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保育者ねっとわーくfor mixiコミュの【保育・子育てに関する報道】

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本編、保育者ねっとわーくの掲示板にもあるトピですが
mixiのみを利用されている方も少なくないようなので
こちらでも立ち上げました。。。

皆さんの見かけたニュースや報道など書き込んで頂き
情報の共有を出来ればと思います。。。


コメント(54)

総務省主導で「こども手当」の財源確保のために、保育所運営費の一般財源化を進めようとしています。
これは乱暴にまとめますと運営費の国庫負担分をなくし、地方に予算捻出を丸投げしようとしているということです。

新たな「定額給付金」をばらまくために保育所とそこに通う子ども、職員の予算が削られようとしているとは、本末転倒も甚だしいと思います。



保育所運営費一般財源化阻止の集会(日本教育新聞社 2009.12.15)
http://www.kyoiku-press.co.jp/

 全国私立保育園連盟、日本保育協会、全国社会福祉協議会全国保育協議会は15日、衆議院第2議員会館で「保育所運営費の一般財源化を考える緊急集会」を開いた。政府内で国の保育所運営費負担金を廃止し、地方の一般財源でまかなう構想が出ていることに対し、保育の地域間格差が広がるなどとして、「国として子どもの育ちを保障してください」と訴える緊急アピール文を採択。出席した福島みずほ少子化対策担当相に手渡した。 福島担当相は、「(一般財源化で自治体の)保育関係予算が圧迫される危ぐを持っている。一般財源化阻止のために力を貸していただきたい」と参加した保育関係者にあいさつ。泉健太・内閣府政務官、山井和則・厚生労働政務官、阿部知子・社民党政策審議会長らも参加した。

なお、緊急集会の様子がYouTubeでご覧になれます。
http://www.youtube.com/watch?v=sjUvdjez1zY&feature=fvsr



下記の「緊急アピール」が全国社会福祉協議会、全国私立保育園連盟、日本保育協会、保育園を考える親の会などの連名で出されています(アピールは1.のみ)。

--

「保育所運営費の一般財源化問題」についての緊急アピール
         
今般議論されております「保育所運営費の一般財源化」に関しては、財政面からの議

が優先し、子どもの育ちを保障するための議論としては、拙速に過ぎる感が否めませ
ん。財政的に疲弊した多くの地方自治体においては、子育て環境の低下に直結しかね
ません。
“チルドレン・ファースト”は、全国どこで生まれ育っても、子どもたちが健やかに
成長するための社会における責任であり、国が保障すべきナショナルミニマムの一つ
であると確信しています。児童福祉法第二条に明記される国及び地方自治体の責任に
おいて、子ども手当てが十分に機能するための車の両輪として、生活支援施策の保育
施設・制度の充実、確立が必要不可欠です。
私たちは、子どもたちの健やかな成長を図るためにも、国や自治体がしっかりとした
システム、保障のもとで、保育者と保護者が安心して保育できる子育て環境の整備を
強く求めます。


1.「保育所の一般財源化」は格差を広げます。この国の子どもの育ちを守るために、
国として子どもの育ちを保障してください。

--
>17

『保育の実施責任は市町村にあります』

小泉政権下で公立保育所の一般財源化が行われた際の謳い文句ですが、
残念ながら筋の通った理屈ではあります。

国として最低基準を示している以上はその最低基準に見合っただけの
国庫負担が必要ではありますが、国の最低基準では職員の給与単価や
勤続年数、正規・非正規の区別など規定されてはいません。

公立の一般財源化を機に民営化や非正規化などが一気に進みましたが、
最低基準さえクリアしていれば他の使い道は自由となる一般財源化は、
基本的に自治体の理念やモラルに委ねられたということでありまして、
別に国庫負担分が減ったわけではありません。

一般財源化によって多くの自治体の公立保育所が打撃を受けましたが、
打撃を与えたのは国ではなく自治体です。財政難や利用者の増加など
致し方のない面もあるとは思いますので、100歩譲れば理解はできます。

しかしながら、今回机上に上がった「一般財源化」は上記とは本質的に
異なります。なぜなら「国庫負担分がなくなる」からです。

前述した通り、国として最低基準を示している以上はその最低基準に
見合っただけの国庫負担が必要であるにも関わらず、認識が甘いのか
頭が悪いのか、そもそも国として保育に携わる気がまったくないのか…

最低基準と国庫負担はセットです。国庫負担がなくなれば最低基準も
当然なくさなければなりません。金は出さないのに基準は押しつける
事業などあり得ません。

一方、最低基準については一部緩和ながらも維持されるという一定の
結論が出ています。つまり、この時点で既に最低基準に見合った分の
国庫負担は免れないわけで、特定財源であろうが一般財源であろうが
それは変わりのないことです。

従いまして、現状では原口総務相の単なる勇み足であり近々に実現が
可能というようなことではありません。

ただし、「最低基準撤廃」や「完全地方自治」も念頭に置いているような
政権ですから、いずれまた同じような話が出てくるはずです。そして
その頃には連立政権など続いてはいないでしょうから、何の歯止めも
きかない状況となると思います。

ということで、保育業界の本当の危機、勝負どころは、現内閣が次に
最低基準や国庫負担に言及するときです。おそらく来年の秋でしょう。
それまでの間に、保育所の社会的地位の向上を実現するか、参院選で
惨敗させるかしなければ、私たちにとって「明るい未来」とは言い難い
現実が訪れることになるものと思います。
>しんぼうさん
コメントありがとうございます。

>保育業界の本当の危機、勝負どころは、現内閣が次に
最低基準や国庫負担に言及するときです。

その通りですね。
私が危機感を持っているのは「保育園を考える親の会」など民間団体に比べて
「私立保育園連盟」などの業界団体の対応がにぶいように感じられることです。

圧力団体視されないように穏やかな対応をしているのかもしれませんが、対政権への働きかけだけでなく、保育士、保護者も巻き込んで議論を喚起する必要がありそうに思います。

いまの民主党の方向性では結局、保育所も増えず、質も相対的に低下するという事態になって、待機児童対策にも逆行するようにしか思えません。
昨日「児童手当の存続」がほぼ決定となったことによりまして、
原口案(児童手当財源→認可保育所一般財源)は消えました。

ただ、とりあえず来年度のみの話ですから、参院選を含めて
来年度の政治動向には要注意ですね。

原口総務相は、地方分権、幼保一元化、一般財源化の推進者で、
認可保育所にとっては邪魔な存在なのですが、他の政策では
とても優秀な人物なので厄介です。。。
「保育所定員を年5万人増 少子化相が数値目標」@共同通信
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012101000435.html

 福島瑞穂少子化担当相は21日午前の衆院予算委員会で、今後5
年間の少子化対策の新たな指針となる「子ども・子育てビジョン」
をめぐり、保育サービスの数値目標について「保育所定員を年5万
人増やし、3歳未満の保育所利用率を現在の24%から35%に増
やす」と述べた。

 昨年4月の保育所の待機児童は2万5384人で、昨年10月の
保育所定員は約213万5千人。これを約240万人まで増やすこ
とを目指す。

 このほか「(5年後に)病児保育の定員は約7倍、学童保育の利
用者は約4割増」との目標も明らかにした。ビジョンは1月末まで
に閣議決定する。

 また、長妻昭厚生労働相は、待機児童を持つ家庭の収入などにつ
いて「所得階層別に待機児童を調査していないので、サンプル調査
できないか検討したい」と述べた。

 社民党の阿部知子氏への答弁。

2010/01/21 12:45 【共同通信】

+++++++

「少子化対策:認可保育所の定員年5万人増へ 来年度から」@毎日jp

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100122k0000m010043000c.html

 福島瑞穂少子化担当相は21日の衆院予算委員会で、今後5年間
の新たな少子化対策として今月末に公表する「子ども・子育てビ
ジョン」のうち、認可保育所の定員について来年度から年間5万人
ずつ増やす方針を盛り込む意向を明らかにした。

 厚生労働省によると、昨年4月1日現在の認可保育所の待機児童
数は2万5384人だが、潜在的な数はさらに多いとみられる。同
省によると保育所の定員は約213万2000人。これを地域の空
きビルなどを利用した認可保育所の分園を増やすなどして5年後に
240万人程度にまで増やす。

 福島氏は、3歳児未満の保育所利用率を現在の24%から35%
に、病気の回復期にある子供を保育する「病後児保育」の利用者
を、現在の年間30万人から5年後に約7倍にまで増やすことを目
標とする意向も示した。

毎日新聞 2010年1月21日 19時20
分(最終更新 1月21日 21時00分)

--

えらく大風呂敷な印象です。
現状、受け皿を大きくするのは大事ですが財源はどうするんだろうか?
やがて子どもがいなくなったらどうするつもりなんだろうか?
>21
ビジョンを作るのはいいですが、手段が「分園」では話になりませんね。

分園で対応くらいなら基準を下げて無認可園を認可した方がいいですし、
0歳児であれば育児休業給付金の増額や企業への補償を手厚くした方が
安上がりです。


>受け皿を大きくするのは大事ですが財源はどうするんだろうか?

認可園の保育料を値上げして「子ども手当」を回収すればOKです。
認証など無認可園との格差も縮まりますし、無闇な認可保育所の利用も
減りますし、自治体の増収にもつながるので得策だと思います。


>やがて子どもがいなくなったらどうするつもりなんだろうか?

少子化担当相が「少子化」を前提にするわけにはいきませんしね。
将来的には公立保育所が減少するか幼稚園が衰退するかだと思います。
文科省はそれがわかっているから「認定こども園」を作ったわけですし、
少子化対策特別部会も「保育に欠ける」→「保育を必要とする」ですよね。
【「幼保一元化」法案、11年度提出へ】(時事通信)
鳩山由紀夫首相は27日午前の参院予算委員会で、文部科学省所管の幼稚園と、厚生労働省所管の保育所を統合する「幼保一元化」のための法案を2011年度に提出する考えを示した。民主党の林久美子氏への答弁。(2010/01/27)
※鳩山政権は今年6月までに「子ども家庭省」への目処をつける方針※


「子ども・子育てビジョン」閣議決定の際、「子ども・子育て新システム検討会議」も設置されることになっていましたが、内閣府ウェブサイトにこの会議についての「案」が出ています。

この会議の設置は、先週金曜日の閣議前に開催された「少子化社会対策会議」で決定されましたが(下に、官房長官記者会見を載せます)、「幼保一元化」について議論していくものと思われます(官邸ウェブに置かれているこの会議のページには記載なし)。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/syousika/index.html

「今年6月を目途に基本的な方向を固め」となっています。参院選は7月予定、その前に決めてしまって、点を稼ごうという意図と思われます。

仙石、福島共同議長体制です。ワーキンググループが作られますが、「子ども・子育てビジョン」策定過程のように、不透明にならないようにチェックしていく必要があります。

詳しくは以下をご覧下さい。
「子ども・子育て新システム検討会議」について (案)
http://www8.cao.go.jp/shoushi/kaigi/shidai9/pdf/s3.pdf

1 趣旨
「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月8日閣議決定)に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行うため、「子ども・子育て新システム検討会議」(以下、「会議」という。)を開催する。

(略)
4 スケジュール
平成22年6月を目途に基本的な方向を固め、少子化社会対策会議、行政刷新会議及び成長戦略策定会議に報告する。

5 庶務
会議の庶務は、厚生労働省、文部科学省その他の関係行政機関の協力を得て、内閣府において処理する。
++++++++

官房長官記者発表@官邸 より
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2010/01/29_a.html

平成22年1月29日(金)午前

○少子化社会対策会議について
 本日、閣議前に、少子化社会対策会議が開催されました。この点について、まずご報告を申し上げます。同会議では、今後5年間を対象として、子育て支援を総合的に進めるための基本的な指針であります「子ども・子育てビジョン」が決定されました。また、幼保
一体化を含む新たな仕組みの構築についての検討を行うため、「子ども・子育て新システム検討会議」をすると、この設置を決定をいたしたところでございます。

上記会見の動画(政府インターネットテレビ)@官邸
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3203.html

++++++

先週の参議院予算委員会での質疑で、「子ども家庭省」に関するものが民主党ウェブサイトに出ています。
++++++
「2010/01/27
【参院予算委】子ども政策、郵政事業改革問題への対応質す 林議員」@民主党
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17609

 民主党・新緑風会・国民新・日本の林久美子議員が、27日午前の参院予算委員会で補正予算に関する総括質疑に立った。

 林議員は、「幼稚園も保育園も関係なしに、子どもたちにとって質の良い居場所が安定的に提供されることが大切である」と述べ、「子ども」の居場所であるにも関わらず、これまで別々に所管されてきた国の二元行政の弊害を指摘し、鳩山由紀夫総理(代表)に幼保一元化にむけての決意を質した。また、「幼保一元化を実務的に取り扱い、子ども政策と家族の政策、労働の政策等を総合的かつ一元的に立案実行をしていく、子ども家庭局を内閣府に作り、その後、こども家庭庁にし、そして将来的には子ども家庭省と進化をさせていくべきではないか」と問題提起した。

 鳩山総理は、「子どもの視点に立っていけば、幼保の一元化をはかっていかなければならない。その方向で進めていきたい」と決意を述べ、平成23年度までに幼保一元化のための法整備を考えるとした。そのうえで、民主党のマニフェストにも子ども家庭省、子ども家庭局をうたっており、その重さを考えるべきとし、参院選後、「幼保の一体化の話のみならず、他の部分も含め省庁全体のあり方を見直していくということが必要。大胆な方向を見いだし、一歩一歩を始めていきたい」と民主党の掲げる政策実現に向け、政策立案及び執行を行う中央省庁の再編を行うとの見解を示した。

 また、林議員は、郵政事業改革問題について今国会に提出される法案の内容について質した。
(以下略)
++++++++++++++
「福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨」@内閣府
http://www.cao.go.jp/kaiken/0909fukushima/2010/0129kaiken.html


実現できればかなり画期的ですね。
でも数値には期待しすぎない方がいいと思う。

なお「子ども・子育てビジョン」本文・要旨はこちら ↓
http://www8.cao.go.jp/shoushi/vision/index.html

1.発言要旨 より抜粋
--
 ですから、少子化社会、少子化に対する対策は、今までの旧政権だと、子どもたちが減る、少子化になると将来の年金やいろいろなのが困る。だから少子化対策をやる。これだと、結局、他の要因が変われば、子どもに対する支援というのは弱くなってしまうわけです。そうではないと。子どもは子どもとして、子どもの権利に関する条約の権利主体であり、子ども自身、一人一人を応援していくという立場に立っています。ですから、子どもの貧困の問題や、より困難を抱える子どもたちに対する支援なども盛り込んでいます。
 ちょっとこの「子ども・子育てビジョン」のこれを見てください。繰り返しになってすみませんが、基本理念の転換を明確にやると。もちろん、基本的には親が子どもを育てるのは当たり前。親が子どもの養育について、第一義的に責任を持っている、それは当たり前のことです。
 しかし、やはりそれが重荷だけとならないように、社会全体で子育てをすると。子ども手当、そして高校の授業料の実質無償化、そしてもう一つは、現金だけではなくて、子育て支援としての保育所や学童クラブや病後・病児保育や、いろいろなものをやっていくというものです。
 そして、ここの5年後のところで、数値目標設定をやっております。ここが、今は3歳未満児の約24%、4人に1人が保育サービスを受けております。フランスは、これが40%なのですね。5年後には、3歳未満児の3人に1人、35%が保育サービスを受けられるようにしたいと考えています。今までは、年2万人の増だったのですが、これを思い切って年5万人の増と考えています。
--
 昨日成立した補正予算は、この待機児童解消のためなどに200億円予算をつけています。来年度から、また毎年ずつですが、今日もこれが閣議決定されましたので、子ども手当だけではなくて、現金給付だけではなくて現物支給、総合的パッケージとして子育てを応援していく、そのことを閣僚の皆さんにも本当に理解していただいて、子育て支援、子ども手当だけではなくて、もちろんこの内閣は、保育所や学童クラブや、きちんとこちらも本当にコペルニクス的転回ぐらいをやっていくのだということを決めることができて、本当によかったと思っています。
--
つづきです。

2.質疑応答  より抜粋
--
(数値目標について)
 これから、一応、この「子ども・子育てビジョン」の最後に、これは参考資料なのですが、「新たな次世代育成支援のための包括的・一元的制度設計に係る予算がついております。これは、一つのこちらが考えた目標なので、0.7兆円なのですね。これは、大きいと見る方もいらっしゃるかもしれませんが、子ども手当だけやるのではなくて、やはりこの現物支給をちゃんとやることも必要で、車の両輪だと考えておりますので、これから毎年の予算の過程の中で、「子ども・子育てビジョン」を実現するための予算の獲得も、しっかりやっていきたいと思っております。まさに、それが「コンクリートから人へ」、あるいは「コンクリートから子どもへ」、より未来へお金を使おうということだと思います。
--
(幼保一元化について)
 私は、急激な一元化は、やはりこの保育の問題は、幼稚園をやっていらっしゃる方にも、保育所をやっている方にも、両方協力していただかなければ、子どもたちのための施策はできないわけですよね。そうだとすると、両方が何かそっぽを向くような形になることは、私は避けたいと考えています。
 ただ、現在、幼稚園における定員が随分余っていて、例えばそこを活用すれば、待機児童解消がかなりできるのではないかという議論がありますので、よく意見を聞きながら、最終的にはそのようになる方向は肯定するという形ですね。
 ただ、制度はそうなったけれど、現実がぐちゃぐちゃになるというのは最悪ですから、きちっと意見を聞きながら進めていきたいと考えています。
--
(予算の地方負担・一般財源化について)
 少なくとも現状で一般財源化すれば、今おっしゃったように、自治体は財政が逼迫しているので、保育所に予算が来ないのではないかということから、できるだけやはり国が、ナショナルミニマムというか、保育所はやはりきちっと、自治体の財政が圧迫されていてもやれるようなことを、少しでもやっていきたいと思っています。
 もう一つは、ただ、国ももちろん頑張るのですが、今日、「わがまちの子育て応援宣言」というのを発表させていただいたのは、やはり自治体の首長たちに保育についての理解をしてもらいたい。もちろん財政が逼迫しているのはわかるけれども、自治体においてもぜひ予算の優先配分において保育のことを重要視していただきたいと思い、こういうものを発表させていただきました。
 やはり、自治体の首長や、自治体が、「保育を頑張るぞ」という意識がなければ、幾ら国が、「この分は補助金を持ちます」とか「応援します」と言っても、それはできないわけです。私も、最近、自治体の首長たちと話すと、「我が自治体はこんなことをやっています」という、割と自慢というか、取組を非常に言ってくださる首長が多い。それが、このメッセージになりました。
 ですから、国も頑張るけれども、自治体同士、やはり変な言い方をすると、保育所問題にちゃんと取り組まない首長は選挙で勝てない、ぐらいの状況になれば、随分状況が変わってくると思っています。
--
(数値目標は幼保一元化を実現させた上で実現できるのか、しなくても実現できる見通しがあるか、との質問を受けて)
 幼保一元化をして、幼稚園に保育所の人たちが入れるようになって、幾ら待機児童が解消できるかという具体的な数字設定はまだちょっとしていなくて、幼保一元化は、方向としては検討するのですが、ただ、これは例えば余裕教室やさまざまなところ、あるいは制度設計も含めて、知恵を出すことで待機児童の解消をしようということにもなっています。ですから、幼保一元化が待機児童解消に役立つ面もあるとは思うが、それが決定打であって、それのみが極めて重要だという意味ではありません。このメニューを見ていただければわかるとおり、むしろ余裕教室を使うとか、あるいはもっと補正予算で200億円、安心こども基金という形で予算をつけるとか、沖縄にしてみれば、沖縄の待機児童解消のための基金を使う、あるいは、これから5月に発表する予定ですが、どういう形で沖縄振興基金などを例えば使って待機児童解消ができないかとか、あと、自治体との連携をとって、コラボレーションというか、そういうことをやりながらやっていくということをメインに考えています。
--
>ただ、現在、幼稚園における定員が随分余っていて、例えばそこを活用すれば、待機児童解消がかなりできるのではないかという議論がありますので、よく意見を聞きながら、最終的にはそのようになる方向は肯定するという形ですね。


全国の待機児童25,384人のうち、0歳児が13%、1〜2歳児が68.9%(21.4.1)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/h0907-2.html

はてさて、このような「待機児童」の受け入れが、未満児保育のノウハウもない、施設設備もない、幼稚園にできるでしょうか?
幼稚園事業の片手間に空いたスペースを使って受け入れる程度では、少なくとも幼保一元化とは言えないと思いますね。


また、待機児童が50人以上いる自治体は101か所(5.8%)で、そこに20,280人(80%)が集中しています。
待機児問題のために、幼保一元化などという全国レベルの施策転換を図る意味がわかりません。

首相の「子どもの視点に立っていけば、幼保の一元化をはかっていかなければならない」というのも意味がわかりませんが。
現在「幼保の所管が別になっているから、子どもが困っている」というようなことがありますかね?
あわせて、私立保育園の一般財源化を支持しているところや、さらなる企業参入を推進しようとしている所に、子どもを育てるということや保育所や幼稚園の持つ役割という考え方に危うさを感じるのは私だけなのでしょうか・・・。
「子ども・子育てビジョン」を読みましたが、幼保一元化という保育政策の
抜本的な改革をしたいのか、小手先だけの待機児童対策で済ませたいのか、
さっぱりわかりませんね。

「地域における子育て支援や親子交流等の機能を担う場の設置を促進」にも
「小中学校の余裕教室や幼稚園等の活用」とあり、一体どれだけ空き教室が
あると思っているのだか…

少子化問題に対する認識も曖昧ですし、一方ではひとり親を増やすような
政策を掲げておきながら「ひとり親家庭への支援を推進」ってギャグとしか
思えません。
【保育士が1歳園児の口に粘着テープ&暴力】(サンケイスポーツ)

 千葉県八千代市の私立高津西保育園(丹米子園長)で、園児の口に粘着テープを張るなど不適切な行為をしたとして、1歳児クラスを担当する女性保育士(51)が解雇され、別の女性保育士(35)が依願退職していたことが3日、分かった。
 保育園側から報告を受けた八千代市によると、保育士らは(1)園児の口に粘着テープを張り、「猿」と呼んだ(2)色付きのリップクリームを園児の顔に塗り携帯電話のカメラで撮影、ほかの人に見せた(3)1歳児を隣のゼロ歳児クラスに連れて行き、たたいた−とされる。
 保育園側は処分理由について「反社会的行為だった」としている。
 高津西保育園は2007年に八千代市から民営化された。



高津西保育園の第三者評価結果
http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka2.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=1200000069&SVC=0001340

『人事方針について八千代市から民営化ガイドラインにおいて求められている経験者(ベテラン)重視と、若年者雇用によって人件費の圧縮が可能であると考える法人の意向とにディレンマがある』



事件起こしたのは「若年者」ではありませんが…
最近コメントが増えませんが、起爆剤になるかな!?

【昨日の毎日新聞より】

「子どもの昼寝に敷布団が必要か? 床に直接寝かせればいい」
長妻氏は担当部局と保育所の設置基準面積の緩和を議論した際、
そう言い切ったという。
子どもを床に雑魚寝させれば1人当たりの基準面積を小さくでき、
その分保育所を増やすことができるとの趣旨だった。
出席した幹部はみな、あっけにとられた。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100523k0000m010108000c.html
共同通信だけの報道なので真偽不明ではありますが、本当ならば聞き捨てならんので、こちらに書かせていただきました。

待遇改善に逆行している!

--
「パート保育士の活用促進 特命チーム、待機児対策で」@共同通信
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102101000711.html

 政府は21日、待機児童対策のため新設した「待機児童ゼロ特命チーム」で、前倒し実施する保育所の受け入れ態勢拡充策として、不足する保育士を確保するため、常勤保育士の配置基準やパートタイムで働く保育士の勤務時間上限の見直しといった要件緩和を進める方針を固めた。

 厚生労働省によると、2008年4月の全国の保育士740件登録者数は約89万人だったが、同年10月時点で実際に保育所で働いている保育士は約36万人。結婚や出産などでいったん退職した人にとって、長時間労働が職場復帰の妨げになっているとの指摘があることから、政府は要件緩和により、復帰に意欲のある人たちに再就職の道を開くことを狙う。

 国の1998年の自治体への通知では、一定数以上の児童のグループに常勤保育士740件を1人以上配置するなどとした上で、1日6時間未満、または月20日未満を上限とした短時間勤務保育士を置くことを容認している。特命チームでは、常勤保育士1人が面倒をみることのできる児童数や短時間勤務の日数や時間の上限の見直しなどを議論する。

 しかし、保育の質や給与など待遇面の低下が懸念されており、現場関係者からの反発も予想される。
<幼保一体化>幼稚園と保育所10年後めどに廃止 政府原案

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1392128&media_id=2
【同居の2歳児殴って死なす=容疑で保育士の男逮捕―警視庁】
http://mixi.at/a5dDWAK

〜〜〜以下転載〜〜〜
同居する男児(2)を殴って死なせたとして、警視庁日野署は22日、傷害致死容疑で、東京都日野市南平、保育士天雲玲央容疑者(28)を逮捕した。

 同署によると、容疑を認め、「後片付けをしなかったので平手でたたいた。以前にも頭と顔をたたいた」と供述している。

 逮捕容疑は20日正午すぎ、自宅アパートで、交際相手の女性(28)の長男佐藤依輝ちゃん(2)の腹部を平手で数回殴り、死亡させた疑い。依輝ちゃんは21日午後5時15分ごろ、腸に穴が開いたことによる腹膜炎で死亡した。

 同署によると、女性は不在だった。

 同日午前9時ごろ、女性が同市内のパート先に出勤する際、依輝ちゃんが嘔吐(おうと)しているのを見たという。

 同日午後4時ごろ、同容疑者が依輝ちゃんがぐったりしているのに気付いて119番した。

 病院の医師が同署に通報。頭にあざがあったという。 
校庭活動に放射線基準…文科省、福島県に提示へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110409-OYT1T00912.htm

 文部科学省は、校庭など、幼稚園や学校の屋外で子供が活動する際の放射線量の基準を近く福島県に示す方針を固めた。

 同県内では、一部の学校で比較的高い濃度の放射線量や放射性物質が検出されており、体育など屋外活動の実施可否について早期に基準を示す必要があると判断した。

 同省などによると、基準は、児童生徒の年間被曝許容量を20ミリ・シーベルト(2万マイクロ・シーベルト)として、一般的な校庭の使用時間などを勘案して算定する方針。原子力安全委員会の助言を得た上で、大気中の線量基準などを同県に示す。基準を超えた場合、校庭を使用禁止にし、授業を屋内だけに限るなどの措置をとる案も出ている。

(2011年4月10日03時19分 読売新聞)

ちなみに原発労働者の限度被曝量が年間50?シーベルト。

100?シーベルト/年は1年で1万人に1人が癌で死ぬ値であるそうだ。
100年間浴び続けるとすれば100人に一人(100×100)。
20?シーベルトは5人に1人が癌死するという値。
まずは、見てください。福島のお母さま方と文部科学省の方の会見場面です。
http://www.ustream.tv/recorded/14169488#utm_campaigne=synclickback&sourceユーチューブ6偏中1部のみココでは表示します。
すべてみる方はぎゃーろの日記またはユーチューブへ


福島原発事故により起きている、福島の母子の現状です。
こちらは、保育のプロの方々が集うコミュとお見受けしました。どうか職域からも何らかの行動を起こし、福島の母子を応援ください。また、できましたら管理人さん別立てのトッピックをこの内容でお願いしたいと思います。

レベルこそ違え、関東以北の範囲で起きている事でもあり規制値の引き上げ問題は、今後同じような事態のモデルとしてすべての地域の問題にもなりえます。

この動画を見て問題、怒りを感じた方は我慢せず、
抗議、FAX、メール、デモでもストでも署名でも、できる行動を今、起こ
してください!!(この内容をチェーンメールもOKでしょう)行ってください。

安心、安全風評に騙され洗脳されている夫、親族、PTAはもとより

教師、学校、教育委員会にはぜひ見て頂き、プロとして安全に預かる
使命を持つ 職員さんからも是非、運動を起こしてもらいましょう。
    増殖配布にユーチューブの張り付けが、できる方、
            ユーチューブで見る方は私の日記
     『福島の子供たちのこれが環境!! なぜ報道しない!!!』
               へ訪問してアドレス確認をしてください。

そして、以下マイミクの方のメールです。学校や幼保育園通園問題から離婚、
家庭崩壊が始まっています。福島の育児のこれが実態です。

>>ここも確実に放射能の雨が降りました
雨の中、作業した人の作業服から、放射能が反応して、服を捨てられました
人体には影響ないとは言うけど怖いです
こどもたちも学校も幼稚園もパニックで休みです
大人も泣き泣き仕事してます
県外に避難する人が増えてきましたでも年寄りがいる人はどうしようもなく…
毎日ため息です
大人はまだいいけど、こどもたちは、これからの将来どうやって生きていけばよいのでしょうか<<<

彼女は、3人の子供を祖父母に預け、保育園に出勤していきました。
仕事を休めない親達が、保育園に子供を預けにくるから、自分も休めない。

放射能の雨が降る、福島県産の米や野菜、買いますか?きっと、みんな買わないですよね。 どんなに、政治家が安心安全を言ったって、足を踏み入れるのも嫌
でしょう。 他の被災地は、復興できる。けど、福島は終わりです。
避難勧告の範囲をもっと広げてくれたら、みんな仕事なんて捨てて逃げられるのに。

なぜ、政治家は動いてくれないのか…。
みんな、恐怖におびえて泣いています。

伝えましょう、見てもらいましょう、この動画と事実を
保育、教育の職場のプロの方へも!
(幼・保育も同じ状況、年齢が低い分被曝はより深刻です)

プロとしてあなたは教育を行う前に、『子供たちを守れないので
教育の仕事をすることができません』と、上司、学校、教育委員会、
文部科学省に訴えてください。スト、デモ、署名、何でも良いから
本当に子どもたちの事を考えた行動を初めてくださいと

内容すべて、あるいは一部をコピー増殖歓迎 大至急お願いします。
今も福島の子供たちは放射能にさらされ害を受け、母は罪悪感に打たれ、
離婚や家族親族崩壊が起きています。

復興支援支援と私たちは、本当に福島や東北の被災者の方々のために
言ってきているのだろうか?単にそういうことで被災していない自分が
被災した方を助けているんだという優越感や自身の安心感のため。自己満足
の為だけに復興支援と叫びマスターベーションをしているのだけではなか?
もちろん構わないが、その実態を常に想像し忠実にならなければと思います。「

私たちが思う復興支援で、本当に福島で暮らす子供たちには、
福島の家族たちはそれで復興ができるのだろうか・・・

本当の復興とはなんだろう?
しんぼう@副管理人です。

上記の投稿には一部誹謗中傷やアジテーションが含まれるものと思いますが、
個々の良識でご判断いただけたらと思います。
非常にショッキングな映像だったために、感情を込め過ぎた書き込みをしてしまったかもしれません。しんぼう様、配慮の言葉ありがとうございます。

TV新聞等マスコミでの放映が、原発問題での記者会見が途中でカットされ、新聞もその全容は、ほとんど会見で突っ込んだ質問の部分はなくなっています。
子供の食や環境の放射能の問題でそれは許されないことではないかと思います。

この問題に対して日弁連の宇都宮健児会長、文部科学省に20mSv/yの通知を撤回声明をだされました。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110422_2.html

子供の環境として食物の件もありますので、松本市市長の発言が最も市民寄りで公正であり、また 医師としての食物の放射能汚染の経験からの発言が良いかと添付します。

現長野県松本市の 菅谷昭市長の記者会見はノーカットで、その記録が述語禄と動画で松本市のホームページに残されている。菅谷氏は医師としてチェルノブイリ事故における経験(ベラルーシ滞在5年半)での経験もして、そのことから今回の野菜の放射能基準についても述べている。
3月22日と4月5日 記者会見http://www.city.matsumoto.nagano.jp/aramasi/sityo/kaiken/teirei20110322/index.html  (会見の3,4,5)

その後、福島の地元の親やサポートする地域の
方々が現実的な行動が始まりました。

子どもたちを放射能から守るための集会準備会 
下記アドレスから動画見られます
http://www.ustream.tv/recorded/14274635


福島で子どもを放射能から守るために不安をお持ちのみなさまへ。
みなさんの状況をお聞かせください。
つながっていきましょう。
一緒に考えて行動しましょう。
以下の集いに是非ご参集ください。

子どもたちを放射能から守るための集会(準備会)
4月25日(月)18:30〜20:30
福島県青少年会館(福島市黒岩)

子どもたちを放射能から守るための集会
5月1日(日)13:30〜16:30
福島県青少年会館(福島市黒岩)

まずは25日に青少年会館におこしください。
4月25日だけでも5月1日だけでも構いません。
遅れても途中まででも構いません。

参加が難しい方もつながりましょう。メールにてお知らせください。
アドレスは以下になります。集会について、希望がありましたら
メールにてお知らせください。
連絡 fukurounokai@mail.goo.ne.jp

情報元 http://hairoaction.com/?p=335

ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体がワシントンで会見し、文部科学省が子供の1年間の許容被ばく線量の目安を「20ミリシーベルト」に設定したことに疑問を呈しました。

アイラ・ヘルファンド医学博士の発言
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210427018.html

 アイラ・ヘルファンド医学博士:「衝撃的だったのは、日本政府が福島の子供たちの許容被ばく線量の基準を高く設定したことだ」
 ヘルファンド博士は、「子供の場合、がんになるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなる」と指摘して、許容される被ばく線量の基準を引き下げるよう求めました。アメリカでは、原子力関連施設で働く人の1年間の許容量の平均的な上限が年間20ミリシーベルトとされています。
福島乳幼児、妊産婦支援プロジェクト


http://sicpmf.blog55.fc2.com/?mode=m&no=1


疎開先なの具体的行動のプロジェクトのようですね
コピー宣伝大歓迎

切っ掛けは、3月まで女子高だった詩織ちゃん

5月8日の名古屋で、数千人規模のデモの準備が進められています。

名古屋・愛知の
  母たちも動き出しましたハート達(複数ハート)

―もうそろそろ母の日だなぁ、…今年は何を贈ろう??

毎年母の日には贈り物をする方も多いと思いますが、
私もこんなことを考えていた一人です。

東北関東大地震と津波で、福島原発震災が起き、安全神話は
もろくも崩れ、日本中に放射性物質が撒き散らされる事態と
なってしまいました。おなかに赤ちゃんがいる・絶賛育児中・
この先ママになるかもしれない、などなど(私自身、将来
ママになるかもしれない身なので、正直とても不安です…)
原発やその事故への、素朴な不安に揺れるママたちに、
はたして今年もカーネーションだけでいいのだろうか、
ママ・子どもたちが安心して生活できる世の中にすること
こそが”今”できる最高のプレゼントではないだろうか・・・

そうだ、5月8日を“卒げんぱつ”感謝祭を行い、持続可能
かつ、未来の世代に負担を押し付けないエネルギーへの
転換、つまり、原子力に頼らない経済や社会にしていく
きっかけを、ママたちに贈ろう!と考え今回のイベントを
開くことにしました。

怒っても、嘆いていても始まらない、これからの未来に
向けて前向きに考える、ポジティブアクションをモットーに、
脱原発を歩こうぱれーど・母の日特別音楽ライブ!・
子どもも楽しめる、学校では教えてもらえない楽器体験・
軽食ブースetc. 家族で来ても楽しめる、そんな一日を
すべてのママたちに愛と感謝をこめて贈ります。

今年は、カーネーションとともに明るい未来をプレゼント
しませんか?
では、当日会場で待っています*

脱原発×STOP浜岡 代表 関口詩織

■概要
・日時 2011年5月8日(日) 12:00集合
・場所 名古屋 若宮大通り公園ミニスポーツ広場
    地下鉄名城線矢場町駅 3番出口を東へ徒歩5分
    成田山萬福寺の南 名古屋高速高架の下。
    http://www.plazz.me/~9pR3

■タイムテーブル
・12:00 集合
・13:30 パレード整列
・14:00〜17:30 パレード
  矢場町〜久屋大通〜三越前〜中部電力〜大津通り〜矢場町
  ※パレードのみ参加される方も、13:30には会場へお越しください。
  ※プラカード、のぼり、鳴り物、仮装、大歓迎。

(15:00〜17:30 パレード後、ママ対象に「脱原発 ママミーティング」を
 ナディアパーク6階プレゼンテーションルームで行います)
    http://www.idcn.jp/map.html

■問い合わせ・詳細
“脱原発×STOP浜岡”
 HP   http://stop-hamaoka.jugem.jp/
 E-mail stophamaokayouth@yahoo.co.jp
 twitter http://twitter.com/stophamaokaYN
“原発に不安を感じるママの会”
 HP http://www.geocities.jp/mama_huan/
 E-mail mama_huan@yahoo.co.jp
twitter http://twitter.com/mama_huan





http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1662183&media_id=20

「幼保一体化」13年度実施…政府の検討会議
(読売新聞 - 07月06日 11:59)

 政府は6日午前の「子ども・子育て新システム検討会議」の作業部会で、「幼稚園と保育所の一体化」の2013年度からの実施を目指すことなどを盛り込んだ新システムの「中間取りまとめ案」を決めた。次の国会以降に関連法案を提出する方針だ。
 新システムは、待機児童の解消に向けた0〜2歳児保育の拡充や「幼保一体化」による幼児教育・保育などが柱だ。システムの中核は、国や地方自治体、学校法人、社会福祉法人などが設置し、幼児教育と保育をともに担う「こども園・総合施設」(仮称)の創設で、幼稚園や保育所の総合施設への移行を促すと明記した。
 さらに、一定の条件を満たす株式会社やNPO法人など、様々な事業主体に保育事業への参入も認めることにした。市町村は、地域での子ども・子育てに関する需要に応じるための方策などを盛り込んだ「市町村新システム事業計画」(仮称)を策定する。国の補助金や企業負担など、新システムに関する財源は一本化され、市町村に交付する「子ども・子育て包括交付金」(仮称)を創設する。新システム導入に伴う所要額は、15年の時点で年間1兆円超程度と見込んでいる。
『幼稚園プールで3歳児死亡 神奈川・大和市』
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=88&id=1668185



11日午前、神奈川・大和市の幼稚園で、プールの授業中に参加していた3歳の男児が水面に浮いて動かなくなっているのが見つかった。男児はその後、死亡が確認された。
 警察などによると、11日午前11時半頃、大和市の西山学園大和幼稚園で、プールの授業に参加していた伊礼貴弘ちゃんが水面にうつぶせで浮いて動かなくなっているのを、教員が見つけた。貴弘ちゃんは、救急隊が駆けつけた時にはすでに心肺停止状態で、病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。
 プールの深さは約30センチで、園児29人に2人の教員がついていたという。警察は貴弘ちゃんの死因を調べるとともに、幼稚園の関係者から話を聴いて、当時の状況を調べている。
『保育士の処遇改善へ=補助金加算で離職防止―政府』
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1690084&media_id=4

 政府は、私立保育所の保育士が給与の低さなどを理由に短期間で離職してしまう例が後を絶たないことから、待遇改善に向けた具体的検討に着手した。雇用する保育士に一定の研修を受けさせた保育所への補助金を加算することなどで保育士の給与増額につなげ、職場への定着を図る方向だ。2013年度導入を目指す包括的な子育て支援改革の一環。

 保育所は、全国に2万3068あり、うち半数を超える1万2302が私立保育所(昨年4月1日時点)。しかし、年功序列型の賃金体系となっている公立保育所とは違い、私立保育所に勤務する保育士の給与には勤続年数や経験がほとんど反映されていない。このため、私立保育所に就職しても短期間で離職してしまう保育士が多く、待遇改善の必要性が叫ばれていた。

 そこで政府は(1)保育士の技能向上を目的に都道府県や社会福祉法人が実施する研修受講実績に応じた保育所への補助金加算(2)補助金額算定の対象を現行の「保育時間」(上限1日8時間)から「施設開所時間」(同11時間)に拡大することによる補助金の実質増額―などを軸に具体策を検討。これらを通じて保育士の待遇改善を図り、経験豊富なベテラン保育士を増やすことで質の高い保育環境づくりを進める方針だ。

 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、公立保育所勤務者らを含めた保育士全体の平均年収は約325万円(2010年度)にとどまっている。 
『宿泊保育で男児重体 入浴中に意識不明 西予』
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20110812/news20110812595.html


 西予市宇和町明間の明間保育園(西谷邦子園長)が7月中旬に行った宿泊保育で、近くの市営温浴施設に入浴していた男児(6)が湯船で意識不明の重体となっていたことが11日分かった。男児は意識が戻っていない。
 同園を運営する社会福祉法人西予総合福祉会によると、宿泊保育は7月15日から1泊2日の予定で、年長児5人が参加。15日午後8時45分ごろ、「游の里温泉ユートピア宇和」の男風呂に20代男性保育士と一緒に入った男児4人のうち、1人が湯船に浮いているのを保育士と園児が発見した。男児が意識不明になった原因は分かっていない。
 当時、湯船には重体となった男児を含む子ども2人、流し場には残る2人と保育士がおり、ほかに入浴客はいなかった。
『新潟・十日町市の保育園と幼稚園でセシウム検出』
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&id=1715290


 新潟県十日町市は22日、市が保育施設の土壌などの放射性物質調査を行った結果、白梅保育園で雨水を集める槽にたまった泥から1キロ・グラム当たり1万8900ベクレル、私立愛宕幼稚園で草葉の堆積物から同2万7000ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

 8000ベクレル超〜10万ベクレルは管理型処分場での仮置き対象となり、市は県と処分方法について相談する。

 今月12日に採取し、県内の検査機関に調査を委託していた。両園とも、検査地点の地上1メートルの空間放射線量はそれぞれ0・10マイクロ・シーベルトと0・14マイクロ・シーベルトで、通常の範囲内だったという。
『保育所で昼寝中に乳児死亡、春日部』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4810755.html

 埼玉県春日部市の保育所で、生後8か月の男の赤ちゃんが昼寝中に心肺停止状態になり、死亡していたことがわかりました。

 死亡したのは、埼玉県春日部市の認可外保育所に預けられていた串原絆希ちゃんです。春日部市などが保育所から受けた説明によりますと、今月22日午後2時ごろ、男性施設長が絆希ちゃんをベビーベッドに寝かせ、書類整理のため別の部屋に移動し、およそ15分後に戻ると、絆希ちゃんがうつぶせの状態でぐったりしていたということです。

 当時、保育所には、およそ10人の子どもがいましたが、女性の保育士が外出中で、スタッフは施設長1人でした。厚生労働省の基準では保育の従事者は常に2人以上配置することになっています。

 絆希ちゃんの死因は呼吸器系の急性循環器不全で、警察は状況を詳しく調べています。(26日13:32)
『乳児遺棄、母親を逮捕「自分が手をかけた」』
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1781640&media_id=88

去年3月に長崎・対馬市の保育所に生後間もない女児を遺棄したとして、警察は18日、母親の元保育士を死体遺棄の疑いで逮捕した。母親は「自分が手をかけた」と話している。
 逮捕されたのは、対馬市美津島町の元保育士・勝見久美容疑者(39)。勝見容疑者は去年3月20日正午頃、生後間もない娘を当時勤務していた保育所に遺棄した疑いが持たれている。
 「女性が産んだ子供がいない」という通報を受けて警察が捜査したところ、18日未明、保育所内にあった段ボール箱の中から、バケツに入れられ、セメントで固められた遺体が見つかった。
 警察の調べに対し、勝見容疑者は「自分が手をかけた」と話していて、警察は遺体を司法解剖して死因などを調べる方針。
保育園の職員配置には国の「最低基準」がありますが、それに関する大阪市の条例制定の動きがあり、
皆様(特に大阪市内在住の方)に、一人でも多くのパブリックコメントをお願いしたいと思います。

2/24までと時間が限られています。
転送大歓迎ですので、一人でも多くの方に回して頂ければ幸いです。

--
保育士配置の「最低基準」は昭和23年と戦後間もない、国全体がギリギリの生活をしていた中で決められた基準です。

 0歳児おおよそ3人に1人の保育士  
 1・2歳児おおよそ6人に1人の保育士
 3歳児おおよそ20人に1人の保育士  
 4・5歳児おおよそ30人に1人の保育士

この「最低基準」、厚生労働大臣が改善する義務を負うことになっていますが、今まで一度も改善されていません。
また諸外国と比べても手厚い保育が十分にできる配置ではありません。

保育現場では「最低基準」どおりの配置では回せないことが度々あり、多くの施設で基準以上の人員配置をしています。
運営のための補助金は「最低基準」をもとに計算されていますので、施設側で手厚い人員配置をしようとすると
身を削らざるを得なくなります。

大阪市では、これまで独自に、1歳児の配置基準を園児5人に保育士1人として補助金を出していました。
1歳児は自我が芽生えだすとともに言葉でのコミュニケーションがまだまだ発達途上ですので、ケガやトラブルが多い時期です。
まわりのお友達を引っかいたり噛みついたりもしてしまいます。
「最低基準」を上回っての加配補助は職員配置においてとてもありがたいものでした。

しかし、この度の方向性として補助金を廃止し、国の基準に戻すという判断がありました。
(下記サイトの「大阪市児童福祉施設最低基準条例の制定にかかる大阪市の考え方」をご参照ください。
http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/kodomo/0000154029.html 

 4ページ目の右端「大阪市条例の考え方」の「職員」の欄に、
「本市の実情に、国の基準と異なる内容を定める事情、特性はないことから、国の基準を用いて大阪市の基準とする。」とあります。
補助金廃止の説明もなく、「国の基準以上の事はしない」の一言だけです)

少ない人数で子どもたちの相手をしようとすれば、子どもたちを思う存分遊ばせ、豊かな保育を提供することはできなくなってしまいます。
また補助金カットによるしわ寄せは、保育園運営全体に響きます。
これまでの人員を維持しようとすれば、他の支出を削らざるを得なくなります。

私が懸念するのは、大阪市がこれを通してしまうと、他の自治体にも動きが広がる恐れがあるという事です。
また1歳児の加配補助だけでなく、長時間保育や嘱託医の補助金についても見直し、削減、廃止…と進む可能性もあります。

どうか大阪市の子どもたちの育ちを守るために、ひいては国全体での「最低基準」向上のために、大阪市長に市民の声を届けて頂きたいのです。

(例  「保育園への、1歳児担当職員の配置にかかる補助金のカットに反対します」
「保育園の従来通り(またはそれ以上)の運営が保障されるように運営費補助金の充実をお願いします」等…)

様式は先ほどのURLの中ほどに「意見記入用紙」があります。
メール・FAX・郵送・持参で提出できます。

メール kodomo-kijun@city.osaka.lg.jp  
FAX  06-6202-6963 
郵送 〒530-8201 大阪市北区中之島1−3−20(大阪市役所2階) 
    こども青少年局子育て支援部管理課、こども家庭課又は保育企画課


何卒よろしくお願い申し上げます。
先日、大阪市の保育施設長説明会があり、
以前パブコメをお願いした、1歳児担当保育士の配置に関する予算も、
4月から7月までの「暫定予算」として今年度は出されるものの
その後は出ない恐れがあることがわかりました。

暫定予算の中には下記のものが含まれています。

・長時間保育
・延長保育
・一時保育
・休日保育
・障害児保育の各補助金
・嘱託医手当補助金など。

…ほとんど暫定やん。

そのほかにも「凍結」とされた予算として、産休代替職員の補助金、
民間施設職員給与改善費
(公立・私立の人件費の差を少しでも埋めるための費用)が含まれています。

このような予算が凍結ないし8月以降未定となれば、年度内の職員解雇や、
最悪の場合、年度途中での園児受け入れ撤回・保育停止
(「○○ちゃんは来月から保育できません」と園から言われてしまうような事態)
が起こるのではないでしょうか。

これはもはや「基本的人権」や「保育を受ける権利」(児童福祉法第24条)を
侵害するおそれがあると私は考えていますが、
皆さんはいかがでしょうか??
<園児直撃>マンション足場倒れ 1人死亡、1人重傷 埼玉
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1957038&media_id=2

 19日午後0時40分ごろ、埼玉県東松山市幸町で、3階建てマンションの外壁の補修作業のため設置した足場が倒れ、道路を歩いていた近くの「仲よし保育園」の男児2人(ともに6歳)を直撃した。近所の男性が110番し、2人は病院に運ばれたが、同市石橋の北村伸明さんの長男波琉人(はると)ちゃんが骨盤を折っており午後10時すぎに死亡が確認された。もう1人は鼻骨と左足首の骨を折る重傷。

 県警によると、足場は高さ約10メートル。縦・横とも約1.8メートルの四角柱形で、鉄パイプで組まれ中に階段が取り付けられている。

 波琉人ちゃんらは、女性保育士2人の引率で、他の園児20人とともに約2キロ離れた別の保育園にドッジボールをするため向かう途中だったという。

 波琉人ちゃんらは幅約6メートルの市道のマンション側の路側帯を列になって歩いていたが、足場はマンション前の駐車場(幅約7メートル)を越えて列の中央付近に倒れてきたという。

 足場は東日本大震災ではがれたタイルの補修などのため同日朝から組まれ、事故当時は完成していたため作業員は現場を離れていたという。熊谷地方気象台によると、県内には当時、強風注意報が出ていた。県警は足場がマンションに固定されていなかったため強風にあおられて倒れたとみて事故原因を調べている。

 110番した男性(64)は「ガシャーンという大きな声と悲鳴が聞こえたので外に出ると2人がはさまれていた」と話した。【飼手勇介、田口雅士】
昨夜、民主党・自民党・公明党の実務者協議による3党合意案が作成されました。

【民主党公式サイトに掲載あり】
http://www.dpj.or.jp/article/101147/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%83%BB%E7%A8%8E%E4%B8%80%E4%BD%93%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%A7%E6%B0%91%E4%B8%BB%E3%83%BB%E8%87%AA%E6%B0%91%E3%83%BB%E5%85%AC%E6%98%8E%E3%81%AE%EF%BC%93%E5%85%9A%E5%AE%9F%E5%8B%99%E8%80%85%E5%90%88%E6%84%8F%E6%A1%88%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%81%BE%E3%82%8B

子育て関連法案について、簡単にまとめてみます。

・「総合こども園」は白紙になり、「幼保連携型認定こども園」について縦割り行政の解消と拡充へ。

・市町村の保育実施義務(児童福祉法第24条)は継続。

・法定代理受領も白紙になり、運営費の補助や保育料の徴収も現行通り。

・保育要件については新システム案に準じて、「保育の必要性」を市町村が認定する。→具体的な内容や手法は未定

・「こども園」(指定制)は撤回となるが、小規模施設なども含めて基準を満たせば「認可保育所」として認可し、新規事業者の参入を妨げない仕組みとする。→認可基準の緩和については未定

・株式会社の参入可。株式配当や他事業への流用について具体的に触れられていないが、指定制→認可制とあるので現行認可制度のままと考えられる。

・認可権限は都道府県、実施主体は市町村のまま。

・保育士、幼稚園教諭の資格については今後の検討課題となり、とりあえず「子ども士」などの統合資格の創設はしない。

・幼稚園、保育所、学童クラブなどの職員処遇の改善についても今後の検討課題となる。=配置基準の改善は見送りに…

・財源については1兆円超程度が必要と明記するも、とりあえず「政府の努力義務」に。→財源に目途がつかないまま施設数ばかり増えて、運営費切り下げや保育料の値上げにつながる懸念は解消できず。


まずはこんなところでしょうか。

この3党合意案について民主党の一部が審議・採決に応じるかどうか、その人数がどの程度いるかによって法案成立が左右されますが、合意とともに国会の会期延長も決まったので、十中八九成立するのではないかと思います。
仮に民主党の党内分裂が大きくなっても新システム法案は審議不可能→廃案ですので、いずれにしても「子ども・子育て新システム」は幻となったということですね。

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