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★「荷物が中に」「何言うとんや！」ミナミ火災１５人死亡
死者１５人にのぼる惨事になった１日未明の大阪・ミナミの個室ビデオ店火災。繁華街は騒然とした雰囲気に包まれた。
出火当時、店内にいた兵庫県伊丹市の会社員男性（３７）は、午前２時半ごろ、木が燃えるようなにおいに気づき、扉を開けると黒い煙と熱気が伝わってきた。男性は仕事が遅くなったときに、この個室ビデオ試写店をホテル代わりに利用していた。この日は午前０時半くらいに来店していた。
「真っ暗な廊下を呼吸を止めて進んだ」。店の構造を思い浮かべながら手探りで１５メートルほど走ると外に出た。途中、何人かの人とふれあった感触がしたが、姿は見えなかった。外には店員らしき２、３人がすでに避難していた。
火災報知機が鳴る中、客が「荷物が（まだ中にある）…」というと、店員が「命かかっているのに、何言うとんのや！」と怒鳴った。
その後の５、６人はいずれもストレッチャーに乗せられ、搬送されていった。
辺りは黒煙で呼吸もしづらい。近くの工事現場にいた男性（３２）は続くサイレンの音で火災に気づき、駆けつけた。出火元のビルから担架に乗せられた男性は口元に酸素ボンベのマスクをつけられ、横たわっていた。顔はすすだらけで、出血しているように見えた。次に搬出された男性は救急隊員が心臓マッサージをしていた。その後、３〜４人の搬出が続いたが、いずれも力なく横になっていた。
白いワイシャツにネクタイ姿の店員２人はビル前の路上に力なく座り込んでいた。顔やワイシャツはすすで汚れていた。
近くの古書店に来ていた男性（３６）は、個室ビデオ店の客とみられる男性３人が救急車で搬送されるのを見た。一人は顔が真っ黒でぐったりとしていて、別の男性は意識が無く、酸素マスクをつけられて心臓マッサージをされながら、ストレッチャーで運ばれていった。
★NYダウ急反発、485ドル高 金融安定化法案通過へ期待高まる
9月30日の米株式市場は、米金融安定化法案に対する期待があらためて高まってきたこと受け、急反発した。前日に史上最大の下げ幅を記録していたニューヨーク（New York）市場のダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は、前日比485.21ドル（4.68％）高の10850.66ドルで取引を終え、1日の上げ幅としては過去3番目に大きいものとなった。
ナスダック（Nasdaq）総合株価指数は同98.60ポイント（4.97％）高の2082.33、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）500種株価指数も同58.35ポイント（5.27％）高の1164.74となった。
Economy.comのSara Kline氏は「市場は寄り付き直後から値を上げ、そのまま推移した。市場は米議会が今週半ばまでに救済策を通過させるとみている」と語った。
★藤久だってＴＯＫＹＵだ 東急の使用差し止め請求を棄却
「ＴＯＫＹＵ」といえば「東急」。他社の営業使用は混同するから認められない――。東京急行電鉄（東京都渋谷区）がこう主張して、宮城県石巻市の建設会社「藤久（とうきゅう）建設」に英語表記の使用の差し止めを求めた訴訟の判決で、東京地裁は３０日、東急側の請求を棄却した。
大鷹一郎裁判長は、広辞苑をひもといて、「とうきゅう」と同じ読みに「冬宮（ロシアの宮殿）」「等級」「投球」などがあると列挙。さらに、大分市には「東九興産」があり、盛岡市には「とうきゅう商事」がある――などと指摘して、「『とうきゅう』という呼び方で思い起こされるのは『東急』だけ」という東急側の主張を退けた。
資本金約１２００億円の大企業から突然、訴えを起こされた「藤久」の社員は「うちは石巻周辺でしかやってない、１０人ぐらいしかいない会社。東急と競合関係もないのに、相手は何を考えているのか……」と困惑。「ＴＯＫＹＵ」の表記はメールアドレスなどに使っているが、訴訟では「東急グループの企業と勘違いされたことはないし、間違いメールを受けたこともない」と反論していた。
一方の東急は、「判決文を見ていないので、コメントできない」としている。
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★「荷物が中に」「何言うとんや！」ミナミ火災１５人死亡
死者１５人にのぼる惨事になった１日未明の大阪・ミナミの個室ビデオ店火災。繁華街は騒然とした雰囲気に包まれた。
出火当時、店内にいた兵庫県伊丹市の会社員男性（３７）は、午前２時半ごろ、木が燃えるようなにおいに気づき、扉を開けると黒い煙と熱気が伝わってきた。男性は仕事が遅くなったときに、この個室ビデオ試写店をホテル代わりに利用していた。この日は午前０時半くらいに来店していた。
「真っ暗な廊下を呼吸を止めて進んだ」。店の構造を思い浮かべながら手探りで１５メートルほど走ると外に出た。途中、何人かの人とふれあった感触がしたが、姿は見えなかった。外には店員らしき２、３人がすでに避難していた。
火災報知機が鳴る中、客が「荷物が（まだ中にある）…」というと、店員が「命かかっているのに、何言うとんのや！」と怒鳴った。
その後の５、６人はいずれもストレッチャーに乗せられ、搬送されていった。
辺りは黒煙で呼吸もしづらい。近くの工事現場にいた男性（３２）は続くサイレンの音で火災に気づき、駆けつけた。出火元のビルから担架に乗せられた男性は口元に酸素ボンベのマスクをつけられ、横たわっていた。顔はすすだらけで、出血しているように見えた。次に搬出された男性は救急隊員が心臓マッサージをしていた。その後、３〜４人の搬出が続いたが、いずれも力なく横になっていた。
白いワイシャツにネクタイ姿の店員２人はビル前の路上に力なく座り込んでいた。顔やワイシャツはすすで汚れていた。
近くの古書店に来ていた男性（３６）は、個室ビデオ店の客とみられる男性３人が救急車で搬送されるのを見た。一人は顔が真っ黒でぐったりとしていて、別の男性は意識が無く、酸素マスクをつけられて心臓マッサージをされながら、ストレッチャーで運ばれていった。
★NYダウ急反発、485ドル高 金融安定化法案通過へ期待高まる
9月30日の米株式市場は、米金融安定化法案に対する期待があらためて高まってきたこと受け、急反発した。前日に史上最大の下げ幅を記録していたニューヨーク（New York）市場のダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は、前日比485.21ドル（4.68％）高の10850.66ドルで取引を終え、1日の上げ幅としては過去3番目に大きいものとなった。
ナスダック（Nasdaq）総合株価指数は同98.60ポイント（4.97％）高の2082.33、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）500種株価指数も同58.35ポイント（5.27％）高の1164.74となった。
Economy.comのSara Kline氏は「市場は寄り付き直後から値を上げ、そのまま推移した。市場は米議会が今週半ばまでに救済策を通過させるとみている」と語った。
★藤久だってＴＯＫＹＵだ 東急の使用差し止め請求を棄却
「ＴＯＫＹＵ」といえば「東急」。他社の営業使用は混同するから認められない――。東京急行電鉄（東京都渋谷区）がこう主張して、宮城県石巻市の建設会社「藤久（とうきゅう）建設」に英語表記の使用の差し止めを求めた訴訟の判決で、東京地裁は３０日、東急側の請求を棄却した。
大鷹一郎裁判長は、広辞苑をひもといて、「とうきゅう」と同じ読みに「冬宮（ロシアの宮殿）」「等級」「投球」などがあると列挙。さらに、大分市には「東九興産」があり、盛岡市には「とうきゅう商事」がある――などと指摘して、「『とうきゅう』という呼び方で思い起こされるのは『東急』だけ」という東急側の主張を退けた。
資本金約１２００億円の大企業から突然、訴えを起こされた「藤久」の社員は「うちは石巻周辺でしかやってない、１０人ぐらいしかいない会社。東急と競合関係もないのに、相手は何を考えているのか……」と困惑。「ＴＯＫＹＵ」の表記はメールアドレスなどに使っているが、訴訟では「東急グループの企業と勘違いされたことはないし、間違いメールを受けたこともない」と反論していた。
一方の東急は、「判決文を見ていないので、コメントできない」としている。
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★競艇１日２００万円 １１億円横領被告に懲役１５年求刑
茨城県国民健康保険団体連合会で起きた１１億円に上る保険料横領事件で、業務上横領罪に問われた同連合会元会計課主任森知勇（ともお）被告（３４）＝水戸市河和田１丁目＝の初公判が３０日、水戸地裁（鈴嶋晋一裁判官）であった。森被告は起訴事実を全面的に認めた。公判は即日結審し、検察側は懲役１５年を求刑した。
検察側は冒頭陳述などで、森被告は０５年５月〜０８年３月、同連合会の会計口座から、計３２７回にわたり総額１１億３８５万円を引き出して着服したと指摘。当初は消費者金融への返済のために着服し、その後、友人から誘われてのめり込んだ競艇のために、着服を続けた。借金は０６年に完済したが、競艇は１日に２００万〜３００万円かけ、もうけが２千万円入るときもあったらしい。横領金の一部や競艇のもうけを高級ホテル代や家族での海外旅行、高級車購入などに充て、多い月には旅行代だけで約２００万円使ったとした。
森被告は自首した際、自宅や預貯金口座に計約８千万円を保管しており、検察は「妻子の将来の生活費などにする目的で妻に預け、秘匿した」と主張した。
森被告は白い長袖シャツに黒色のズボンをはき、傍聴席には連合会関係者も座っていた。被告人質問で森被告は「競艇は楽しむためではなく金を返すためにやっていた」と主張する一方、「取り返しのつかないことをしました。生涯かけて償っていきたい」と話した。また、弁護人は「連合会の金銭管理態勢に甘さがあったことは確かだ」とし、情状酌量を求めた。判決は１１月４日に言い渡される。
茨城県国民健康保険団体連合会で起きた１１億円に上る保険料横領事件で、業務上横領罪に問われた同連合会元会計課主任森知勇（ともお）被告（３４）＝水戸市河和田１丁目＝の初公判が３０日、水戸地裁（鈴嶋晋一裁判官）であった。森被告は起訴事実を全面的に認めた。公判は即日結審し、検察側は懲役１５年を求刑した。
検察側は冒頭陳述などで、森被告は０５年５月〜０８年３月、同連合会の会計口座から、計３２７回にわたり総額１１億３８５万円を引き出して着服したと指摘。当初は消費者金融への返済のために着服し、その後、友人から誘われてのめり込んだ競艇のために、着服を続けた。借金は０６年に完済したが、競艇は１日に２００万〜３００万円かけ、もうけが２千万円入るときもあったらしい。横領金の一部や競艇のもうけを高級ホテル代や家族での海外旅行、高級車購入などに充て、多い月には旅行代だけで約２００万円使ったとした。
森被告は自首した際、自宅や預貯金口座に計約８千万円を保管しており、検察は「妻子の将来の生活費などにする目的で妻に預け、秘匿した」と主張した。
森被告は白い長袖シャツに黒色のズボンをはき、傍聴席には連合会関係者も座っていた。被告人質問で森被告は「競艇は楽しむためではなく金を返すためにやっていた」と主張する一方、「取り返しのつかないことをしました。生涯かけて償っていきたい」と話した。また、弁護人は「連合会の金銭管理態勢に甘さがあったことは確かだ」とし、情状酌量を求めた。判決は１１月４日に言い渡される。
★自民執行部が衆院選先送り検討、追加の経済対策も
麻生首相や細田幹事長ら自民党執行部が、米国発の金融不安とそれに伴う国内景気悪化への対応を優先させるため、「１０月２１日公示―１１月２日投開票」の日程で準備していた衆院選の先送りを検討していることが３０日、わかった。
複数の自民党幹部が明らかにした。追加的な経済対策を策定する案も浮上している。
自民、公明両党は３０日、国会内で幹事長・国会対策委員長会談を行い、緊急経済対策を盛り込んだ２００８年度補正予算案を今国会で速やかに成立させることを決めた。金融不安の深刻化を受け、補正予算案の成立前に衆院解散によって政治空白を作るのは得策でないという見解で一致した。
首相は同日夕、首相官邸で記者団に、「（補正予算は今国会で）ぜひ上げないといけない」と述べた。衆院解散の時期に関しては、「消費者庁（設置法案）もあるし、新テロ対策特別措置法（改正案）もある。きちっと仕上げるのは当然だ」と強調した。
首相はこれに先立ち、日本経団連の御手洗冨士夫会長と首相官邸で会談し、「海外所得を国内投資や賃上げに使うことを補正予算の次の手として考えたい」と語った。日本企業が海外で稼いだ所得に関する税制優遇策を、追加の経済対策として検討する意向を示したものだ。
追加対策はこのほか、証券税制見直しによる景気刺激策などが軸となる見通しだ。首相が年度内の実施を明言している所得税などの定額減税の対象や規模を具体的に示す案も出ている。
自民党内では、追加対策を盛り込んだ第２次補正予算も今国会で成立させるべきだという意見が出ており、衆院解散・総選挙の時期は流動的になっている。衆院選については、１１月１６日か２３日の投開票とする案がある一方、経済情勢次第では年明けにずれ込むという見方も出ている。首相は、公明党と協議したうえで最終判断する考えだ。
麻生首相や細田幹事長ら自民党執行部が、米国発の金融不安とそれに伴う国内景気悪化への対応を優先させるため、「１０月２１日公示―１１月２日投開票」の日程で準備していた衆院選の先送りを検討していることが３０日、わかった。
複数の自民党幹部が明らかにした。追加的な経済対策を策定する案も浮上している。
自民、公明両党は３０日、国会内で幹事長・国会対策委員長会談を行い、緊急経済対策を盛り込んだ２００８年度補正予算案を今国会で速やかに成立させることを決めた。金融不安の深刻化を受け、補正予算案の成立前に衆院解散によって政治空白を作るのは得策でないという見解で一致した。
首相は同日夕、首相官邸で記者団に、「（補正予算は今国会で）ぜひ上げないといけない」と述べた。衆院解散の時期に関しては、「消費者庁（設置法案）もあるし、新テロ対策特別措置法（改正案）もある。きちっと仕上げるのは当然だ」と強調した。
首相はこれに先立ち、日本経団連の御手洗冨士夫会長と首相官邸で会談し、「海外所得を国内投資や賃上げに使うことを補正予算の次の手として考えたい」と語った。日本企業が海外で稼いだ所得に関する税制優遇策を、追加の経済対策として検討する意向を示したものだ。
追加対策はこのほか、証券税制見直しによる景気刺激策などが軸となる見通しだ。首相が年度内の実施を明言している所得税などの定額減税の対象や規模を具体的に示す案も出ている。
自民党内では、追加対策を盛り込んだ第２次補正予算も今国会で成立させるべきだという意見が出ており、衆院解散・総選挙の時期は流動的になっている。衆院選については、１１月１６日か２３日の投開票とする案がある一方、経済情勢次第では年明けにずれ込むという見方も出ている。首相は、公明党と協議したうえで最終判断する考えだ。
★元若ノ鵬出廷させん！暴走会見に弁護士激怒
元幕内・若ノ鵬（２０＝本名・ガグロエフ・ソスラン）が八百長疑惑報道で日本相撲協会と係争中の週刊現代側の証人として出廷する意向を示した問題で、元若ノ鵬を担当する宮田眞弁護士が３０日、出廷を取りやめるよう説得に乗り出す考えを明かした。宮田弁護士は元若ノ鵬の解雇処分の撤回と地位保全を求め東京地裁に提訴。八百長裁判への出廷が、処分撤回を求めた審理に影響することを懸念し、本人と直接会うための日程調整を急ぐことになった。
元若ノ鵬の暴露会見に反対していた宮田弁護士の怒りは、一夜明けても収まっていなかった。「ぶん殴りたいけど本人は思慮分別がないからな。最後まで私に弁護をやってほしいと言っていたけど、頭の中をぶち切って見てみたい」。事の重大さを全く理解していない元若ノ鵬の状況に憤りを隠せない様子だった。
前日の会見は週刊現代の主導で行われた。同誌は、０６年九州場所の朝青龍の取組と、現役時代の北の湖前理事長（元横綱）と大関・貴ノ花（故人）との一番に八百長の疑いがあると報じた２件で協会と係争中。元若ノ鵬は昨年の九州場所で新入幕を果たしたばかりで、どちらの裁判にも関係はないが、同誌には八百長が日常的にあったと証言させることで裁判を有利に進めようという狙いがあると思われる。早ければ朝青龍が出廷する１０月３日の裁判で元若ノ鵬の証人申請を行う予定だ。
しかし、協会に元若ノ鵬の復帰を求める裁判を起こした宮田弁護士は「会見行為によって協会への復帰を困難にした」と指摘。その上で証人として出廷しないように求めることを明らかにした。
「本人は早く協会に戻りたいという気持ちでやった。しかし軽率な行為を慎むように強く説得し、猛省を求めている」
もっとも、それで翻意するかは疑問。元若ノ鵬は給料をもらえる関取に昇進したのが昨年の夏場所であり、実働８場所で解雇された。そのためほとんど蓄えがなく、生活に困って、同誌側から金銭供与を受けている可能性が高いからだ。
宮田弁護士は「だまされて、事態を分かっていないというのであれば…」と説得に期待を寄せたが、現段階では「スケジュールが合わない」と直接合う時間を確保できない状態。元若ノ鵬がこのまま八百長裁判に出廷することになれば、解雇無効を求めた裁判も波乱の展開となることは必至。宮田弁護士と元若ノ鵬の話し合いは、吉と出るか凶と出るか。
手をつく立ち合い徹底 師匠会で確認
各部屋の師匠を集めた師匠会が両国国技館で行われ、武蔵川理事長が、手をつく立ち合いを厳しく指導するように口頭で伝えた。武蔵川理事長は秋場所前日に手つきの徹底を打ち出したが、力士は直接説明を受けておらず、場所中は立ち合いの不成立が数多く起こった。混乱を受け、十両以上の関取による「力士会」が１０月５日に両国国技館で臨時会合を開き、相撲協会の審判部と十両格以上の行司も参加する。
元幕内・若ノ鵬（２０＝本名・ガグロエフ・ソスラン）が八百長疑惑報道で日本相撲協会と係争中の週刊現代側の証人として出廷する意向を示した問題で、元若ノ鵬を担当する宮田眞弁護士が３０日、出廷を取りやめるよう説得に乗り出す考えを明かした。宮田弁護士は元若ノ鵬の解雇処分の撤回と地位保全を求め東京地裁に提訴。八百長裁判への出廷が、処分撤回を求めた審理に影響することを懸念し、本人と直接会うための日程調整を急ぐことになった。
元若ノ鵬の暴露会見に反対していた宮田弁護士の怒りは、一夜明けても収まっていなかった。「ぶん殴りたいけど本人は思慮分別がないからな。最後まで私に弁護をやってほしいと言っていたけど、頭の中をぶち切って見てみたい」。事の重大さを全く理解していない元若ノ鵬の状況に憤りを隠せない様子だった。
前日の会見は週刊現代の主導で行われた。同誌は、０６年九州場所の朝青龍の取組と、現役時代の北の湖前理事長（元横綱）と大関・貴ノ花（故人）との一番に八百長の疑いがあると報じた２件で協会と係争中。元若ノ鵬は昨年の九州場所で新入幕を果たしたばかりで、どちらの裁判にも関係はないが、同誌には八百長が日常的にあったと証言させることで裁判を有利に進めようという狙いがあると思われる。早ければ朝青龍が出廷する１０月３日の裁判で元若ノ鵬の証人申請を行う予定だ。
しかし、協会に元若ノ鵬の復帰を求める裁判を起こした宮田弁護士は「会見行為によって協会への復帰を困難にした」と指摘。その上で証人として出廷しないように求めることを明らかにした。
「本人は早く協会に戻りたいという気持ちでやった。しかし軽率な行為を慎むように強く説得し、猛省を求めている」
もっとも、それで翻意するかは疑問。元若ノ鵬は給料をもらえる関取に昇進したのが昨年の夏場所であり、実働８場所で解雇された。そのためほとんど蓄えがなく、生活に困って、同誌側から金銭供与を受けている可能性が高いからだ。
宮田弁護士は「だまされて、事態を分かっていないというのであれば…」と説得に期待を寄せたが、現段階では「スケジュールが合わない」と直接合う時間を確保できない状態。元若ノ鵬がこのまま八百長裁判に出廷することになれば、解雇無効を求めた裁判も波乱の展開となることは必至。宮田弁護士と元若ノ鵬の話し合いは、吉と出るか凶と出るか。
手をつく立ち合い徹底 師匠会で確認
各部屋の師匠を集めた師匠会が両国国技館で行われ、武蔵川理事長が、手をつく立ち合いを厳しく指導するように口頭で伝えた。武蔵川理事長は秋場所前日に手つきの徹底を打ち出したが、力士は直接説明を受けておらず、場所中は立ち合いの不成立が数多く起こった。混乱を受け、十両以上の関取による「力士会」が１０月５日に両国国技館で臨時会合を開き、相撲協会の審判部と十両格以上の行司も参加する。
★火元の部屋利用した４０代男を殺人・放火容疑で逮捕 大阪府警
１５人が死亡した大阪・ミナミの個室ビデオ店火災で、浪速署捜査本部は１日、殺人と現住建造物等放火の疑いで、火元とみられる個室を利用していた４０代の無職男を逮捕した。男は当初「たばこに火をつけた」「寝ていた」などと話していたが、その後、自ら火をつけたことをほのめかしているという。また、別の客が、この男が出火直後に店員に駆け寄り、何か話しているのを目撃している。
捜査本部は店内を現場検証して詳しい出火原因を調べ、遺体の身元確認を急ぐ。また、防火設備や避難誘導に問題がなかったか、業務上過失致死傷や消防法違反容疑でも調べる。
捜査本部や大阪市消防局によると、同店内にはビデオを試写する個室が３２室あり、店内には出火当時、客２６人と店員３人がいたという。大きな火の手は上がらなかったが、全室に煙が充満。死亡した１５人の多くは個室内で発見され、数人が通路に倒れていたという。
死亡した男性１５人はいずれも客。ほかに客やビルの管理人ら３２〜７７歳の男女１０人が一酸化炭素（ＣＯ）中毒などで病院に搬送され、うち１人が意識不明の重体、２人が重症を負った。
捜査本部などは、大半の客が出火当時すでに寝ており、煙が充満しているのに気付かず逃げ遅れた可能性が高いとみて詳しい状況を調べている。
一方、総務省消防庁は原因調査のため職員７人を現地に派遣した。
１５人が死亡した大阪・ミナミの個室ビデオ店火災で、浪速署捜査本部は１日、殺人と現住建造物等放火の疑いで、火元とみられる個室を利用していた４０代の無職男を逮捕した。男は当初「たばこに火をつけた」「寝ていた」などと話していたが、その後、自ら火をつけたことをほのめかしているという。また、別の客が、この男が出火直後に店員に駆け寄り、何か話しているのを目撃している。
捜査本部は店内を現場検証して詳しい出火原因を調べ、遺体の身元確認を急ぐ。また、防火設備や避難誘導に問題がなかったか、業務上過失致死傷や消防法違反容疑でも調べる。
捜査本部や大阪市消防局によると、同店内にはビデオを試写する個室が３２室あり、店内には出火当時、客２６人と店員３人がいたという。大きな火の手は上がらなかったが、全室に煙が充満。死亡した１５人の多くは個室内で発見され、数人が通路に倒れていたという。
死亡した男性１５人はいずれも客。ほかに客やビルの管理人ら３２〜７７歳の男女１０人が一酸化炭素（ＣＯ）中毒などで病院に搬送され、うち１人が意識不明の重体、２人が重症を負った。
捜査本部などは、大半の客が出火当時すでに寝ており、煙が充満しているのに気付かず逃げ遅れた可能性が高いとみて詳しい状況を調べている。
一方、総務省消防庁は原因調査のため職員７人を現地に派遣した。
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