今日のニュースコミュの2006年2月22日（水）-東京-晴

★赤外線天文衛星、打ち上げ成功　「あかり」と命名
└Ｍ５ロケット８号機の打ち上げで輝く雲


★学生無年金訴訟で逆転敗訴

　無年金障害者訴訟の控訴審判決に抗議をする原告側の支援者。草野芳郎裁判長は「国民年金法の規定が憲法に違反するとは言えない」として原告勝訴の１審判決を取り消し、請求を棄却した。


★堀江被告きょう再逮捕-熊谷代表取締役も

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★Ｍ５ロケット打ち上げ成功、赤外線天文衛星を分離

　赤外線天文衛星を搭載し、打ち上げられるＭ５ロケット８号機　宇宙航空研究開発機構は２２日午前６時２８分、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から、赤外線天文衛星アストロＦを搭載したＭ５ロケット８号機を打ち上げた。ロケットは約９分後に衛星を分離、予定軌道へ投入した。

　宇宙機構は１月２４日のＨ２Ａの８号機、今月１８日の９号機に続き、１か月間に３機のロケット打ち上げに成功した。赤外線観測専用の衛星は日本で初めて。暗い宇宙から発せられる赤外線にちなんで「あかり」と命名された。約１時間５０分後に太陽電池パネルを展開した。約２週間後に観測に適した高度７５０キロの極軌道に入る。２か月後から本格的な観測を行う。

　重さ９５２キロ・グラムのあかりは、口径約７０センチの望遠鏡で全天を観測、宇宙空間を漂うちりに隠れた星などを１年以上かけ調べる。観測結果を基に作成される精密な宇宙地図が、銀河の進化や太陽系以外の惑星の存在といった宇宙の謎の解明に役立つと期待される。あかりは当初、２００３年度に打ち上げる予定だったが、望遠鏡を支える部品に不具合が見つかったため延期していた。

　８号機は東京工業大が開発した超小型衛星と、太陽光を帆に受け進む宇宙船を想定し宇宙機構が研究中の「ソーラーセイル」と呼ばれる実験装置も搭載。超小型衛星は無事に分離した。ソーラーセイルについては、直径約１０メートルの帆の展開に成功したかどうか調べている。








★堀江被告きょう再逮捕-熊谷代表取締役も

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は二十一日、同社の平成十六年九月期決算などを粉飾したとして、同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、前社長の堀江貴文被告（３３）＝同法違反（偽計、風説の流布）罪で起訴＝と前取締役の宮内亮治被告（３８）＝同＝ら四人を二十二日にも再逮捕するとともに、熊谷史人代表取締役（２８）を逮捕する方針を固めたもようだ。

　立件対象となる粉飾額は、連結ベースで既に固まっている四十数億円に加え、十数億円が加算されるとみられる。ほかに逮捕されるのは、同社前取締役の岡本文人被告（３８）、ライブドアファイナンス前社長の中村長也被告（３８）。

　関係者によると、ライブドアは十六年九月期決算で、子会社化の予定だった消費者金融、ロイヤル信販と結婚仲介サイト運営のキューズネットの預金などをライブドアの売り上げに付け替え、単独決算を粉飾。さらに、同年三月、クラサワコミュニケーションズなど三社を株式交換を偽装して子会社化した際、新規発行した自社株を傘下の投資事業組合を使って高値で売却。会計基準で資本に計上する売却益の一部をファイナンス社の売り上げに不正計上した。







★「花粉症で声、変」息子名乗り振り込め詐欺-米沢

　山形県米沢市の女性（６０）が２１日夜、「振り込め詐欺で１９０万円をだまし取られた」と県警米沢署に届け出た。息子を名乗る男から「花粉症で声がおかしい」と言われ、息子と信じて金を振り込んだという。同署は「今年の花粉は少なめと言われるが『花粉症』とのだまし文句には注意して」と呼びかけている。

　調べによると、１９日昼ごろ、女性の携帯電話に東京都内に住む息子を名乗る男から電話が入った。いつもと違う鼻声と着信番号に疑問を持ったが、「花粉症で声がおかしい。新しい携帯電話に換えた」と告げられた。翌日、同じ番号からの電話で「取引先に出した請求書を１けた少なく間違えた。穴埋めしないとクビになる。１００万円振り込んで」と言われ、指定された都内の銀行口座に同額を振り込んだ。さらに２１日午前、男から「５０万円しか下ろせなかった。本当に振り込んだのか。あと９０万円振り込んで」と求められた。連日の要求に疑問を感じた女性が、本当に息子なのかと尋ねたが、「何言ってるんだ」との切迫した声に押され、今度は大阪市内の信用金庫口座に９０万円を振り込んだ。

　その後が気になった女性が息子の携帯電話にメールを送り、詐欺に遭ったことが分かったという。振り込んだ金は全額引き出されていた。








★アロヨ大統領が現地視察、対応遅れに批判も…比地滑り

　フィリピン・南レイテ州の大規模地滑りで、アロヨ大統領は２２日午前、壊滅的被害を受けた現場を初めて訪問した。事故から６日目の大統領の現地視察で、フィリピン国内では、アロヨ政権の対応の遅れを批判する声も上がっている。アロヨ大統領はヘリに乗り、泥に埋もれたギンサウゴン地区を上空から視察した後、災害対策本部のテントで、レリアス同州知事から現場周辺の状況をスライドを使って説明を受けた。行方不明者の家族とも対面し、励ましの言葉をかけた。

　現地捜索隊によると、２１日夜現在、小学校が埋もれた現場周辺では、生存者がいる兆候を示すデータは得られなかった。この現場には新たにスペインからの捜索隊も加わり、懸命の捜索作業が続いている。同夜時点までに確認された死者の数は１０７人にとどまっており、遺体の収容作業も依然、難航している。









★風刺漫画で暴動、２４人死亡-ナイジェリア

　西アフリカ・ナイジェリアからの報道によると、同国北部バウチで２１日、イスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画に抗議するデモで、イスラム教徒がキリスト教徒を襲撃し１８人が死亡。南部オニチャではキリスト教徒の暴徒が報復としてイスラム教徒を襲撃、少なくとも６人が死亡するなど、計２４人が死亡した。

　ロイター通信によると、風刺漫画問題に関連して同国では１８日以降、計４９人が死亡。キリスト教徒とイスラム教徒が共存する同国で宗教対立のエスカレートを危惧（きぐ）する声が出ている。オニチャでは十数人以上が殺害されたとの情報もあり、死者数はさらに増える可能性もある。キリスト教徒の住民が多いオニチャでは、銃や石などを持った若者らが市場で、北部から野菜や家畜を売りに来たイスラム教徒らを手当たり次第に襲撃、イスラム寺院なども焼き打ちされた。イスラム教徒数千人が軍兵舎や警察に避難したという。アフリカ最大の人口約１億３５００万人を有するナイジェリアでは、貧しい北部にイスラム教徒が多く、比較的豊かな南部にはキリスト教徒が多い。








★イタリア当局、拉致事件情報求め日本に捜査員派遣へ
└北朝鮮拉致疑惑

　イタリア情報当局筋は２１日、北朝鮮による拉致被害者の中に、イタリア人女性や伊国内に住んでいたルーマニア人女性がいたとの情報があることから、近く治安機関の捜査員を日本に派遣する、と明らかにした。日本の公安当局と接触し、情報収集にあたるとみられる。

　欧州出身女性の拉致は、２００５年１０月、拉致被害者曽我ひとみさんや夫ジェンキンスさんが証言している。伊有力紙「コリエーレ・デラ・セラ」も２１日、１９７０年代後半に拉致されたレバノン人女性らが帰国後、「拉致されてきた３人以上のイタリア人女性を見た」と証言している、などと報じた。イタリアでも、北朝鮮拉致問題への世論の関心が高まる可能性が出てきた。








★１８００万円が不自然な支出-高知県警の捜査費疑惑

　高知県警の捜査費不正流用疑惑で、県警を特別監査していた県監査委員は２２日、２０００年から５年間に使われた捜査費（県費）約５０００万円のうち３５％、約１８００万円が違法または不適正・不自然な支出だったとする報告書を橋本大二郎（はしもと・だいじろう）知事に提出した。

　報告書は、１８００万円のうち約７８万円（１．５％）は支出の実体がなく、約６９万円（１．３％）は支出が不適正と指摘し、これらの支出は「違法・不当」と結論付けた。特別監査は、橋本知事と県議会が昨年７月に請求したのを受けて同８月から実施。対象は２０００―０４年度に県警本部と高知署で使われた捜査費約５０００万円で、県警が提出した会計書類などを精査し、捜査員約３２０人から聞き取り調査した。不正流用疑惑は０３年７月に浮上。捜査１課が捜査費（国費）約２００万円を警察庁に虚偽請求し、幹部のヤミ手当などに流用したとされる。疑惑の表面化を受けて、県費について特別監査を求めた。県警は一貫して不正を否定している。

　捜査費問題をめぐっては、市民団体が高知県警に関係文書開示を求めた訴訟の判決で、高知地裁は昨年５月、捜査１課の文書に限定して開示を命じた上で「疑惑は相当に具体的」と指摘した。

　「マスキング（黒塗り）がなかったら、もっときちんとした結果を報告できた」

　県監査委員ら５人は２２日、橋本大二郎（はしもと・だいじろう）高知県知事に監査結果報告書を手渡し「県公安委員会で厳正に調査し公表されたい」と県警への不信をにじませ、さらなる追及を求めた。高知県警の捜査費不正流用疑惑では、不正を否定する県警が、県監査委員が求める資料提出や情報開示を拒否。調査を妨害するような姿勢に、監査委員が監査途中にもかかわらず記者会見を開き、県警を批判する一幕もあった。監査委員は昨年８月の監査開始以降、事実解明に不可欠として、捜査員が捜査協力者と会った際に利用した飲食店の領収書の提出を求めてきた。しかし、県警は「捜査への支障」を理由に拒み、開示した領収書の多くも店名が判読できないよう黒く塗りつぶしていた。

　「（黒塗り分は）クロと認定することも検討する」。同９月、奴田原訂（ぬたはら・ただし）代表監査委員は記者会見で、県警の対応に激しい怒りをぶつけた。「領収書のチェックができなければ、特別監査の名に値しない」監査委員は県警に３度の申し入れを行い、監査への協力を要請したが難航。当初は昨年１２月の県議会に提出する予定だった監査報告は、２月にずれ込んだ。監査結果報告書によると、監査対象の２０００―０４年度分として県警が提出した領収書５７５４件のうち、黒塗りは７．５％。捜査協力者がいたとする支払い証拠書類９８９３件のうち協力者の氏名非開示は２６％にも上った。

　「捜査費を県費と国費に峻別（しゅんべつ）して、県民に明らかにされたい」。報告書は厳しく情報開示を求めた。







★日本の熟年夫婦が直面する「新成田離婚」

　日本では、夫の退職記念にクルーズや海外旅行に出かけたものの、旅の終わりには離婚裁判所に向かうことになってしまう熟年夫婦がよくいるそうだ。

　日本の男性の多くは、退職するまで何十年ものあいだ家族とあまりコミュニケーションをとらない生活をしている。それが、いざ退職して妻を海外旅行に連れて行こうとしたときにトラブルが起こる理由だ。共同通信の記事には、「定年後に夫婦そろっていきなり海外旅行は危険」という、西田小夜子さんのコメントが紹介されている。西田さんはベストセラー『定年夫は、なぜこんなに「じゃま」なのか? 』の著者。東京都内で、この問題に悩む熟年夫婦をサポートする「定年塾」開いている。海外旅行の前に日帰りバス旅行から始めては、とのこと。

　本当に危ないのは、夫婦が数日間、ときには数週間ずっと一緒に過ごすことになる船旅だと言う人もいる。厚生労働省の統計によると、2004年には結婚20年以上の夫婦およそ4万2000組が離婚しており、これは1985年の2倍の数字。結婚30年以上の夫婦の離婚は約4倍に激増している。定年退職しつつある団塊の世代をターゲットにした雑誌の編集者、谷口和巳さんは、「定年後の夫婦に一番必要なのはコミュニケーション。対話を大切にし、楽しもうとする気持ちがないままの海外旅行や海外移住は、新成田離婚の可能性を高めるだけ」と語る。







★米国務長官がエジプト入り-対ハマス圧力要請

　ライス米国務長官は２１日、中東歴訪の最初の訪問国エジプトの首都カイロに到着した。ライス長官はエジプトとサウジアラビアの指導者らに対し、パレスチナ自治政府の新政権を主導するイスラム原理主義組織ハマスへの圧力強化を求める。また、ハマスが引き続きイスラエル承認と、パレスチナ自治政府がこれまで取ってきた和平路線を拒否する場合は、財政支援を差し止めるよう要請する。

　ライス長官はエジプトのムバラク大統領や政府高官らとの会談を予定。エジプト当局はハマスと国際社会との摩擦緩和を図るため、既にハマスの説得に乗り出している。ライス長官はアラブ人記者団との会見でこうしたエジプト側の努力を評価し、「今度はハマスが国際社会の総意に応えなければならない」として、ハマスにイスラエルを標的とした武力闘争の放棄という「正しい選択」を求めていく姿勢を示した。パレスチナ自治政府のアッバス議長は、新首相に指名されたハマス幹部イスマイル・ハニヤ氏（４３）に組閣を正式要請。組閣は１カ月以上かかると予想されている。

　エジプト国営メディアが２０日伝えたところによると、同国政府はライス長官にハマスへの強硬姿勢を緩め、パレスチナ新政権に能力発揮の機会を与えるよう要請する意向にある。ライス長官はこのほかアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問し、核開発を進めるイランの孤立化に向けて湾岸協力会議（ＧＣＣ）各国指導者らと会談する予定。イランがパレスチナやレバノン、イラクの過激派を支援し、中東の安定を脅かしているとの米国の懸念を伝える。ライス長官は、アラブ各国政府がイランに対して「このままでは孤立する」と明確に警告することへの期待感を表明した。








★アフリカ東部で１１００万人が飢餓状態、早急な対策必要と

　国連人権委員会の「食料に対する権利」特別報告者のジャン・ジグレール・ジュネーブ大学教授が２０日、アフリカ東部の飢餓状況を報告、約１１００万人が危機的な状況下にあり、早急な対策が必要だと訴えた。

　報告によると、長引く干ばつと度重なる紛争が原因。飢餓に苦しむ人々は、タンザニア３７０万人、ケニア３５０万人、ソマリア２００万人、エチオピア１７５万人、ジブチ１５万人に達するという。ジグレール教授は、国連が定める「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」に基づき、国連加盟国が早急に対応すべきだと指摘。さらに、飢餓状況に陥っているアフリカ東部諸国の各政府には、国連の諸機関との協力を呼び掛け、長期的な問題解決が必要だと、訴えた。







★学生無年金障害者訴訟、原告が逆転敗訴-広島高裁

　大学生時代に事故や病気で重い障害を負った広島県内の男性２人が、国民年金への未加入を理由に障害基礎年金を支給されないのは法の下の平等や生存権を定めた憲法に違反するとして、国と社会保険庁長官を相手に不支給処分の取り消しと１人あたり２０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、広島高裁であった。草野芳郎裁判長は「学生を強制加入の対象にしていなかった当時の国民年金法の規定に憲法違反はなく、立法の不作為も認められない」として、不支給処分を取り消した上で国にそれぞれ２００万円の支払いを命じた一審・広島地裁判決を取り消す原告逆転敗訴の判決を言い渡した。

　訴えていたのは、広島市中区の鳥羽秀範さん（３９）と東広島市の男性（３６）。鳥羽さんは８８年６月に交通事故で、男性は９０年９月心臓病でそれぞれ１級の重度障害者となった。当初任意加入だった専業主婦は８５年の国民年金法改正で強制加入の対象とされたが、２０歳以上の学生は９１年まで任意加入のままだった。

　０５年３月の一審判決は、国が８５年の法改正時に２０歳以上の学生だけを強制加入の対象としなかったことについて「著しく不合理な差別で立法府の裁量の限界を超えており、法の下の平等に反する」と指摘。不支給処分の取り消しも含めた原告勝訴を言い渡していた。








★進学塾サピックス、２３２人分の名簿流出

　進学塾のサピックス（本部・東京都中央区）の生徒２３２人分の名簿が流出していたことがわかり、同塾は２１日に警視庁に被害届を出した。サピックスによると、流出したのは０２年９月と０３年５月時点の自由が丘校の小学５年と６年生の氏名、性別、在籍コース、電話番号など。名簿が持ち込まれた報道機関からの指摘で発覚した。

　同塾は、名前が流出した生徒の自宅に謝罪文を送り、流出経路などを調べている。

　サピックスの小学部は首都圏に２５教室を展開、生徒数１万１０００人。中学部もある。







★荒川３位、村主４位、安藤８位-フィギュア女子ＳＰ　

　トリノ冬季五輪第１２日の２１日午後７時（日本時間２２日午前３時）過ぎから、フィギュアスケートの女子ショートプログラム（ＳＰ）が行われ、日本は３選手が出場。２１番目に滑った荒川静香（プリンスホテル）は、６６．０２の高得点をマークしてトップと小差の３位につけた。２７番目の村主章枝（ａｖｅｘ）は６１．７５点で４位。日本勢の先陣を切って１４番目に登場した安藤美姫（愛知・中京大中京高）は５６．００点で８位だった。

　首位は２９番目に滑走した昨季の世界選手権２位のサーシャ・コーエン（米）で６６．７３点。２位は１８番目に滑った同選手権優勝のイリーナ・スルツカヤ（ロシア）で６６．７０点。

　フリーの演技は２３日（日本時間２４日）に行われる。

　９２年のアルベールビル五輪で伊藤みどりが銀メダルを獲得して以来のメダルが期待される。

【女子フィギュアは１１・１％】

　早朝の生中継、高視聴率

　ＮＨＫ総合テレビが２２日早朝に生中継したトリノ冬季五輪フィギュアスケート女子ショートプログラムの平均視聴率は、午前４時半から５時までの３０分間で、関東、関西両地区とも１１・１％だったことが、ビデオリサーチの調べで分かった。

　同時間帯は「ＮＨＫニュースおはよう日本」の番組枠。五輪開幕前の視聴率は１％台で、今回は異例の高視聴率となった。ただ、日本代表３選手の中で最初に滑走した安藤美姫選手が登場したのは午前５時３分。ビデオリサーチの集計システムの都合上、午前５時以降の視聴率は２３日に判明する。








★公用パソコンから競輪サイト、アクセス１千回超伊豆市

　静岡県伊豆市が所有する約５００台のパソコンのうち７台から、１カ月間で競輪のインターネット投票サイトへ１０００回を超えるアクセスがあったことが、２１日にわかった。計１０８１回、延べ１２時間５１分使われていたという。この７台がどこにあったかはまだ特定していない。市のパソコンの一部は国民宿舎など観光客が使うところにも置いてあるため、職員以外も使う可能性があるが、市は「観光客がわざわざアクセスするとは考えにくい」と話している。

　市情報システム課などによると、不正使用の注意喚起などを目的に市のパソコンの１月中のアクセスを集計。アクセス先を一覧表にして職員らに公開したところ、競輪への投票サイトがあることがわかった。児島保次助役は「初めて耳にした。パソコンを使った職員を特定し、勤務時間中に使ったとすれば、厳しい処分を考えざるを得ない」と話している。








★米国でも健康志向チョコ-専門家は効果を疑問視

　米製菓大手マーズ社は来月、通常のチョコレートよりもポリフェノールを豊富に含む機能性ダークチョコレート「ココアビア」を国内市場に本格投入した。

　カカオ豆ポリフェノールは抗酸化作用が強く、動脈硬化などの予防や高血圧の改善に有効とされる。ココアビアは、こうしたポリフェノールやビタミン、コレステロール値を下げる大豆由来の植物ステロールが配合された健康志向のチョコレートで、チョコ好きには夢の新製品と言えるかも知れない。ココアビアはここ２年間インターネットで販売されてきたが、マーズ社は米国３４州の小売店で店頭販売に乗り出した。価格は１個１ドル前後。競合相手ハーシー社も昨年秋、カカオ分６０％の高ポリフェノール商品「エクストラ・ダーク」を発売しており、チョコレート業界がベビーブーム世代に照準を合わせた商品に位置付けられている。

　マーズ社関係者は「全ての先進国で４０歳以上の成人は、心臓の健康への関心が最も高い。世界一の香料成分であるチョコレートと健康問題の組み合わせは、当然最も優れたアイディアだ」と語った。関係者によると、チョコレートの脂肪分でコレステロール値は上昇しないが、過剰摂取すると肥満になる恐れはあるという。一部の専門家は、チョコレートを保健目的で使用することに懐疑的な姿勢を示しており、健康的な食生活の代用品にはならないと警告。ハーバード大学医学部のノーマン・ホレンバーグ教授は先日のシンポジウムで、ココア飲料を飲んでいるパナマの先住民族が平均的なパナマ人より心臓発作の危険性が１０％、がんの危険性が２０％それぞれ低いとの研究結果を発表する一方、ココアと健康の関係を証明するためには今後も研究が必要であると指摘した。

　また、カリフォルニア大学バークレー校のニュースレターは、ココアビアの効果が証明されていないとして、健康食品ではなく菓子として消費するよう勧めた。編集に携わっているジョン・スワーツバーグ同大保健医学部教授は「ココアビアは値段の高いお菓子だが、味はおいしい」としている。







★ヤ軍の番記者「なぜＷＢＣでない？」にゴジラ持論展開

　ヤンキース・松井秀喜外野手（３１）が当地で初練習したこの日、ニューヨークメディアの質問はＷＢＣ不参加の理由に集中。各紙とも大きく報じた。ジョー・トーリ監督（６５）は、ゴジラの決断を全面的に支持した。　

　練習を終えたゴジラをヤ軍の番記者が取り囲んだ。マイナー施設のグラウンド。質問は、ＷＢＣ日本代表入りを辞退した理由や、日本での反響に集中した。「とても難しい決断でしたが、後悔はしていません。日本での人気が落ちた？　それはボクがコントロールできることじゃないですから」ヤ軍の番記者も“日本の優等生”というイメージだった松井秀が、ＷＢＣ不参加を決めた理由に注目していた。ＷＢＣに関しては、昨秋のオーナー会議で唯一の反対票を投じたジョージ・スタインブレナー・オーナー（７５）が公に批判したばかり。同様のコメントを期待した記者もいたが、ゴジラは日本で繰り返してきた持論を展開した。

　ヤ軍の世界一奪回のために苦渋の決断を下した松井秀をトーリ監督は全面的に支持した。「あの時期の体力面のキツさや移動の厳しさを考えると、マツイが参加しないことにガッカリはしない。３月でも１０月でもプレーすれば疲れる。選手には（シーズン最後まで戦い抜ける力を）タンクに蓄えておいてほしい」と、逆風にさらされているゴジラをかばった。

　この話題を大きく扱ったニューヨーク各紙（２１日付の電子版）も松井秀の姿勢を尊重。ニューズデー紙には「マツイは何も後悔すべきではない」という見出しのコラムが掲載された。ＷＢＣは米国で、まったく盛り上がっていないのが現状。ゴジラがＷＢＣに関して質問を浴びせられるのは、これが最初で最後になりそうだ。







★ホンダ、低価格ハイブリッド車・フィットに導入

　ホンダは2007年度にも小型の低価格車「フィット」にガソリンエンジン・電気モーター併用のハイブリッド車を導入、世界で販売する。現在のハイブリッド車はトヨタ自動車を含めて中・大型車が中心で、価格は200万円以上。ガソリン高から世界で小型車シフトが進むなか、ホンダは初の100万円台を実現、大型車志向のトヨタと戦略の違いを打ち出し追撃する。ガソリン車との価格差も従来の半分以下の20万円程度に縮める計画で、ハイブリッド車普及に弾みがつきそうだ。

　現行のフィット（排気量1300―1500cc）の全面改良に合わせ、ハイブリッド車を設定する。1000cc級エンジンを開発し、モーターなどと組み合わせて主力工場の鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で生産。欧米に輸出し、中国などアジアでの販売も検討する。







★新人医師、激務の小児科避ける？学会調査で志望４割減

　大学病院や大学の関連病院の小児科での勤務を希望する新人医師が、３年前に比べて約４割減少したことが日本小児科学会の調査でわかった。


　２００４年以降、医師国家試験の合格後に、２年間の臨床研修が義務化されたが、同学会では「臨床研修で小児科の過酷な勤務実態に接し、敬遠されたのではないか」と危機感を募らせている。今回の調査は、小児科医の育成に対し、この臨床研修制度がどんな影響を及ぼしているのかをテーマに、研修を実施した全国約１０００の医療機関を対象に行った。

　研修制度が導入される前の０３年４月には、大学卒業後に大学とその関連病院の小児科に勤務した医師は５０２人だったが、今回の調査では、この３月に臨床研修を終える医師のうち、大学等の小児科勤務の希望者は２７６人にとどまった。また、研修中に小児科から他の診療科に志望を変更した医師は２２３人を数え、他の診療科から小児科に変更した７０人を大きく上回り、若手医師の小児科離れを裏付けた。大学病院から地域の病院に派遣されて診療にあたる若手小児科医も多いだけに、日本小児科学会の衛藤義勝会長は「このままだと、地域の小児救急医療が危機的な状況に陥る恐れもある。小児科医の労働条件を改善するなど抜本的対策も必要だ」としている。








★「愛車と日常会話」が半数-英ドライバー調査

　英国で車を持つ人の約半数が、自分の愛車に向かって「日常的に語りかけている」ことが２０日、明らかになった。特に、男性よりも女性の方が、愛車との「親密度」が高いという。

英国の国際モーターショー主催者が、車を持つ２０００人を対象に実施した調査結果によると、４０％が「愛車には人格があり、機嫌を損ねることができる」と回答し、１９％が「車の気持ちを心配している」と答えた。愛車に語りかけているドライバーのうち４７％は、周囲の人が自分の車をどう見ているかを気にしていた。

　男性と女性を比べたところ、女性の方が愛車に対する親密度が高く、人間のパートナーを愛称では呼ばないものの、愛車を愛称で呼ぶ女性は２０％。地域別に見ると、車の「気持ち」を気にかける人の割合は、南西部が最も高く３６％で、中部の１５％を大きく上回った。愛車に「性格がある」と考える人は、北東部が最も多い６８％で、ウェールズでは２８％だった。

　車との「おしゃべり」を楽しんでいるのは、南西部が最も多く、５４％。一方、スコットランドの人々は無口なようで、会話するのは２６％だけだった。英国東部では約半数の人が愛車に愛称をつけているが、南東部では３１％に過ぎなかった。