【ジェンダーフリー】ブッタギリコミュのより過激になった基本計画−男女共同参画

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やはり、曖昧になりだした定義の問題

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「性別」で明言避ける−男女共同参画・名取局長



基本法の施行以来、男女混合騎馬戦や呼称を「さん付け」に統一するなど、男女平等をはき違えた教育が現場で行われている。過激な性教育も進む一方だ。

これは、その背後に、ジェンダーフリー思想が潜んでいるためだ。

男女の生物学的性別（セックス）の違いは認めても、「男らしさ女らしさ」は環境で後天的に形成され、これが固定的役割分担意識をもたらし、この「区別」が「差別」を生んでいるとの考えである。

従って、例えば女の子に「雛祭り」、男の子に「鯉のぼり」のお祝いをすることは、固定的役割分担を助長すると見なされ、結果的に伝統・文化の破壊につながる恐れがある。

こうした懸念を払拭（ふっしょく）するため、今回、改定される男女共同参画基本計画の公聴会が全国五カ所の会場で開かれた。

だが、男女共同参画基本計画専門調査会（会長・岩男寿美子武蔵工業大学教授）の委員が、「社会的文化的に形成された性別」と定義されたジェンダーの必要性を力説すればするほど、これに対する質問が出された。

基本計画でうたわれている主要項目は、「ジェンダーに敏感な視点」に立って構築されている。ジェンダーの概念が不適切であれば、基本計画そのものが実行に耐えないものとなってしまう。

ジェンダーフリーだけでなく、ジェンダーそのものへの疑念が高まってきているのだ。にもかかわらず、ジェンダーについての質問の回答では、巧妙に論点がずらされるシーンが少なくなかった。

例えば、性差医療（ジェンダーに敏感な医療）。同じ病名でも男女の間で患う部位が異なることを考慮した医療だ。「基本計画に新たに盛り込まれた分野だ」と、委員たちは胸を張った。

だが、ジェンダーの定義は、セックスとは無関係に、生後、文化・社会的な影響で形成されるというもの。ジェンダーがセックスを基盤としていることを認めない限り、性差医療など成り立たない。委員がその矛盾を突かれ、答えをごまかすことを余儀なくされた。

基本計画は、「男女共同参画は生物学的な性差があることを否定するものではなく」（「中間整理」１７頁）と説明している。

これが、「男女のセックスの違いを認める」という意味であれば驚きである。そうした当然のことを書き込まなければいけないほど、男女共同参画は常軌を逸しているということだ。

これがジェンダー（性差）にも、生物学的な影響があるという意味であれば、ジェンダーの定義自体がおかしいことになる。ジェンダーに立脚した基本計画には、深刻な矛盾が横たわっている。

基本計画は、「男・女らしさ」が「男女共同参画実現に大きな障害」（同１９頁）と見なしているため、これまでの文化・伝統を度外視した見解や目標が並んでいる。

現行の基本計画は、国の審議会委員構成比で女性が三割を占めることを目指していたが、中間整理では「すべての分野」に広がっている。

また、ジェンダー学（女性学）の積極的推進を掲げ、ＯＤＡにもジェンダーを目安にした途上国援助を表明。ジェンダーフリーを条件に支援することになりかねない。

改定基本計画の中間整理は、ジェンダーの視点にのっとった方針が増え、現行の基本計画より過激な内容になっている。


さらに、東京会場では男女共同参画社会基本法とジェンダーとの関係について、政府側の説明に統一性のないことが露呈した。

会場から「基本法に書かれていることが、何を言っているのか分からない」とし、その前文にある「性別にかかわりなく」の性別とは何を意味するのか、との質問が出た。

基本法は一九九九年に成立したが、「この言葉（ジェンダー）は、我が国において基本法制定の際には一般的には大変理解されにくいということで使用しなかった」（男女共同参画局ホームページ）との説明だ。

翌年策定された基本計画では、中心的な概念として盛り込まれているのと対照的だ。

質問に対して、岩男寿美子会長は「性別」に関して「それはもちろん、男女の性別ということだ」と即答した。

昨年十月二十九日、衆院内閣委員会で、細田博之官房長官は小宮山洋子議員（民主党）に基本法前文の「性別にかかわりなく」ということの意義を聞かれ、「社会的、文化的に形成された性別、ジェンダーにとらわれることなく、一人一人の個性や能力が多様であるので、それを尊重し、多様な選択を認め合うという趣旨である」と答え、「性別」がジェンダーであることを明言している。

ジェンダーフリー推進論者の小宮山氏により、官房長官は、踏み込んだ答弁をするよう追い込まれていたといえる。

一方、この答弁を知っている名取局長は、焦点となった前文、すなわち「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊要な課題となっている」の部分を読み上げた。

「このまま読み上げさせていただきまして、どなた様もお分かりいただけると思います。今後ともどうぞこの基本法をよろしくお願い致します」と締め括った。

名取局長は、官房長官の答弁を否定しないように、参加者の判断にゆだねたが、この文章を素直に聞いて、「性別」をジェンダーだと理解する人はいまい。同局長は、官房長官の答弁と異なり、男女を意味すると示唆したに等しい。

同局長には、「性別」をジェンダーの意味だと説明できない事情がある。

ジェンダーフリーの根拠を基本法に盛り込むのに主導的役割を果たした大沢真理東大教授は、村山内閣での旧男女共同参画審議会の主要メンバーとして、男女共同参画ビジョンの作成に尽力した。

「ビジョン」のポイントは、「男女の特性を前提としないジェンダーフリーの方向性を目指す」と訴えている点だ。

大沢氏は、「性別にかかわりなく」についても、「社会的文化的に形成された性別（ジェンダー）にかかわりなく（フリー）」の意味だと著書で訴えてきている。

ビジョンと基本法との関係についても質問が出たが、「基本法には旧審議会の答申は反映されていない」（寺尾美子委員）などと、釈明に追われていた。

公聴会で、定義に異論噴出のジェンダーを基本概念にした基本計画。その前文に「性別＝ジェンダー」が盛り込まれていながら、担当局長がその事実を公聴会で堂々と表明できない後ろめたさが残る基本法。

これは、ジェンダーが、「気付きの視点」（寺尾委員）と言われるように、一部のフェミニストだけが“気付いている”偏った概念であるためだ。

男女共同参画局は、今年度中に基本計画を策定する段取りだ。問題が表面化してから、内閣府は今回、初めて国民から意見を直接聞いた。それを新計画にどう反映させるか、国民が注視している。

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from [http://www.worldtimes.co.jp/wtop/education/050617/050617.html]