今日のニュースコミュの土曜/日曜簡易版（3/18-3/19）

★全面禁輸「過剰」と批判-牛肉問題で米国務長官
　
　麻生太郎外相は１８日、オーストラリア・シドニーでライス米国務長官と日米戦略対話を行った。ライス氏は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題により米国産牛肉の輸入全面停止を続けている日本政府の対応を「過剰」と強く批判した上で、早期の輸入再開を要求。麻生氏は米側の検査体制への疑問を理由に慎重に判断する方針を重ねて表明した。

　これまでにも米議会強硬派やジョハンズ農務長官らが、輸入早期再開を強く求めていたが、国務長官が正式な外交交渉の場で日本側の対応を批判したことは、日米双方に波紋を広げそうだ。

★北日本は大荒れ-１９日夜−２０日に暴風、大雪

　低気圧が発達しながら北上するため、１９日夜から２０日にかけて北日本で大荒れの天気になるとして、気象庁は１８日、暴風雪や高波への警戒を呼び掛けた。

　同庁によると、九州付近の低気圧が１９日朝に千葉県沖を通過して、その後急速に発達。三陸沖を北上して、２０日朝には千島近海に達する見込み。

　このため、１９日夜から２０日にかけて、北海道中心に北日本で、雪を伴った風が非常に強くなり、海上は大しけとなるという。１９日夜にかけて予想される最大風速は、陸上で１５−１８メートル、海上で１７−２０メートル。２０日はさらに強まる見通し。

　北海道では、太平洋側東部やオホーツク海側を中心に１９日夜から雪が強まり、大雪となる恐れがある。

★郵便受けに１１００万円入りポーチ…岡山・倉敷

　１８日午前６時２０分ごろ、岡山県倉敷市船穂町、無職男性（６１）方で、郵便受けに現金約１１００万円入りのポーチがあるのを、男性の妻（５８）が見つけ、県警玉島署に届けた。同署は拾得物として保管し、持ち主を捜している。

　調べでは、現金はすべて古い１万円札で、ポーチのファスナーは閉められていた。男性は「心当たりがない。びっくりした」と話しているという。

　遺失物法によると、現金などの拾得物は、１４日間の公告後、６か月たっても持ち主が現れない場合は、所有権が拾得者に移る。

★「団塊」７００万人、争奪戦-緊縮予算の各県が知恵

　団塊世代の大量退職が始まる０７年に向け、都道府県の多くが０６年度予算に「誘致」のための新企画を打ち出した。人口減に悩む自治体は、田舎暮らし体験ツアーや就業支援策を掲げ、移住による地元の活性化をめざす。都市部でも技能を持つ退職者の再就職あっせんに力を入れる。緊縮型予算が目立つ中で、各自治体は約７００万人にのぼる団塊世代退職者の争奪に知恵を絞る。

　「あおもりツーリズム団塊ダッシュ戦略」。青森県は団塊世代の県内への移住を進める新事業に１４７５万円を計上した。首都圏を中心に団塊世代を「ダッシュ」良く「奪取」する。そんな思いを込めた。

　構想では７月と９月、それぞれ５泊６日の現地ツアーを組み、田舎暮らしセミナーの受講や農家民泊などの実地体験をしてもらう。１回１５組程度の参加を募り、交通費や宿泊実費以外は県が負担する方向だ。

　青森県では０６〜０８年度、知事部局の職員約８００人が退職し、退職手当として計約２００億円の支出を見込む。大量退職の財政負担は大きいが、「団塊問題」を逆手にとって地域活性化に生かす考えだ。

　担当者は「かつて地方から都市に出て行った人材が日本の高度経済成長を支えた。今度は人口減に苦しむ地方に還流してもらう」と話す。

　同じく人口減に悩む島根県。昨年３月以降、澄田信義知事が、東京や大阪などに暮らす県出身者約２万人にＵターンを呼び掛ける手紙を出した。同封したアンケートの回答を参考に、無料職業紹介、住居の相談やあっせん、農業技術指導など３８５０万円を計上した。県地域政策課は「団塊世代の大量退職をきっかけに、高齢化と過疎化に歯止めをかけたい」と言う。

　争奪戦は都市部でも同じだ。

　愛知県は「熟練技能士活用促進事業」に４８２万円をつける。技能を持つ退職者を「人材バンク」に登録し、技能継承を求める企業に紹介する仕組みをつくる。県が県内約２０００事業所にアンケートしたところ、技能継承に危機意識を抱く事業所は６割にのぼった。

　千葉県は、定年退職者らが就農する際に生産技術の指導や経営計画の助言をする事業を新年度から始める。

　福島県は移住だけでなく、都会との半定住も視野に入れる。「週末や夏だけでも田舎暮らしが定着すれば地域振興につながる」との考えだ。約１２００万円を計上し、ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」の東京・銀座事務所内に福島専用の相談窓口を設ける。

　香川県は「団塊世代誘客対策事業」に１０００万円。退職後に旅行が増えると見込み、旅行会社と連携して団塊世代向けの旅行商品の開発を目指す。「観光産業の活性化で、税収増にもつなげたい」という。

　北海道は昨夏から道内の７６市町村と協力し、誘致策に乗り出した。旅行会社に委託し、道内に最長１カ月のお試し暮らしをするモニターも募集。首都圏や関西在住の１３組が、函館や網走など４市町に滞在した。

　道は、０７年から３年間で３０００の定年世帯が移住した場合、移住してから生涯の経済波及効果は５７００億円と試算する。

　「ふるさと回帰支援センター」が、０４年に実施した都市住民対象のアンケートでは、回答者約２万人の４割が「ふるさと暮らしをしたい」と答えた。人気の移住先は、１、２位の沖縄と北海道以外は、長野や神奈川、千葉、静岡など、都会に近く自然も豊かな県が上位を占めた。

　同センターの高橋公・事務局長は「条件に合う地域は限られているし、誘致の方法に王道はない。地元の魅力を都市住民にアピールしていくしかない」と話す。

★日本、韓国を６―０で破り決勝進出-ＷＢＣ

　野球の国・地域別対抗戦ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）は１８日（日本時間１９日）、米国カリフォルニア州サンディエゴで準決勝を行い、先発上原（巨人）の好投と福留（中日）の代打本塁打などの活躍で日本が韓国を６―０で破った。２０日（日本時間２１日）の決勝でキューバと対戦する。

　日本は韓国に１次、２次リーグといずれも惜敗したが、三度目の正直で雪辱を果たした。日本は序盤から押し気味に試合を進めながら決定打を欠き、なかなか得点できずにいた。

　０―０の均衡が破れたのは７回。先頭打者の松中が右翼線二塁打で出塁。１死後、代打福留の２点本塁打で先制。さらに小笠原が死球で出塁後、里崎、代打宮本（ヤクルト）、イチローらの適時打など打者一巡の猛攻で計５点を先取。８回にも多村の本塁打で加点した。

　先発の上原は速球と変化球が冴え、７回を被安打３、無失点と韓国打線を封じ込めた。８回を薮田（ロッテ）、９回を大塚（レンジャース）とつないで無失点に抑え反撃を許さなかった。韓国は参加チーム唯一の６戦全勝で勝ち上がって来たが、力尽きた。

　準決勝のもう１試合はキューバがドミニカ共和国を３―１で下し、２０日（日本時間２１日）の決勝進出を決めた。

★F１マレーシアGP-ルノーが開幕連勝
└フィジケラが勝利を亡き友に捧ぐ

　今季第２戦のマレーシアGPは、セパン・インターナショナル・サーキット（１周5.543Km）で現地時間19日の午後３時より、56周による決勝レースが行なわれた。

　前日の公式予選でポールポジションを獲得したルノーのジャンカルロ・フィジケラが１時間30分40秒529（平均速度205.397km）で優勝。昨年の開幕戦以来１年ぶり、通算３回目の勝利を手にした。また、チームメイトのフェルナンロ・アロンソが２位に入り、今季開幕戦を制しているルノーが１−２フィニッシュを飾った。

　前日に比べ、曇り空が広がるサーキットは、気温33℃、路面温度は36℃のドライコンディション。レース序盤に一時雨がぱらついたものの、レース展開を左右する天候の変化はなかった。

　ルノー勢に続く、３位表彰台には、Hondaのジェンソン・バトン。レース中盤まで２番手を走行していたが、F.アロンソの２回目のピットストップ後に逆転を許した。以下、４位ファン−パブロ.モントーヤ（マクラーレン・メルセデス）、５位フェリペ・マッサ、６位ミハエル・シューマッハのフェラーリ勢、７位ジャック・ビルヌーブ（BMWザウバー）、８位ラルフ・シューマッハ（トヨタ）が入賞を果たした。

　SUPER AGURIは、井出有治がレース終盤にリタイアを余儀なくされたものの、佐藤琢磨はミッドランドのクリスチャン・アルバースやティアゴ・モンテイロ、トーロ・ロッソのビタントニオ・リウッツィなどを後ろに従え、そのポジションを守るアグレッシブな走りを披露する場面もあった。佐藤は、トップから３周遅れの14位完走だった。

★＜救急医療＞重症患者９０００人が転送
└実態１０万人以上か？

　年間９０００人以上の重症救急患者が、最初に運ばれた病院では対応できずに別の病院へ転送されていることが消防庁のデータで分かった。政令指定都市などのデータからは、こうした患者が年間１０万人以上に達する恐れも浮かぶ。


　救急病院は初期、２次、３次に分かれ、救急隊が患者の重症度に応じて搬送先を選ぶが、誤りなく判断するのは難しいうえ、体制が不十分な病院もあるからだ。転送で治療開始が遅れると死亡率が高まる可能性があり、救急医療のあり方が問われそうだ。

　消防庁によると、０３年に全国で救急搬送されたのは約４５７万人。うち３万３９０１人が最初に到着した病院から別の病院に転送された。転送患者中９２１６人は３週間以上の入院が必要とされた重症者で、そのうち８３人は２回、３人は３回転送された。

　転送の理由は▽処置困難５６％▽専門外２１％▽ベッド満床１０％――など。入院の必要がない軽症者が転送された率は０．３％だが、重症者の転送率はその６倍を超す１．９％で、重症者の方が転送により治療開始時間が遅れる危険性が高かった。

　実際には、これよりもさらに多くの重症者が「転送」されている。消防庁は、病院到着後に救急車が引き揚げ、再び救急車を呼んで別の病院へ搬送した場合は「転院搬送」とし、「転送」には含めていない。０３年の転院搬送は４４万人余りに達する。

　消防庁には転院搬送の重症度別データはないが、データがある東京消防庁と政令市（大阪市を除く）の消防局によると０３年に計１０万３８４８人を転院搬送し、うち２万２２２５人が重症者だった。この比率を全国に当てはめると約９万５０００人の重症者が年間に転院搬送されている計算だ。「転送」と合わせると、年間１０万人以上の重症者が最初に運ばれた病院では治療を受けられなかった可能性がある。

　重症者の転送は、患者の死亡率を上昇させる恐れがある。京都府立医科大の沢田尚久講師（循環器内科）らは００〜０３年に府内１３病院に運ばれた心筋梗塞（こうそく）患者１４５８人を分析した。最初の病院で治療を受けた患者の院内死亡率は１１．７％だったが、転送された患者は同１５％と高くなっていた。

　北米では、病院のＥＲ（救急室）で全患者を受け入れ、重症度に応じて治療する体制をとる。駿河台日本大学病院の長尾建・救命救急センター長は「緊急性の高い患者が転送されると、治療開始が遅れ、死亡率が上昇する恐れがある。どんな救急患者にも対応できる医療機関に患者をまず運ぶ体制を作るべきだ」と指摘している。

　▽救急病院　日本の救急医療では、入院を必要としない軽症者に外来で対応する医療機関を「初期」、入院が必要な患者を収容する病院を「２次」、生命の危機が切迫し、それらでは対応できない重篤な患者を治療する救命救急センターを「３次」と区分している。救急隊が患者の重症度を判断し、適切な病院へ搬送する。


◇転送で時間空費、手遅れ

　患者のたらい回しが多発したことを受け、７７年から整備が進められた。旧厚生省の検討会は９７年に「量的な整備はほぼ達成されつつある」との報告書を出した。

　０４年６月、愛知県内に住む１歳の男児が交通事故で亡くなった。大声で泣き叫んでいた男児は、救急隊員に「重症ではない」と判断され、２次救急病院へ運ばれた。しかし症状は急激に悪化し、３次病院の救命救急センターに転送された時には手の施しようがない状態だった。センターの医師は「最初からこちらに来れば助かった可能性もある。こうしたことは、どこでも起きている」と話す。重症患者転送が相次ぐ救急医療体制を、改善する道はないのか。


　事故は午前９時過ぎに起きた。自宅前の道路に飛び出したよちよち歩きの男児を祖母が抱きかかえたところを、走ってきた乗用車がはねた。救急隊は２人を約１０キロ離れた２次救急病院へ運んだ。意識がもうろうとしている祖母と、母親に抱かれて泣き叫ぶ男児。より重症に見えた祖母から治療が始まった。

　祖母は意識を取り戻し、命に別条はないと分かった。引き続き男児の検査が始まり、骨盤骨折と肝臓損傷の疑いが判明した。検査中だった午前１０時ごろから状態が悪化してほぼ心停止状態に陥り、約１０キロ離れた安城更生病院（愛知県安城市）の救命救急センターへ転送された。午前１１時４７分に同病院に到着し、点滴や輸血、蘇生措置を受けたが、効果がなかった。緊急手術の準備が進められたが、午後１時４０分に死亡が確認された。

　同病院の田渕昭彦・救命救急センター部長は「じわじわ出血し、すぐには見た目の症状が悪化しなかったのだろう。最初から３次病院へ運ぶべきだったが、ＣＴ（コンピューター断層撮影）などで検査しないと、医師でも重症と見抜けなかったかもしれない」と話す。

　このように、見た目は軽症でも実は重症だったという救急患者は少なくない。日本救急医学会が昨年１０月、さいたま市で開いた救急医療のワークショップでは、救急医から「地域社会のニーズを考えれば、初期から３次まで対応できる医療機関が理想的だ」などの指摘が相次いだ。

　患者にとっては理想的なシステムだが、ある救急医は「２次病院が納得しないだろう」と言う。関東地方の大学病院の脳神経外科医によると、この大学病院周辺の２次救急病院がくも膜下出血の患者を受け入れるのは平日の日中だけだ。

　医師は「患者１人で月に３００万〜４００万円の収入となる。救急患者受け入れは２次病院が効率的にもうける手段だ。しかし、休日や夜間の受け入れは体制整備に費用がかかるので、平日の日中だけにしている」と語る。この医師は「こうした病院は年間の手術件数が少なく、手術成績もよくないはずだ」と漏らす。

★個人情報延べ4400人分＝警察で過去最大規模か
└捜査資料ネット流出・愛媛県警

　愛媛県警は19日、捜査1課警部のパソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を介してインターネット上に流出した捜査資料をほぼ入手し分析した結果、流出した情報には事件関係者ら延べ約4400人の個人情報が含まれていたとみられると発表した。

　個人情報には氏名のほか年齢、住所、電話番号などが含まれ、個人が特定される恐れがある人が約4400人。複数の事件にかかわっている人もいるため、実際の数はこれより減るが、捜査員の情報はこれに含まれておらず、警察の流出事案としては過去最大になるとみられる。　

★行楽客ら１５万人超に影響“春の嵐”でＪＲ

　１９日午後、太平洋側を中心に吹き荒れた“春の嵐”で列車が一時ストップし、ダイヤが大きく乱れた関東の鉄道各線。ＪＲ東日本水戸、大宮、千葉各支社の集計（乗り入れ路線で重複あり）では、１５万人を超える行楽客らに影響が出た。

　３支社によると、茨城、埼玉、千葉３県などの各地で風速計が２５メートルを記録した上、架線にビニールが付着するなどのトラブルが次々に発生。午後２時すぎ、武蔵野線全線と川越線川越−高麗川間、東北線上野−宇都宮間の運転を停止した。

　さらに総武線や京浜東北線、京葉線、常磐線などでも速度規制や運転見合わせが相次ぎ、最大で３時間を超える遅れも出た。午後７時ごろには、各線ともほぼ運転を再開したが、ダイヤの乱れは終日続いた。