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今日のニュースコミュの2006年1月30日(月)-東京-晴

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★体長7.9ミリ、世界最小の「魚」発見-スマトラ島

 インドネシア・スマトラ島中部の泥炭湿地林から、体長7.9ミリと世界最小の新種の「魚」が見つかった。透明な体で、頭部に頭がい骨がない、コイ科の魚だという。


★マレーシアの「ビッグフット」、本格的調査へ

 発見された足跡-マレーシア南部の熱帯雨林で巨大な類人猿を目撃したという情報があるため、州政府が専門家による調査チームを現地に派遣する予定であることが明らかとなった。


★ホームレステント、大阪市が2公園で強制撤去

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★イラク自衛隊「治安維持へ参加を」米長官打診

 米国ワシントンで今月十七日(日本時間十八日)に開かれた日米防衛首脳会談で、ラムズフェルド米国防長官が額賀福志郎防衛庁長官に、イラクの治安維持やイラク人部隊の訓練に自衛隊の参加を打診していたことが明らかになった。額賀氏は「現行法では困難」と拒否した。一方、額賀氏は日米両政府間で基本合意した米陸軍第一軍団司令部(ワシントン州)改編後のキャンプ座間(神奈川県)移転の推進に向けキャンプ座間の一部返還を要請、米側が応じる方向で調整していることも分かった。複数の日米外交筋が二十九日、明らかにした。

 ラムズフェルド長官は会談で、イラクでの自衛隊活動に関し「各国は医療や食糧支援に魅力があるようだが、治安維持任務には躊躇(ちゅうちょ)する国が多い。治安の安定なしに経済発展はあり得ないことは日本も十分に理解しているはずだ」と、治安維持などへの参加を促した。

 さらに米軍がイラクのほか、アフガニスタン、グルジアなどで実施している現地警備部隊の訓練や治安維持活動に触れ「日本も米国と協力して、このような役割を担うことが有益であり、こうした国々の発展にも寄与する」と指摘、中長期的にイラクに限らず幅広い地域での協力を求めた。

 額賀氏は治安維持活動への参加について、集団的自衛権の行使や海外での武力行使を禁じる憲法上の限界を念頭に「将来的には国連が関与する国際平和協力活動の在り方と絡んで検討しなければならないが、現行法では困難だ」と拒否。ラムズフェルド長官は「国際機関が弱い現状を考慮すれば、世界第二位の経済大国がさらに一歩踏み出すことが世界の安定に重要だ」と、日米協力の強化を重ねて促した。







★東横イン、検査後改造は「常態化」

 ビジネスホテルチェーン大手「東横イン」の偽装工事問題で、オープン直前に行う改造工事が、社内で「E工事」と呼ばれていることがわかった。関係者は「違法なE工事はかなりの店舗で行われている」と証言しており、完了検査後の改造工事が半ば常態化している実態が浮き彫りになった。東横側は朝日新聞の取材に対し、「(E工事は)使い勝手をよくするための改修で、必ずしも法令に違反したものではない」と説明している。

 自治体の調査では、少なくとも全国の15店舗で改造や不備が認められ、その多くが建築基準法の容積率制限や条例に違反した状態になっている。

 東横側の説明によると、着工から完成までの工事過程は、A〜Eに分けられている。大手ゼネコンなどに発注する建物本体の工事がA、東横インのグループ会社による電気、空調などの内装設備工事がB。備品をそろえたり、テレビ番組案内板を整備したりする室内関係の工事がC。その後の必要に応じた補足工事がD。そして、完了検査後の細かい改修をE工事と呼んでいるという。

 偽装工事が発覚した「横浜日本大通り駅日銀前」の2種類の図面のうち、改造用の図面の名称欄には「E工事」と記されている。改造前の図面には1、2階の身障者用客室や7台分の駐車スペースが設けられていた。

 一方、「E工事」の図面には「車イス利用者客室スペースをリネン庫に改造」「機械式駐車場撤去」「喫煙コーナー新設」などと、具体的な改造内容が書き込まれている。関係者は「E工事が、不正な改築を意味することは、社内での共通認識だ」と指摘している。

 一方、同社の加藤敏子取締役は、今回の違法な改造がE工事だったことを認めながらも「E工事は、ドアの使い勝手を直すなど細かい改修がほとんどで、法令に違反した改修という意味ではないし、すべての店舗で行われているわけでもない」と話している。







★婦人服-セレクトショップで攻勢

 個人消費の回復に乗って売り上げが改善している大手百貨店が、主力である婦人服の強化に乗り出した。高島屋は海外ブランドを集めたセレクトショップ「STYLE&EDIT(スタイルアンドエディット)」を三月一日にオープン。三越も三月十七日、銀座店の婦人服売り場を改装し、既存のセレクトショップを拡充する。


 ≪希少性を発信≫

 高島屋の新ショップは日本橋、新宿、横浜、大阪、京都、グループ百貨店のジェイアール名古屋タカシマヤの六店舗にオープンさせる。三十代の働く女性をターゲットに米国やイタリアの新進ブランドの衣料品(約二十ブランド)のほか靴やバッグなど雑貨にも力を入れる。価格帯はジャケットで六万−十万円、パンツが二万八千−五万円と高めだが、価格が安めの自主企画商品も展開する。

 日本初上陸の伊ブランド、「6267(セイドゥエセイセッテ)」や百貨店初登場の米ブランド「ヴェリエ」など希少性の高いブランドを扱い初年度の売上高は六店舗で十二億円を目指す。「海外高級ブランドは充実しているが、三十代の女性向けの商品が弱かった」と高島屋の婦人服バイヤー、河野基充さん(54)。「高島屋が何か新しいことを始めるという情報発信の店舗にする」と意気込む。


 ≪売り場に一体感≫

 三越は一九九五年から展開するセレクトショップ「ニューヨークランウェイ(NYRW)」で扱う高級ジーンズなどの商品が人気を集めており、その成功体験を生かす。ターゲットは二十五−三十歳の働く女性。銀座店三階のセレクトショップ「マイスタイル365」の売り場面積を約三倍の九十平方メートルに拡大。扱いブランドも約十三増やし十六ブランドとする。買い物がしやすい環境をつくるため、隣接する四ブランドの壁面を取り除いて、売り場に一体感を持たせるという。

 新規ブランドは人気モデル、ブレンダさんがプロデュースする「ミミ&ロジャー」や百貨店初登場の「ミズリナ」など。海外ブランドのNYRWとの差別化を図るため、国産ブランドを中心に「オフィスで浮かないほどよいカジュアル感」を提案し、初年度の売上高約八億円を目指す。


 ≪専門店に逆襲≫

 ここ数年、国内外の複数のブランドや独自企画のプライベートブランドを販売するセレクトショップが増えている。国内ではビームスやユナイテッドアローズなどが代表的だ。トレンドの一足先を行く洋服や希少性の高い雑貨を集め、自らコーディネートを楽しむ選択眼を持った消費者を吸引した。

 一方、百貨店はアパレルメーカーなどテナントに売り場を貸すだけの「不動産業」と揶揄(やゆ)され、消費者ニーズをとらえ切れずに減収傾向が続いていた。売り上げに復調の兆しが見える中、独自の売り場を増やすことで他店との差別化を図り、セレクトショップを展開する衣料品専門店に逆襲する。百貨店が手がけるセレクトショップの成功例は、伊勢丹新宿本店が九六年から展開する婦人服の「リ・スタイル」。希少性の高い商品が人気を集め、二〇〇五年の売上高は〇一年に比べて倍増したという。

 商品を見極める選択眼が求められるセレクトショップへの挑戦は、新たな商品開発にもつながると期待されている。







★「風水」が大流行-公金流用の自治体・官公庁も

 中国では、方角などによって運勢を占う「風水」が大流行している。地方自治体や官公庁までもが新庁舎の移転日や幹部人事を風水師に相談して決め、多額の費用を公金で支払う“事件”が続発し、中央政府は頭を痛めている。

 新華社発行の時事専門誌「半月談」によると、中国東北部の遼寧省瀋陽市では、裁判所の新庁舎を落成するに当たって、裁判所の幹部が旧庁舎から新庁舎への引っ越しの日取りを風水師に相談し、その費用として三万元(約四十二万円)を公費で支払った。ところが、上部機関の会計監査で、この「風水代」がひっかかり、公費として認められなかった。このため、この幹部は職務規律違反で辞職させられたほか、風水師も取り調べを受ける結果となった。

 また、河北省では、ある副省長が同省の幹部人事について、風水師に相談したことが発覚し、解任されるという事件が起こっている。これらは氷山の一角で、地方自治体はおろか、中央官庁でも近年、冠婚葬祭などに絡んで、風水師は大もてで、多額の費用を支払い、占ってもらうケースが続発している。いまや風水師は、中国共産党・政府の幹部よりも影響力が大きい存在といえそうで、一般職員のなかには、党や政府の通達や指示よりも風水師の言葉の方を信じる者も出ている。一般市民はそれ以上で、何かにつけて風水に頼る傾向が強くなっているという。

 中国では昨年、南京大学で風水を学問として研究する風水学の研究機関が創設されたことがきっかけになって、全国的に「風水は科学か、迷信か」をめぐる大論争が展開され、いまもその決着はついていない。中国では今後も、「風水論争」が激しくなりそうだ。








★米ABCアンカーマン、イラクで爆弾攻撃受け重傷

 イラクの首都バグダッド北方32キロのタージで29日、米ABCのニュース番組のアンカーマン、ボブ・ウッドロフ氏(44)とカメラマン(46)が乗った車を含む車列が、路上に仕掛けられた爆弾による攻撃を受けた。ウッドロフ氏とカメラマンは頭部に重傷を負ったものの、容体は安定している。ABC関係者が明らかにした。

 ウッドロフ氏らは米陸軍第4歩兵師団の同行取材中で、イラク軍を交えた軍用車8台の車列の先頭で移動しながら撮影していたところ、爆弾が爆発した。爆発に続いて3つの方角から、小火器による攻撃もあった。ウッドロフ氏らはヘリコプターで米軍の医療施設に搬送され、その後バグダッドの北方80キロの地点にある米軍病院で手術を受けた。頭部のけがのほか、ウッドロフ氏は身体に爆弾の破片による傷があり、カメラマンは肩を骨折している。ウッドロフ氏は意識があるという。

 ウッドロフ氏は今月から、昨年死去した看板アンカーマン、ピーター・ジェニングスの後任に就任したばかり。弁護士から法学教授に転じ、さらに通訳としてテレビジャーナリズムの世界に入った。湾岸戦争の際には米海兵隊に同行し、最前線で取材活動を行った。








★スーパーボウルで市況占い?8割近い的中率と

 2月5日、米ミシガン州デトロイトで開催されるアメリカンフットボールの最大イベント、スーパーボウルには、ナショナル・カンファレンス(NFC)からシアトル・シーホークス、アメリカン・カンファレンス(AFC)からピッツバーグ・スティーラーズが出場する。両チームの進出をひそかに歓迎しているのは、ニューヨーク株式市場だ。関係者らの間でささやかれる俗説によれば、この組み合わせは今年株価が上昇するとの予想につながるという。


 「スーパーボウル指標」と呼ばれるこの俗説では、スーパーボウルの勝者が旧ナショナル・フットボールリーグ(NFL)のチームならその年のダウ平均株価は上昇傾向、旧アメリカン・フットボールリーグ(AFL)のチームなら下落傾向になるとされている。今年の出場チームの歴史をみると、シーホークスは76年、NFL27番目のチームとして誕生。スティーラーズはNFLとAFLの合併にともない、70年にNFLからAFCに移った。両チームとも旧NFLという組み合わせになるため、どちらが勝っても株価上昇は「保証」されたことになる。

 米国最大の人気スポーツとされるフットボールは、ウォール街にもファンが多い。スーパーボウル指標説は70年代に登場して以来、毎年話題に上ってきた。確かな根拠や裏付けがあるわけではないが、これまで8割近い的中率を記録しているという。ある証券会社幹部は、「これほど頼りになる予言はほかに聞いたことがない」と話す。

 ただし、その的中率に近年、陰りが生じてきたとの指摘もある。スーパーボウルが旧NFL、AFLの各優勝チームによる対抗戦として始まった67年から30年余りの間、スーパーボウル指標は実に9割以上の確率でその年の市況を言い当てていた。しかし98年と99年には、旧AFLのブロンコスがスーパーボウル連覇を果たす一方で、株価が急上昇。その後も、予測の精度は低調が続いている。事情通によれば、過去数年間は、70年以降に創設されたり、移転、改名を経たりしたチームがスーパーボウルに出場するケースが相次ぎ、こうした年はいずれも指標の予測が外れている。今年もシーホークスが「70年以降の創設」に該当するため、「株価上昇」の予想は的中しない可能性もあるという。








★連続殺人鬼は元女子プロレスラー
└高齢女性40人殺害の可能性も

 中米メキシコで、高齢の女性を狙って殺人を重ねていた連続殺人鬼の元女子プロレスラーがこのほど、警察に逮捕された。自供では、これまでに4人の女性を殺害したとされる。しかし、警察では、その数は今後増える可能性があり、最悪の場合、40人近くになるとみている。女性は短髪で、プロレスで鍛えられた屈強な体つきをしており、警察は、一時は犯人は女性に性転換した男性と思い込んでいた。犯行を重ねた動機は、子どもの時に自分を見捨てた母親に対する恨みとされ、事実殺害された女性は、主として母親と同じ年齢層だったという。(ベリタ通信=江口惇)

 各種報道を総合すると、この女性は、フアナ・バラサ(48)。首都メキシコ市で2004年以来、高齢の女性が絞殺されたりする事件が多発。警察では、犯人の行方を追っていた。今月25日夜、バラサは住宅掃除の仕事を装って、メキシコ市の住宅街に住むアナ・マリア・レイエスさん(82)宅を訪問、アナさんが隙をみせた瞬間、持っていた聴診器のコードで絞殺して逃亡。途中、警官に逮捕された。

 逮捕した二人の警官は、走る格好がまるで男性のようだったので、女性の格好をした性転換者だと思ったという。

 警察に連行されたバラサは、少なくとも4人の殺害を認めている。警察の取り調べに対し、幼い頃、母親に見捨てられ、その後ある男性に引き取られたが、性的虐待を受けたという。この男性の間に娘も生まれている。このため自分を捨てた母親に対して「強い怒り」を感じており、これが母親と同年代の高齢の女性を連続的に殺害する動機になったとされる。

 犯行は、時としてソーシャルワーカーになりすまし、女性宅を訪問、バッグに持っていた聴診器のコードなどを使って殺害していた。バラサは一時、「サイレント・レディー(寡黙な夫人)」という名前で女子プロレスで活躍していた。現在は、プロレス巡業の際に、会場にできる店でポップコーンの販売をしていた。警察では、バラサを自宅を捜索し、死神を信奉する宗教集団「セイント・ムエルテ」の祭壇を発見した。同集団は、麻薬密売業者は犯罪者らに熱心な信者が多いとされる。この宗教集団と、高齢女性の殺人事件の関連性はわかっていない。

 2000年以来メキシコ市では、高齢の女性ら10人が殺害される事件が起きているが、現場で採取された指紋から、警察では、バラサが事件に関与しているみている。またこのほかにも30人の高齢女性らが殺害される事件が起きており、これもバラサが関わった可能性があるという。警察では、犯行の手口から、女性の格好をした性転換者の可能性が大きいと判断。昨年10月には、性転換者数十人を一斉拘束した。今回、バラサが逮捕されたことにより、性転換者の支援組織は、検察や警察の見込み捜査による性転換者の拘束に強く反発している。

 同支援組織は、検察の最高幹部も、犯人は性転換者の可能性が高いとする発言をしていたとして、検察当局に対し、謝罪を要求している。これに対し、検察側は、今のところ、何の回答もしていない。







★耳あかの乾湿決める遺伝子
└長崎大など発見−乾型は北東アジア起源

 耳あかが乾いているか、湿っているかの体質の違いの原因となる遺伝子を発見したと、長崎大を中心とする国際研究チームなどが30日、米科学誌ネイチャー・ジェネティクスの電子版に発表した。日本人では、湿型の人にわきが症が多く、わきが症の遺伝要因を解明する手掛かりになると期待される。

 耳あかは世界の民族の大半が湿型で、中国北部、韓国や日本など北東アジアでは乾型が多い。この原因が遺伝であり、湿型が優性であることは古くから知られていた。長崎大チームは2002年、原因遺伝子が16番染色体にあると発表し、今回、「ABCC11」と呼ばれる遺伝子を特定した。 








★体長7.9ミリ、世界最小の「魚」発見 スマトラ島

 インドネシア・スマトラ島中部の泥炭湿地林から、体長7.9ミリと世界最小の新種の「魚」が見つかった。透明な体で、頭部に頭がい骨がない、コイ科の魚だという。インドネシアの魚を調査する研究者が、25日付の英王立協会紀要に発表した。

 見つかった魚は、pH(水素イオン濃度)3と、酸性度が高い泥水の中に生息。新しいコイ科の「Paedocypris」属に分類された。オスが大きな腹びれと発達した筋肉を持つのが特徴で、これらは交尾時に、メスをしっかりつかまえるためと見られる。スイス出身の魚類専門家で、シンガポールのラッフルズ博物館に所属するモーリス・コテラット氏によると、この魚は1996年に発見していたが、誤って既存の種に分類してしまったという。

 コテラット氏は、インドネシアやマックス・プランク研究所(ドイツ)の研究者らと、インドネシアの泥炭湿地林を調査している。これまで、泥炭湿地林にはあまり生物が生息していないと考えられてきたが、最近の調査や研究の結果、非常に多様な生態系があることが判明。しかし、計画性のない開発や養殖場開設のため、泥炭湿地林は減少する一方だ。見つかった魚の頭部について分析したロンドンの自然史博物館の動物学者、ラルフ・ブリッツ氏は、「今まで見た魚の中でも、最も奇妙な個体の1つ。生息場所が消滅するまでに、なんとか生態を調べたい」と話している。







★イオンのパート社員4万人、労組へ
└全組合員の8割構成

 スーパー業界最大の労働組合「イオン労組」(新妻健治委員長、組合員約3万人)は今夏までにパート社員約4万4000人を新たに労組に加える方針を明らかにした。組合員の8割がパート社員で占められる労組が誕生するのは大企業では異例だ。今春闘で連合がパートの賃上げを統一要求するなど非正社員の存在感は高まりつつあり、パート雇用の多い流通業界やサービス業界で同様の動きが広がりそうだ。

 イオンの店舗従業員の大半は「コミュニティ社員」と呼ばれるパート社員が占め、労組は04年春から段階的にパートの加入を働きかけてきた。これまでに勤務時間が月120時間を超える長時間労働のパート社員を中心に1万6000人が組合に加入。今や正社員組合員1万4000人より多い。労組は今夏までに勤務時間が120時間未満のパート社員約4万4000人まで加入対象を広げる。会社側と、組合員であることを雇用の条件とする「ユニオンショップ協定」を結ぶ予定だ。学生アルバイトなどは対象にしない。この結果、イオン労組の組合員総数は約7万4000人になる見通し。

 パートの大量加入により、組合員数は民間最大のNTT労組(約18万3000人)には及ばないものの、トヨタ自動車労組(約5万8000人)や松下電器産業労組(約5万7000人)などの有力労組を上回る。厚生労働省によると、05年の国内労組の組織率は18.7%と30年連続で低下している。特にパート社員の組織率は3.3%にとどまっており、連合は今春闘で初めてパート社員の統一賃上げ要求(時間給の1%または10円以上)を決めるなど、パート社員の加入で組織率の低下に歯止めをかけたい考えだ。

 イオン労組でも組織率は、正社員が組合の中心だった04年以前には十数%だったが、今夏には約60%に上昇する見通し。本田一成・国学院大助教授(組織行動論)は「『正社員と同じ仕事をしながら賃金が安い』というパート社員の不満を労組が吸い上げてくれれば、経営側にとっても職場秩序を保ちやすくなる利点がある」と指摘している。






★オウム松本被告、拘置所での言動-報告書の全容判明

 オウム真理教元代表、松本智津夫(麻原彰晃)被告(50)=一審死刑、控訴中=の生活ぶりを克明に記録した東京拘置所の報告書の全容が判明した。96年の入所以降、意思疎通すら難しくなる一方、意味のある単語を発する場合もあることがわかる。東京高裁は、裁判を受ける能力があるかどうか精神鑑定を進めており、その基礎資料になっているとみられる。弁護団は信用性に疑問を投げかけるが、今春にも出る医師の鑑定や、高裁の判断にどう反映されるかが注目される。

 報告書は04年11月29日付。拘置所長名で東京高検に提出された。弁護人の会見などで一部は明らかになっていたが、新たに全容が分かった。関係者によると、報告書の主な内容は以下の通り。



 96年10月 大声を発し始める。

 同月18日(弟子の井上嘉浩被告が松本被告の公判に出廷) 公判を終えて東京地裁から帰ると「おれの弟子は」と泣き叫ぶ。チーズを壁にぶつけて「くそー」。

 同年11月 入浴を職員が介助するようになる。

 97年1月 「私をここから出せ」「刑事訴訟法の何におれがひっかかるんだ」「私と妻と子どもを殺すな。みんな早くにげろ」などと大声を出し、保護房に収容される。房内でも「弟子たちに言いたい。もうセックスはするな」。

 01年3月 失禁がみられ、その後おむつに排泄(はいせつ)するようになる。

 03年12月 ほとんど房内に座り、独り言を続ける。おむつを毎日交換。

 04年2月27日(東京地裁で死刑判決)食事を出されても30分ほど手を付けず、午後6時ごろ「なぜなんだ。ちくしょう」と大声で叫ぶ。夜、布団のなかで「うん、うん」。笑い声も。

 同年7月7日 風呂場で職員に「おれと話すのか。話していいのか」と発言。職員が「どうした」というと無言に。

 同年10月20日 野球の投球動作を3回ほど行い、「大リーグボール3号だ」「甲子園の優勝投手だ」。止められたが、さらに投球動作を2回。

 同年11月12日 弁護士と面会する前、車いすに乗ったまま「バカ」。

 同月 CT検査を実施。脳腫瘍(しゅよう)などに基づく精神病、身体疾患に基づく精神疾患は認められなかった。職員との意思疎通は図られていない。



◇弁護団「信用性に欠ける」

 検察側は、この報告などから「現在の状態は詐病の疑いが強い。訴訟能力は十分ある」と主張。弁護側は「報告書に記録されている言動が本当にあったのか疑問。信用性に欠ける」と指摘。訴訟能力はなく、公判を停止すべきだと訴えている。







★米国務長官、ハマス主導政府成立ならパレスチナ支援停止

 ライス米国務長官は29日夜、中東、アフガニスタンなどを巡る一連の協議のため、ロンドンに到着した。長官は同行記者団に「イスラエルせん滅を主張する組織への支援はできない」と述べ、パレスチナ自治政府にイスラム原理主義組織ハマスが主導する内閣ができた場合、対パレスチナ支援を停止する考えを示した。

 米、ロシア、国連、欧州連合(EU)で構成する中東和平四者協議(カルテット)は30日午後にロンドンで外相級の会合を開き、ハマスへの対応を協議するが、ライス長官は「みな同じ方針だ」と述べ、支援停止で一致できるとの見通しを示した。EUは同日午前、ブリュッセルでの外相理事会でパレスチナ向け支援について話し合う。パレスチナ自治政府は年間予算の3分の2近くを援助に頼っており、支援停止となれば影響は大きい見込みだ。








★ホームレステント、大阪市が2公園で強制撤去  

 大阪市は30日、公園整備の妨げになるとして、行政代執行法に基づき、靭(うつぼ)公園(西区)と大阪城公園(中央区)に建てられた野宿者のテントの強制撤去を始めた。市職員約310人、民間会社の警備員350人を動員し、計22テントを取り壊す。このうち、15テントが集まる靭公園では、野宿者や支援者ら約50人が激しく抗議し、市側ともみあいになった。

 大阪城公園では3〜5月に「全国都市緑化おおさかフェア」が、靭公園では5月に「世界バラ会議」が開かれる予定で、市が公園整備を進めている。両公園で暮らす野宿者には、昨年10月から市の施設への入居を勧めてきたが、20人以上が「施設は不自由だ」などとして応じなかった。市は今月18日から強制排除に向けた手続きを始め、24日に最後通告に当たる代執行令書を交付していた。靭公園では午前8時、市職員が「不法占用物件について行政代執行を開始する」と宣言、作業区域からの退去を求めた。野宿者側は鉄パイプで骨組みした団結小屋の周辺に人垣をつくるなどして抵抗。市側は約200人で団結小屋を取り囲み、周辺のテントから撤去を始めている。

 もみあいの中で、野宿者1人が頭を打ち、救急車で病院に運ばれた。大阪府警は警官120人を公園周辺に配置し、警戒している。野宿者側は今月、2度にわたり撤去の差し止めを大阪地裁に申し立てたが、いずれも棄却された。一方、市内の別の公園に住む野宿者が、テント生活をしている公園を「住所」と認めるよう求めた行政訴訟で、大阪地裁が今月27日、訴えを認める判決を出した。これを受け、強制排除の対象となった2公園の計9人が区役所に住民登録を届け出たが、「判決が確定していない」として、扱いは保留となっている。








★野良犬に足をかまれ、日本人男性死亡-ルーマニア

 ルーマニアからの報道によると、ブカレスト中心部で29日、日本人男性が野良犬に足をかまれ、出血多量で死亡した。在ルーマニア日本大使館は遺族の意向を考慮し、氏名などは明らかにしていない。男性は車から降りて自宅建物に向かって歩いていた際、左足をかまれて静脈を切った。AFP通信によれば、男性はルーマニア日本協会の幹部を務めていたという。








★脱法ドラッグ:RUSHの販売業者を刑事告発-厚労省

 厚生労働省は30日、麻薬のような幻覚作用がある脱法(違法)ドラッグ「RUSH(ラッシュ)」を米国から輸入し販売していたとして、東京都新宿区の化粧品輸入販売業「リッツ」を薬事法違反(医薬品の無許可販売など)容疑で、警視庁に刑事告発した。販売中止を求める行政指導などに同社が従わなかったためで、違法ドラッグで刑事告発するのは初めて。

 厚労省によると、昨年9月20日、東京都と合同で同社に立ち入り検査を実施。販売中止の指導などをしたが、同社は販売を続けていた。RUSHは亜硝酸イソブチルなどを含む揮発性の液体で、青少年を中心に乱用が問題化している。血圧が急に下がるため、同様の効能がある医薬品と併用すると、生命に影響することもあるという。

 厚労省は米国・消費者製品安全委員会(CPSC)から寄せられた情報を基に調査したところ、同社が輸入元と判明した。違法ドラッグの規制のため、厚労省は今国会に薬事法改正法案を提出し、販売や輸入を禁止できるようにする方針だ。








★駅の屋根で太陽光発電-小田急電鉄が導入

 小田急電鉄が、駅の屋根を利用した太陽光発電を進めている。00年に江ノ島線湘南台駅(神奈川県藤沢市)で初導入。31日から多摩線の5駅でも始め、計8駅になる。鉄道会社では珍しい試み。多摩線の駅の一斉改良工事に合わせた。栗平駅(川崎市麻生区)には、ホームの屋根上に広さ約72平方メートルの発電パネルを張った。

 「地球温暖化防止に貢献したい」と小田急。ただ、各駅の発電量は1〜10キロワット。駅で使う量の3〜5%しかまかなえない想定で、実際は「お日様次第」という。







★ライブドア:買収元を3度も変更-マネーライフ社買収で

 ライブドア(東京都港区)グループによる証券取引法違反事件で、前社長の堀江貴文容疑者(33)らの逮捕容疑となった情報誌出版会社「マネーライフ社」の買収で、ライブドア側が04年、買収元を3回も変更していたことが分かった。最初は「ライブドアが買収する」と伝え契約書の草案まで作成したにもかかわらず、途中で子会社に変更。さらに「投資事業組合」と訂正した末に、公表時には関連会社にすり替えたという。

 東京地検特捜部は、既に契約書の草案や、マネーライフとライブドア間で交わされた電子メールなどを押収。ライブドア上層部の意向で企業買収の方針がたびたび変わる実態の解明を進めている模様だ。関係者によると、マネーライフの買収交渉を担当したのはライブドアの子会社「ライブドア証券」の取締役。

 取締役は買収交渉が本格化した04年5月中旬、「ライブドアが4200万円でマネーライフの全株式を買い取る」と記載された「株式譲渡契約書」の草案を示した。ところが、同月下旬に「ライブドアの金融子会社であるライブドアファイナンス(LDF)で株式譲渡したい」と伝え、表題にLDFの社名が記載された契約書の最終草案を送付したという。2度目の変更は買収2日前の同6月2日で、突然「VLMA2号投資事業組合(という名称の)ファンドを使用する」と組合が介在する実態を明らかにし、2日後にライブドアが出資・支配する同組合が、マネーライフの全株式を4200万円で買い取ったという。

 ライブドア側は、4カ月間この実態を隠し続け、同10月25日になってマネーライフの買収を公表した。しかし、この際の買収元は、関連会社「ライブドアマーケティング」(LDM、当時バリュークリックジャパン)になっていたという。LDMはその後、16万株を発行し組合のマネーライフ株と交換。この16万株を海外のファンドに売却するなどして、約6億6000万円をライブドア本体に還流させたことが既に判明している。







★ウッズが今季初勝利…ビュイック招待

 プレーオフの末に今季初優勝を飾り、トロフィーを掲げるウッズ=AP 【サンディエゴ(米カリフォルニア州)=下山田郁夫】米男子プロゴルフツアーのビュイック招待は29日、サンディエゴのトーリーパインズGC(パー72)で最終ラウンドが行われ、サドンデスを制した今季ツアー初出場のタイガー・ウッズ(米)が勝利を飾った。

 18ホール終了時点でウッズを含む3選手が278で首位に並んだが、2ホールに及ぶサドンデスの末、最後、ホセマリア・オラサバル(スペイン)を振り切ったウッズが勝利を手にした。日本勢は、丸山茂樹がこの日1オーバー、通算3アンダーの285で28位。今田竜二は39位、田中秀道は56位、丸山大輔は63位だった。








★録音された自分の声が、自分の声じゃないように聞こえるワケ

 テープなどに録音された自分の声が、自分の声ではないように聞こえるという経験は誰にでもあることだが、このような録音された自分の声への違和感だけでなく、自分の叫び声などが120デシベルという、約457メートル離れたジェットエンジンの音にも匹敵する音量に達しながらも聴覚障害を引き起こさない理由に関する新説が、26日発行の科学雑誌「Science」に掲載された。

 ケンブリッジ大学のジェームズ・プレット博士とバーソルド・ヘドウィッグ博士は、自分自身の発する大音響に耳が影響を受けないのは、自分の発する音量を調節して聴くための神経系列が備わっているためと仮定。これを証明するために、コオロギを使った実験を行ったとされる。

 コオロギを選んだ理由としては、脳の神経構造が単純であること、また、長時間鳴き続けるコオロギの、足にある耳がその大音量にどう対処しているかを調べるには格好の生き物であるためという。ちなみに、コオロギにとって自分の鳴き声の音量は、人間にしてみればすぐ脇で聞く道路工事のドリルと同等とされている。

 この実験の結果、コオロギの脳には介在ニューロンと呼ばれる、耳に入ってくる音量を小さくするための特殊な神経細胞が備わっていることが判明。この神経細胞はコオロギが鳴き出すと同時に、感覚神経細胞に音量レベルを下げて聞くようメッセージを伝えるほか、自分と他のコオロギとの鳴き声を判別する働きもあるという。ちなみに、この神経細胞はコオロギが飛んでいる時は機能しないため、コウモリなどの捕食者の鳴き声も遠くから聞き分けることができるという。

 プレット博士は人間も同様の神経細胞を有しており、さらに人間の場合は耳を保護する膜がもうひとつあると指摘。この膜は中耳の中の筋肉で、声を発するとこの筋肉が収縮し、耳の中の骨が必要以上に振動するのを抑え、耳への衝撃を和らげるとされる。また、コオロギと同様に人間の脳にも、特別な介在神経ともいうべきものが存在し、自分自身の声で聴覚がダメージを受けないよう、脳内でも音量を調整していると考えられている。









★マレーシアの「ビッグフット」、本格的調査へ

 マレーシア南部の熱帯雨林で巨大な類人猿を目撃したという情報があるため、州政府が専門家による調査チームを現地に派遣する予定であることが明らかとなった。

 ジョホール州の熱帯雨林の奥深くで、巨大な類人猿を目撃したという報告があり、マレーシアでは「ビッグフット」説が浮上してここ数週間大きな話題となっている。目撃者の話によると、川のそばに身長約3メートルの、ゴリラのように全身毛むくじゃらの類人猿が二本足で立っていたという。

 国営ベルナマ通信が伝えたところによると、ジョホール州当局は2つの調査チームを組織して「ビッグフット」の追跡を行う予定だという。「調査により、ビッグフットの存在が明らかになることを期待している」と、同州首相はコメントしている。

 世界にはその存在が明らかとなっていない、北アメリカのサスカッチ(ビッグフット)、ヒマラヤのイエティ(雪男)など謎に満ちた未確認生物の目撃報告もあるが、「マレーシアのビッグフット目撃情報は、調査する価値がある」と環境保護専門家は言う。同州国立公園局の担当者は、「公園はシンガポール島と同じくらいの広さです。何か未知の生物がいたとしても、全く不思議ではありません」と語る。「ビッグフット」が目撃されたエンダウ・ロンピン国立公園は490平方キロメートルの広大な公園だ。

 「ジャングルで生活している先住民たちの間では、『乱杭歯(らんぐいば。ふぞろいな歯並びのこと)のゴースト』と呼ばれ、昔から目撃されている生物なのです。その正体を明らかにするため、専門家による調査が必要だと思います」と、公園局の担当者はコメントした。

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★震度6強で崩壊の恐れ-大阪府庁、基準値下回る

 築80年を迎えた大阪府庁本館は、耐震改修促進法が求める基準値を大幅に下回り、震度6強か7程度で崩壊する危険性が高いと診断されていたことが30日、分かった。

 同法は耐震指標値を「0・6以上」とするよう求めているが、大阪府庁は「0・3未満」だった。府は調査結果を受け、近く本館の耐震補強工事に関する計画を策定する方針だ。

 耐震調査は昨年5月に着手。構造計算書や施工資料などが残されていなかったため、非破壊試験器を使って柱、壁など構造主要部分の鉄筋の本数などを調べ「構造耐震指標値」を算出した。

 耐震指標値は震度6強か7程度の揺れ・衝撃に対し「倒壊の危険が低い」(0・6以上)、「倒壊の危険がある」(0・3以上0・6未満)、「倒壊の危険が高い」(0・3未満)に3区分。府庁本館は「倒壊の危険が高い」と診断された。
★閣議で決定の現地事前調査せず
└農水相、責任認め謝罪−米国産牛肉

 中川昭一農水相は30日午前の衆院予算委員会で、昨年12月の米国産牛肉の輸入再開前に、閣議決定した答弁書で約束した事前の現地調査について「輸入再開前に米国に調査に行ったことはない。おわびさせて頂く」と述べ、調査を行わなかったことを認め謝罪した。その上で、中川氏は「どういう責任の取り方がいいかこれから考える」と述べ、自らの責任を認めた。松野頼久氏(民主)への答弁。 
★鉄片投げ込み昨夏も2件-神奈川、同一犯の可能性

 神奈川県鎌倉、逗子両市で、走行中の車のフロントガラスに鉄片が投げ込まれた事件で、逗子市で昨年夏にも同様の事件が2件あったことが30日、分かった。複数の現場で黒い車が目撃されており、県警は同一犯の可能性が高いとみて、器物損壊容疑などで捜査している。

 調べでは、昨年7月19日早朝、逗子市の県道で走行中の軽ワゴン車に鉄片が投げ込まれ、フロントガラスを突き破った。鉄片は重さ約850グラムで、対向の黒い車から投げ込まれたとみられる。運転していた男性(57)にけがはなかった。
 同年8月14日未明にも、逗子市内で信号待ちの車の後部ガラスに、後続の車から降りてきた男が鉄片を投げ付け逃走、けが人はなかった。
★ヒューザーが賠償求め提訴
└18自治体に139億円請求−耐震強度偽装・東京地裁

 耐震強度偽装事件で、強度不足のマンションの建築主ヒューザーが30日、耐震計算書偽造を見抜けなかったとして、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県にある17市区と都を相手取り、総額139億円の国家賠償訴訟を東京地裁に起こした。同事件で行政を相手取った提訴は初めて。 

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