工場長は2002年4月ごろから約2年間にわたり、出荷単位に満たない業務用冷凍コロッケの端数分をミート社の田中稔社長に少なくとも3万個、最大で8万個販売して30万―40万円を受け取っていたという。
加ト吉の社内ルールによると、端数分は廃棄処分しなければならない。工場長は販売代金を会社の売り上げに計上せず、内部の懇親目的で使用していたという。 (22:04)
北海道警がミートホープ社を家宅捜索・食肉偽装問題で
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G2400V%2024062007&g=MH&d=20070624
2007年6月24日 NIKKEI NET
北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」の食肉偽装問題で、北海道警生活環境課と苫小牧署は24日午後、同社や同社の田中稔社長の自宅、取引先の「北海道加ト吉」（北海道赤平市）など十数カ所を不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索した。「食の安全」を揺るがした偽装は、刑事事件に発展した。
道警はすでに任意で田中社長ら幹部を事情聴取している。社長主導の下、会社ぐるみで違法行為を繰り返していたとみて、押収資料を分析し、偽装手口や経緯の全容解明を急ぐ。
調べによると、ミート社は牛肉に比べて価格の安い豚肉や鶏肉を混ぜて製造したミンチ肉を、「牛100％」と原料表示を偽って北海道加ト吉などに販売した疑いがもたれている。 (20:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G2400V%2024062007&g=MH&d=20070624
2007年6月24日 NIKKEI NET
北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」の食肉偽装問題で、北海道警生活環境課と苫小牧署は24日午後、同社や同社の田中稔社長の自宅、取引先の「北海道加ト吉」（北海道赤平市）など十数カ所を不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索した。「食の安全」を揺るがした偽装は、刑事事件に発展した。
道警はすでに任意で田中社長ら幹部を事情聴取している。社長主導の下、会社ぐるみで違法行為を繰り返していたとみて、押収資料を分析し、偽装手口や経緯の全容解明を急ぐ。
調べによると、ミート社は牛肉に比べて価格の安い豚肉や鶏肉を混ぜて製造したミンチ肉を、「牛100％」と原料表示を偽って北海道加ト吉などに販売した疑いがもたれている。 (20:06)
ミート社、全従業員60人を解雇・食肉偽装で存続難しく
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKB0173%2025062007&g=MH&d=20070625
2007年6月25日 NIKKEI NET
北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」が豚肉などを混ぜたひき肉を「牛ミンチ」として出荷した食肉偽装事件で、同社の田中恵人専務は25日午前、本社で従業員らへの説明会を行い、「会社の存続は難しく、解雇ということになる」と述べ、解雇を事実上通告した。対象はパートを含む全従業員約60人。同社は25日から休業に入った。
北海道警は24日、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で、同社や取引先の「北海道加ト吉」（赤平市）など十数カ所を捜索、肉製品や伝票などを押収、分析を急いでいる。
ミートホープの田中稔社長は、捜索を終えた25日午前零時すぎ本社前で「これから会社がどうなるか分からない。当面休業します。関係者にご迷惑をお掛けしました」と陳謝した。
ミートホープ本社では25日午前、説明会のため訪れた従業員らが不安そうな表情で出入りした。
田中専務は同日朝、自宅前で記者団に「（社長らと）家で会社の存続について話し合ったが、今の時点ではどうなるかは分からない」と話していた。〔共同〕 (13:46)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKB0173%2025062007&g=MH&d=20070625
2007年6月25日 NIKKEI NET
北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」が豚肉などを混ぜたひき肉を「牛ミンチ」として出荷した食肉偽装事件で、同社の田中恵人専務は25日午前、本社で従業員らへの説明会を行い、「会社の存続は難しく、解雇ということになる」と述べ、解雇を事実上通告した。対象はパートを含む全従業員約60人。同社は25日から休業に入った。
北海道警は24日、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で、同社や取引先の「北海道加ト吉」（赤平市）など十数カ所を捜索、肉製品や伝票などを押収、分析を急いでいる。
ミートホープの田中稔社長は、捜索を終えた25日午前零時すぎ本社前で「これから会社がどうなるか分からない。当面休業します。関係者にご迷惑をお掛けしました」と陳謝した。
ミートホープ本社では25日午前、説明会のため訪れた従業員らが不安そうな表情で出入りした。
田中専務は同日朝、自宅前で記者団に「（社長らと）家で会社の存続について話し合ったが、今の時点ではどうなるかは分からない」と話していた。〔共同〕 (13:46)
シエスパ爆発、開業前「惨事の可能性」・調査会社指摘
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G2601V%2026062007&g=MH&d=20070626
2007年6月26日 NIKKEI NET
東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」で起きた爆発事故で、施設の建築主、ユニマット不動産（東京・港）が開業前、天然ガスの濃度を測定した調査会社から、適切な対策を取らなければ「メタンガスによる爆発が起き、大惨事になる可能性もある」という趣旨の指摘を受けていたことが26日、関係者の話で分かった。
警視庁捜査一課は同日午後、開業当初、施設を運営していたユニマットコスモ（同）など10カ所を業務上過失致死容疑で家宅捜索した。同社の子会社で現在の運営会社、ユニマットビューティーアンドスパ（同）などはすでに捜索しており、両社にユニマット不動産がガスの危険性をどの程度伝えていたかなどについて詳しく調べる。 (18:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G2601V%2026062007&g=MH&d=20070626
2007年6月26日 NIKKEI NET
東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」で起きた爆発事故で、施設の建築主、ユニマット不動産（東京・港）が開業前、天然ガスの濃度を測定した調査会社から、適切な対策を取らなければ「メタンガスによる爆発が起き、大惨事になる可能性もある」という趣旨の指摘を受けていたことが26日、関係者の話で分かった。
警視庁捜査一課は同日午後、開業当初、施設を運営していたユニマットコスモ（同）など10カ所を業務上過失致死容疑で家宅捜索した。同社の子会社で現在の運営会社、ユニマットビューティーアンドスパ（同）などはすでに捜索しており、両社にユニマット不動産がガスの危険性をどの程度伝えていたかなどについて詳しく調べる。 (18:00)
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