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今日のニュースコミュの2006年5月19日(金)-東京-曇→雨

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★保険金訴訟:フィリピン人女性が判決に反論、控訴の意向

 経営するスナックの店内で、取材に応じるフィリピン人女性=18日午後3時10分ごろ、寺田剛写す 千葉県で98年に死亡した建材会社員の男性の生命保険金をめぐる千葉地裁佐倉支部判決で、「男性に保険契約を働きかけ、急性サリチル酸中毒で死亡させたと推認できる」と指摘されたフィリピン人女性(38)は18日、毎日新聞の取材に応じ、「保険金のために婚約者を殺したかのように扱われ悲しい」と判決に真っ向から反論、控訴する意向を明らかにした。


★毛沢東の肖像画が競売へ-1600万円で入札か

 1950年代から60年代半ばまで10年以上、北京の天安門に掲げられていた毛沢東主席の肖像画の原画が来月初め、北京市内で競売にかけられる。同時期に中国内で数えられないほど大量に印刷され、各地の工場や学校などに掲げられた毛沢東の代表的な肖像画の一つで、早くも世界中のコレクターの注目を集めている。


★スーザン・サランドン、イラク戦争への反対活動に参加
 
 スーザン・サランドンが、イラク戦争に対する抗議活動に参加した。この抗議活動は、女性たちによって結成された反戦団体「コード・ピンク」によるもので、5月14日の母の日に、夜を徹して24時間、ホワイトハウスの向かいにある通りで行われた。
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★共謀罪めぐり大詰め協議-衆院法務委員会理事会

 与党と民主党は19日午前の衆院法務委員会理事会で、「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案の共同修正に向けて、大詰めの協議を行った。

 与党側は「最後まで努力して共同で修正案を提出したい」(法務委理事)とする一方、協議がまとまらない場合、同日午後にも委員会で採決を強行する構えだ。民主党は与党が強行採決した場合、衆参両院のすべての審議に応じない方針で、国会は緊張が高まっている。





★1〜3月の実質GDP、年率で1.9%増

 内閣府が19日発表した06年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報によると、物価の変動の影響を除いた実質GDP(季節調整済み)は前期比0.5%増(年率換算1.9%増)となった。5四半期連続のプラス成長で、景気回復が続いていることを裏付けた。ただ前期比の成長率は、1.1%だった05年10〜12月期に比べて鈍化し、拡大ペースに一服感も見える。同時に発表された05年度のGDP成長率は3.0%で4年連続のプラス成長。政府見通しの2.7%を上回り、バブル崩壊後で最高となった。

 GDPの5割強を占める個人消費(民間最終消費支出)は、前期比0.4%増と堅調だった。前期は寒波の影響により冬物衣料、暖房器具、灯油の売れ行きが好調で0.6%の高い伸びだったが、こうした特殊事情による消費拡大効果が1〜3月期ははげ落ちても、底堅く伸びた。ただ、自動車販売の統計手法の変更などで、05年10〜12月の個人消費の伸びは前回発表より0.3ポイント低く修正され、06年1〜3月はその分、高めに出る。

 設備投資は、企業業績の回復を反映し、前期比1.4%増だった。ただし、個人消費と同じ理由でかさ上げされている。前期の修正がなかったとすると、設備投資は同0.8%増だという。

 景気拡大を支えてきた輸出は引き続き堅調で、前期を2.7%上回った。アジアや米国向けの輸送機器や電気機器が好調だった。一方、日本の景気回復や原油の値上がりに伴い、成長率にはマイナスに働く輸入が同3.0%増とプラスに転じた。このため、輸出から輸入を引いた外需による成長率の押し上げはゼロとなった。

 総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比1.3%下落した。05年10〜12月が同1.6%の下落だったのに比べるとやや改善した。原油価格などの高騰が国内の製品・サービス価格に徐々に転嫁されている状況だという。

 GDPデフレーターは98年4〜6月期から前年同期を下回り続けて、これで32四半期(8年)連続となる。

 物価変動の影響を含むため景気の実感に近い名目GDPは0%成長(年率換算0.2%)だった。






★秋田・男児殺害事件/一夜明け不安の登校

 殺害された秋田県藤里町の小学1年生、米山豪憲(ごうけん)君(7)が住んでいた住宅団地では、遺体発見から一夜明けた19日朝、子どもたちを車に乗せ、緊張した顔つきで小学校へ向かう親たちの姿がみられた。事件のことを何度も聞いたり、朝食が食べられなかったりと、子どもたちの心も不安でいっぱいだ。小学校の先生たちは精いっぱいの笑顔を見せて出迎えた。

 午前7時すぎ。豪憲君が住んでいた町営朝日ケ丘団地では、1キロ余り離れた藤里小学校へと親子を乗せた車が次々と出発した。学校が前夜開いた緊急保護者会で配られたプリントには「原則として登校時は車でお願いします」と書かれていた。

 豪憲君と、先月遺体で見つかった小4の畠山彩香さん(当時9)の両家に挟まれた家には小6の女児がいる。女児はふさぎ込み、笑わなくなり、母親(40)も眠れない一夜を過ごした。「亡くなった2人と遊ぶことも多かった。のどかな団地だったはずなのに、今は恐怖を感じている」 同じ団地に住む小3の女児(8)は「豪憲君どうしたの」としきりに聞いてくる。母親には伝える言葉が見つからない。彩香ちゃんが亡くなってから1カ月が過ぎ、近所の母親たちとの間で「そろそろ車の送り迎えをやめようか」と話していた矢先だった。「こんなことになってしまっては、もうやめられない」


 豪憲君と一緒に下校していた同級生(6)は朝、そわそわと落ち着かない様子だった。

 いつもは残さない朝食だが、豪憲君の行方不明以来、ほとんど口にしない。

 「食べ終わったよ」。母親(36)に走り寄って抱きつき、体にぴったりとほおを寄せた。「少し待っててね」。素直にいったん居間に向かったが、すぐに戻ってきた。母親の服のすそを両手で握りしめた。母親は「これから、ずっと私が送り迎えするつもりです」と話した。


 藤里小には午前7時過ぎから8時にかけ、子どもたちを乗せた車が次々とやって来た。

 玄関では4人の女性職員が出迎えた。乗用車が着くたびに「おはよう」と笑顔で声をかけ、手を引いたり頭をなでたりしながら校舎の中に連れて行った。

 工藤文雄校長は午前8時半から、校内放送でこう呼びかけたという。

 「本当に悲しい気持ちです。どんな出来事なのか分からず、とても不安な気持ちになりますが、警察の人たちが調べてくれています。静かに見守っていきましょう」

 小1男児(6)を送ってきた祖父は「『豪憲君が戻ってきたらいいな』と孫と話していたが、こういうことになって残念。まだ1年生なので心配だ」と話した。






★警官の腕かんだ男逮捕-愛知・扶桑

 愛知県警犬山署は18日夜、任意同行中に警官の腕をかんで公務を妨害したとして、同県扶桑町高雄、派遣会社員河村樹寛容疑者(35)を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。

 調べでは、河村容疑者は18日午後9時45分ごろ、住んでいるアパートの住人の郵便受けを壊したなどの疑いで同署員に任意同行を求められ、パトカーに乗っていた際、車内で男性巡査部長(57)の左腕にかみつき、約1週間のけがをさせた疑い。






★旧ソ連圏、ハンストで抗議--「ダ・ヴィンチ・コード」上映に

 キリストの描写が論争の的になっている映画「ダ・ヴィンチ・コード」の試写会が行われた18日、ロシアなど旧ソ連のキリスト教圏で一斉に上映反対の抗議行動が起きた。

 モスクワ中心部の映画館前では、ロシア正教徒約100人が抗議集会を開き、映画のポスターを燃やして鑑賞しないよう呼び掛けた。正教会のモスクワ司教は「福音の歴史を侮辱し、ゆがめた映画の公開は遺憾」とする声明を出した。ベラルーシの首都ミンスクのカトリック教会司祭は上映反対のハンストを開始。ウクライナのキリスト教団体は、19日に大統領府や政府に向けて抗議の十字架行進を行う。グルジアやアルメニアでも抗議デモが行われた。




★フジモリ元大統領を保釈、チリからの出国は認めず

 チリ最高裁は18日、昨年11月以来拘束されていたペルーのフジモリ元大統領を保釈した。保釈金は150万ペソ(約32万円)。ペルー政府による同氏の引き渡し請求を巡る最高裁の審理は今後も続き、チリからの出国は認められない。

 半年ぶりに自由の身となったフジモリ元大統領は同日、拘束されていたサンティアゴ市内の憲兵学校からグレーのスーツにネクタイ姿で現れ、報道陣に対し、「最高裁の決定に満足している。(引き渡し審理については)自信があるし、忍耐強く対応してゆく」と語り、笑顔で手を振った。来月4日に行われるペルー大統領選決選投票については、「チリで政治的発言はしたくない」とコメントを避けた。

 フジモリ氏の顧問弁護士、セサル・ナカザキ氏は18日、リマで記者会見し、フジモリ氏には「政治的権利や表現の自由が認められている」と述べた。地元報道によると、フジモリ氏は審理終結まで、4月に結婚し、東京でホテルを経営する片岡都美(さとみ)さんとサンティアゴ市内の一軒家で生活する。19日は二男ケンジ氏(25)の誕生日を家族で祝うという。一方、ペルーのトゥデラ法相は18日、最高裁の決定について「(審理に)負けたわけではない」と強調した。

 フジモリ氏は昨年11月、4月のペルー大統領選出馬を狙い滞在先の日本からチリに入国したが、チリ司法当局に拘束された。






★「先読み」能力、脳の前頭前野が深く関与…東北大解明

 将棋やチェスなどで瞬時に数手先まで読むといった「先読み」の能力に、脳の前頭前野が深くかかわっていることが、東北大大学院医学系研究科の虫明(むしあけ)元(はじめ)教授(神経生理学)らのチームの動物実験でわかった。

 問題解決の手順を先読みする仕組みが解明されれば、複雑な問題を一瞬で解決する人工知能や、認知症の治療法の開発などに役立つという。18日付の米科学誌「ニューロン」電子版に掲載される。

 虫明教授らは、コンピューターの画面上の迷路を、3回のレバー操作でマークを移動させてゴールさせるようニホンザルを訓練、その際の前頭前野の神経活動を調べた。サルに課題を見せた直後、ゴールに着くまでの1〜3手に関連した3種類の神経細胞が同時に活動した。その後、手順通りに実行する段階では、この3種類の細胞が順番に活動していた。

 前頭前野は大脳の前頭葉の一部で、創造力など高度な脳機能をつかさどり、「脳の中の脳」とも呼ばれる。前頭前野が事故などで傷つくと将来の計画を立てることができなくなったり、同じ動作を繰り返したりするなどの障害が出る。






★毒ガス演習、計画書発見

 日中戦争期に、旧陸軍が作成した毒ガス戦に関する資料が多数見つかった。旧満州(現中国東北部)チチハルに駐在した関東軍化学部(満州第516部隊)などのもので、毒ガス散布地域での演習計画書、対人毒ガス効果のデータ表など計38点、1126ページに及ぶ。非人道的な毒ガス戦計画の実態解明や、516部隊などが中国東北部で遺棄したとされる化学兵器の被害を把握する上で、有用な資料と見られている。

 毒ガス戦に関する資料群。「五一六部隊」「関東軍化学部」の文字が見える

 松村高夫・慶応大教授(社会史)らでつくる「太平洋戦争史研究会」が05年、古書店から入手した。1940〜43(昭和15〜18)年の作成とみられ、和文タイプと手書きのガリ版刷り。約3分の1は「極秘」「用済後焼却」などの印が押されていた。資料をとじた厚紙などに「満洲第四六一〇部隊長 河西中尉」と書かれていることなどから、故河西豊秋中尉(当時)の所持品だったと見られる。「文書の書式、紙の材質や劣化具合などから本物の資料だ」と松村教授は説明する。

 関東軍化学部の演習計画書「昭和十七年三月 於 王爺廟附近 将校現地研究計画(極秘 用済後焼却)」からは、516部隊の活動の一端が分かる。同計画によると、王爺廟(おうやびょう)や葛根廟(かっこんびょう)(いずれも現内モンゴル自治区)付近で、旧ソ連と思われる敵軍との交戦を想定。敵陣地を突破し、国境線を確保したと仮定した上で、同年3月25〜30日、佐官から下士官・雇い兵まで総勢348人が参加して散毒想定地域の通過、制毒作業など6課題を解決する訓練を計画した。指揮系統を明確にした態勢で臨み、ガス検知器材、貨車なども配備する予定だった。

 ここでは毒ガスに見立てた発煙筒6500発を使うことになっていたが、別の演習計画書「昭和十七年度第一回 実物演習実施計画表」では、致死性の高いイペリット(きい1号)を使用するという記述もある。

 松村教授は「『陸軍習志野学校』『陸軍技術本部第六研究所』などの作成資料も含まれており、これらが一体となって毒ガス戦研究を進め、態勢を固めていく過程を検証できる」と話している。





★保険金訴訟:フィリピン人女性が判決に反論
└控訴の意向

 千葉県で98年に死亡した建材会社員の男性の生命保険金をめぐる千葉地裁佐倉支部判決で、「男性に保険契約を働きかけ、急性サリチル酸中毒で死亡させたと推認できる」と指摘されたフィリピン人女性(38)は18日、毎日新聞の取材に応じ、「保険金のために婚約者を殺したかのように扱われ悲しい」と判決に真っ向から反論、控訴する意向を明らかにした。

 女性は「私がどうやってその薬(サリチル酸)を入手できるのか、私の方が聞きたい」と声を荒らげ、「逃げたと思われないためにも再び裁判で争いたい」と語った。受取人になっていた第一生命などとの保険契約に関しては「(男性側から)加入を持ちかけられ、『受取人の欄にサインして』と言われたのでサインしただけだ」と説明した。

 女性によると、97年夏ごろから、同県白井市で自身が経営するスナック店の2階に男性が頻繁に訪れるようになった。98年春に「子供ができた」と打ち明けると、男性は「一緒にフィリピンに行って結婚しよう」と胎児を認知し、婚約を交わしたという。

 訴訟ではDNA鑑定で、この子供が男性の子供ではなく、女性と親しかった元スナック経営者の男性(66)の子供と判明。地裁支部は「保険金目的のうそ」と指摘したが、女性は「私も(そのことを)知ってびっくりした」と、うそはついていないことを強調した。

 男性が死亡した98年8月18日当時の状況については「(男性は)夜から『気持ちが悪い。目が見えない』と店のソファで横になったままだった。翌朝(経営者の男性と)一緒に病院に行った」と説明。「葬式にも行けず悲しかった」と話した。





★秋田男児殺害:ひものような物で首絞められ-捜査本部設置

 米山豪憲君とみられる遺体が見つかった米代川沿いの現場を調べる捜査員ら=秋田県能代市で18日午後6時17分、手塚耕一郎写す 秋田県藤里町粕毛家の後、町立藤里小1年、の米山豪憲君(7)が遺体で発見された事件で、県警捜査1課は19日、司法解剖の結果、豪憲君はひものような物で首を絞められて殺害されたと断定した。同課は殺人・死体遺棄事件として能代署に捜査本部を設置、約100人態勢で捜査を始めた。

 死亡推定時刻は17日午後4〜6時とみられる。首以外に目立った外傷はなく、所持品で無くなった物もなかった。豪憲君の着衣に乱れはなく、靴は履いたままだった。ランドセルは遺体から3〜4メートル、帽子は約1メートルの場所に落ちていた。遺棄現場には、犯人のものとみられる遺留品はなかった。

 捜査本部は、犯人が同日午後3時過ぎに豪憲君を自宅近くの公園付近から連れ去って場所を移動し、しばらくしてから殺害したとみて調べている。






★下着店の女性販売員の採用で「論争」、サウジアラビア

 サウジアラビア・リヤド――サウジアラビアのアブドラ国王は2005年8月に即位後、女性の社会進出の促進を盛り込んだ政治改革を推進する姿勢を示しているが、イスラム教の戒律緩和につながることを懸念する保守派聖職者が不満を募らせ、一部の政策の実施が延期される事態ともなっている。

 同国政府は外国人労働者への依存度を減らす目的で昨年6月、女性の雇用促進の方針を決め、この一環として、女性の下着販売店経営者に1年間の猶予をもって規則を履行するよう指示していた。男女分離が原則で、女性は公の場で家族以外の男性との交流を禁じられているにもかかわらず、男性から下着を買わなければならないことに不便を感じていた女性のために、店員を女性に代える試みだった。しかし、サウジ国営通信によると、下着販売店の経営者側から期限には間に合いそうもないと嘆願を受けた労働省が、準備が整うまで施行延期を決定した。この決定で、同省による女性雇用改革が結局は、後退を強いられるとの懸念が出ている。

 当局は、改革を支持する聖職者もいるとして、その他の業種では女性雇用の促進を続行する構えを示している。サウジアラビアでは、女性の雇用が制限され、自動車の運転なども認められていない。






★太平洋側中心に大雨の恐れ-前線に湿った空気流れ込む

 気象庁は19日、前線に暖かく湿った空気が流れ込むため、西日本や東日本の太平洋側を中心に20日にかけ、短時間に雷を伴った激しい雨が降る恐れがあるとして、土砂災害や河川の増水に対する警戒を呼び掛けた。

 20日朝までの24時間の予想雨量は、いずれも多いところで近畿が200―250ミリ、東海や四国の太平洋側で150―200ミリ、東北、甲信、九州では100―150ミリ。1時間に30―50ミリの激しい雨を伴う。日本列島に沿って東西に延びる前線は、20日にかけて日本海から東北地方南部まで北上する。その後の雨の中心は東日本に移り、雨量はさらに増える見通し。






★毛沢東の肖像画が競売へ-1600万円で入札か

 1950年代から60年代半ばまで10年以上、北京の天安門に掲げられていた毛沢東主席の肖像画の原画が来月初め、北京市内で競売にかけられる。同時期に中国内で数えられないほど大量に印刷され、各地の工場や学校などに掲げられた毛沢東の代表的な肖像画の一つで、早くも世界中のコレクターの注目を集めている。

 競売会社の華辰オークションのホームページによると、この肖像画は高さ90センチ、幅68.5センチ。これまでは米国在住の中国系コレクターが保有していた。

 中国共産党は50年、中華人民共和国建国1周年を祝うため、それまで全国各地で掲げられていた軍服姿の毛沢東から、より親近感を抱きやすい人民服姿の肖像画に変えることに決定。全国から画家30数人を北京に招集し、毛沢東、周恩来、劉少奇ら党最高指導者の肖像画を描かせ、遼寧省出身の張振仕氏の手になる肖像画を選んだ。

 現在も天安門に掲げられている縦6メートル、横4.5メートルの毛沢東の肖像画は、原則的に年に1度、毎年10月1日の国慶節(建国記念日)前に新しく更新されるが、張氏は50年代半ばから10年以上も天安門の毛沢東主席の肖像画を製作し続けた。

 競売は6月3日、北京市内で行われるが、同社では、100万−120万元(約1400万−約1680万円)で落札されると見込んでいる。






★エイズ・ワクチン・デー「日本の援助わずか1%」
└≪国際NPO、開発資金の協力呼びかけ≫

 世界で年間300万人もの命を奪っているエイズ。18日は安全で有効なエイズワクチン開発への支援を呼びかける「世界エイズ・ワクチン・デー」だった。ワクチン開発を促進する国際NPO(民間非営利団体)などは「日本はワクチン開発にほとんど資金援助していない」と積極的な協力を呼びかけている。

 国連合同エイズ計画(UNAIDS)によると、昨年の世界のエイズウイルス(HIV)感染者数は4000万人以上にのぼる。アフリカ諸国で拡大に歯止めがかかる兆候がみられるが、東アジアや東欧、中央アジアで急増。日本でも感染者は増え続けている。

 1997年、当時のクリントン米大統領が「エイズの流行を終焉(しゅうえん)させるためにはワクチン開発が不可欠」と世界に向けて訴えたことを機にワクチン・デーが創設された。しかし、ワクチンの開発にはいたっておらず、約30種類の臨床試験が行われている段階だ。

 NPO「国際エイズ・ワクチン推進構想(IAVI)」(本部・米ニューヨーク)と「エイズワクチン開発協会(AVDA)」(東京)によると、ワクチン開発のための2004年の投資総額は約6億8200万ドル(約750億2000万円)で2年前の約2倍。その約90%は公的資金でまかなわれており、米国は全投資額の76%を占める5億2600万ドル(578億6000万円)を拠出したが、日本の投資額は1%前後だった。

 AVDAの川初美穂理事は「民間企業が積極的にワクチン開発に取り組めるよう、政府として、税制優遇措置を図るなど枠組みをつくる必要がある」と訴えている。







★スーザン・サランドン、イラク戦争への反対活動に参加
 
 スーザン・サランドンが、イラク戦争に対する抗議活動に参加した。この抗議活動は、女性たちによって結成された反戦団体「コード・ピンク」によるもので、5月14日の母の日に、夜を徹して24時間、ホワイトハウスの向かいにある通りで行われた。

 サランドンは活動の終盤に姿を現し、「これほど意味のある母の日の過ごし方は考え付かないわ」とコメント。200人ほどの人々を前に、ローラ・ブッシュ大統領夫人宛の2通の手紙を読み上げた。手紙の一通はオレゴン州の女性が、もう一通はサランドン自身が書いたもので、「母親たちは、イラクで従軍している自分の子供が、電話で元気な声を聞かせてくれるのを待ちながら祈り続けている」と、スピーチした。






★アナン事務総長「日中・日韓、関係改善を」

 来日中のアナン国連事務総長は18日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、冷え込んだままの日中・日韓関係について「放っておいてはどんな解決もない。前進には政治指導者による何らかのジェスチャーが必要」と指摘。関係改善を求めた。

 事務総長はまた、日本の安全保障理事会の常任理事国入りが難航していることに関連して「(靖国)神社参拝が安保理問題の助けにならなかっただけでなく、近隣諸国に緊張をもたらした」と述べ、小泉純一郎首相による靖国参拝を暗に批判した。

 イラン核問題については「全当事者がテーブルに着き、包括的な打開案を議論することが唯一の策だ」と語り、ウラン濃縮活動中止の見返りとなる経済支援など双方が納得できる外交決着を促した。国連による平和維持活動(PKO)に関しては「日本はカンボジアや東ティモールでも大いに貢献した。良く訓練された自衛隊が手を挙げるなら大歓迎する」と述べ、アフリカのスーダンなどを念頭に、自衛隊の一層の参加に期待を示した。

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★小学生の被害27人=昨年の殺人・殺人未遂
└登下校時の犠牲相次ぐ・警察庁

 警察庁によると、昨年、殺人・殺人未遂事件の被害に遭った小学生は27人に上る。広島や栃木両県では、相次いで小学1年女児が殺害され、今年3月には川崎市の小学3年男児がマンションから投げ落とされ、殺害されるなど、子供が犠牲になる事件は後を絶たない。

 奈良市では2004年11月に下校途中の小学1年女児が誘拐、殺害される事件が発生。以来、警察は地域の住民ボランティアや学校関係者と連携し、通学路のパトロールなどを強化してきた。しかし、昨年11月には広島市でペルー人の男が下校中の女児を殺害。同12月に栃木県今市市(現日光市)の女児がやはり下校中に不明となり、茨城県で遺体が見つかった事件は未解決のままで、社会に不安を与えている。 
★「残忍な犯人、死刑を望みます」父親が怒り込め陳述

 広島市安芸区の市立矢野西小1年、木下あいりちゃん(当時7歳)が殺害された事件で、殺人、死体遺棄罪などに問われたペルー国籍のホセマヌエル・トレス・ヤギ被告(34)の集中審理5日目の公判が19日、広島地裁(岩倉広修裁判長)で開かれた。

 女児の父、建一さん(39)が意見陳述し、あいりちゃんとのかけがえのない思い出や犯人への激しい怒りを語った。

 建一さんは勤務する陸上自衛隊の制服姿で、うつむいたままのヤギ被告を見つめながら証言台に向かい、静かに陳述書を読み上げた。

 生前のあいりちゃんについて、「絵を描くのが得意で、2004年末のスマトラ島沖地震では、お小遣いなどを寄付したこともあった」との思い出を語り、「あいりは自分の命よりも大切な宝物であり、生きがいでした。4月の誕生日は今まで以上につらい一日になった」と続けた。
★米国産牛肉、輸入再開へ-日米が大筋で合意

 米国産牛肉に脊柱(せきちゅう)が混入し日本政府が輸入を停止している問題で日米両国の専門家会合が19日行われ、「再開前の事前査察」などの輸入再開条件について大筋で合意した。今後、日米両政府は細かい輸入再開条件の詰めに入り、6月末に行われる小泉純一郎首相訪米前には正式決定する見通し。早ければ7月にも輸入再開される。

 会合は17日に始まり2日間の日だったが、19日午前まで延長され、協議されていた。

 今回の会合では米側は現在稼働している35の対日輸出認定施設の再点検結果を報告し、一部の施設で手続き上の問題点が指摘されたが、米側が改善を確約。昨年12月から今年1月20日までの間、25施設で処理され、日本に輸出された記録を検証した結果、問題はなかった。

 日本側は「再開前の査察」「米国側が行う抜き打ち検査への日本側の専門家同行」を提示し、米側が受け入れた。

 会合には日本側からは外務省の中富道隆経済局審議官のほか、外務、農林水産、厚生労働省の課長級の担当者らが出席。米国側はチャック・ランバート農務次官代理らが参加した。

 今後、政府は消費者や事業者向けに今回合意した条件の説明会を全国で開催し、理解を求める。説明会は約2週間かかり、すべて終了した後の来月中に再開条件を正式決定する。

 その後、厚生労働省や農水省の検査官が米国の対日輸出施設を査察し、食肉処理や検査体制などを確認する。現在稼働している35施設を査察するには1カ月以上かかるとみられる。

 日本側の査察で安全が確認された施設から順次、輸入再開できることになる。この場合、早ければ7月初めにも一部の輸入が再開される。

 一方で、施設ごとに再開時期が異なるのは公平性を欠くとの意見があり、この場合は7月末以降に一斉に再開となる。日本側は港湾などの検疫態勢も強化する。

 牛海綿状脳症(BSE)の発生で輸入停止されていた米国産牛肉は、昨年12月、生後20カ月以下の牛に限り、BSE病原体がたまりやすい特定危険部位を除去することで再開されたが、1月20日、輸入された牛肉に特定危険部位の背骨が混入されているのが発見され、再び停止された。

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