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日本が世界に先駆けて商品化した家庭用燃料電池コージェネレーション（熱電併給）システム。その次世代型として開発が進められてきたSOFC（固体酸化物形燃料電池）が、この10月にいよいよ商品化される。原発事故をきっかけに、エネルギー需給構造が見直され、分散型電源に注目が集まるなか、家庭用燃料電池は新たな時代を迎えつつある。
この10月に世界初の、新たな家庭用燃料電池コージェネレーション（熱電併給）システムが商品化される。JX日鉱日石エネルギー（以下、JXエネルギー）が販売開始するSOFC（固体酸化物形燃料電池）を用いた「エネファーム」だ。
JX日鉱日石エネルギーが2011年10月に販売開始するSOFCを用いた家庭用燃料電池コージェネシステム。ダイニチ工業に製造を委託する。発電ユニット（左）の心臓部となるセルスタックは、京セラが供給。貯湯ユニット（右）は、長府製作所が製造する 国内の複数のエネルギー事業者が統一ブランド「エネファーム」で、家庭用燃料電池を世界に先駆けて販売開始したのが一昨年5月。これまでの商品は、PEFC（固体高分子形燃料電池）を用いたものだった。
燃料電池は、電解質を媒介とすることで、水素と酸素が結合して水になる反応によって放出されるエネルギーを、電気として取り出す「発電機」である。水素は、都市ガスやLPG（液化石油ガス）から「改質」というプロセスによって取り出す。酸素は空気から供給する。発電のためのプロセスで発生する熱は給湯に利用できるので、コージェネシステム全体でのエネルギー利用効率は70〜80％にまで達する。
東日本大震災に伴う東京電力・福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、電力の需給状況は一変した。電源構成を見直す機運も高まっている。危機管理や安定供給、それに地球温暖化対策の面から、分散型電源を積極的に導入しようという動きが活発化してきた。
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーはもちろんのこと、同じく分散型電源である燃料電池への期待も高まっている。
【つづきは】
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日本が世界に先駆けて商品化した家庭用燃料電池コージェネレーション（熱電併給）システム。その次世代型として開発が進められてきたSOFC（固体酸化物形燃料電池）が、この10月にいよいよ商品化される。原発事故をきっかけに、エネルギー需給構造が見直され、分散型電源に注目が集まるなか、家庭用燃料電池は新たな時代を迎えつつある。
この10月に世界初の、新たな家庭用燃料電池コージェネレーション（熱電併給）システムが商品化される。JX日鉱日石エネルギー（以下、JXエネルギー）が販売開始するSOFC（固体酸化物形燃料電池）を用いた「エネファーム」だ。
JX日鉱日石エネルギーが2011年10月に販売開始するSOFCを用いた家庭用燃料電池コージェネシステム。ダイニチ工業に製造を委託する。発電ユニット（左）の心臓部となるセルスタックは、京セラが供給。貯湯ユニット（右）は、長府製作所が製造する 国内の複数のエネルギー事業者が統一ブランド「エネファーム」で、家庭用燃料電池を世界に先駆けて販売開始したのが一昨年5月。これまでの商品は、PEFC（固体高分子形燃料電池）を用いたものだった。
燃料電池は、電解質を媒介とすることで、水素と酸素が結合して水になる反応によって放出されるエネルギーを、電気として取り出す「発電機」である。水素は、都市ガスやLPG（液化石油ガス）から「改質」というプロセスによって取り出す。酸素は空気から供給する。発電のためのプロセスで発生する熱は給湯に利用できるので、コージェネシステム全体でのエネルギー利用効率は70〜80％にまで達する。
東日本大震災に伴う東京電力・福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、電力の需給状況は一変した。電源構成を見直す機運も高まっている。危機管理や安定供給、それに地球温暖化対策の面から、分散型電源を積極的に導入しようという動きが活発化してきた。
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーはもちろんのこと、同じく分散型電源である燃料電池への期待も高まっている。
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