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★米大統領、「より小規模のイラク駐留米軍部隊で治安維持が可能に」
2007年9月3日、イラクのアル・アサド空軍基地（Al-Asad Air Base）で海兵隊員に囲まれて手を振る米国のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領。
イラクを電撃訪問中のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は3日、情勢不安定なアンバル（Anbar）州で治安改善が続けば、現在より小規模の米軍部隊で治安維持できる可能性があるとの見解を示した。
同州のアル・アサド空軍基地（al-Asad Air Base）で米海兵隊員を激励したブッシュ大統領は、「デービッド・ペトレアス（David Petraeus）駐イラク米軍司令官とライアン・クロッカー（Ryan Crocker）駐イラク米国大使によると、現在見られるような成功が続けば、今より小規模の米軍部隊で現在と同じ水準の治安維持が可能だ」と明らかにした。ただし、縮小の規模や時期については言及しなかった。
ペトレアス司令官とクロッカー大使は15日までに、イラク情勢に関する報告書を米議会に提出する。ブッシュ大統領の今回の訪問は、それに先駆けて戦争の成果を強調することを目的としている。同大統領のイラク訪問は、戦争開始以来3度目。
ブッシュ大統領はまた、「撤退などの決定については、政治家らの神経質な反応ではなく、現場の軍司令官の冷静な評価を基準に行う」と強調。民主党主導の議会ではイラク駐留米軍の即時撤退への圧力が強まっているが、大統領はそれを退けた。
これに先立ち、ブッシュ大統領はヌーリ・マリキ（Nuri Al-Maliki）首相をはじめ、イラク政府首脳陣と会談を行った。
★心臓病治療に朗報、人工培養組織で損傷した心臓組織再生可能に
ヒト胚性幹細胞（ES細胞）を人工培養し、損傷した心臓組織に移植する方法が、まもなく実用化する見通しだという。心臓移植の専門家が3日、英国王立協会（Royal Society）発行の生物学専門誌「Philosophical Transaction B」特別号の中で発表した。
この方法は、患者自身の骨髄から採取したES細胞を人工的に育てて、心臓筋あるいは心臓弁に移植するというもの。3年から5年後には実用化される見通し。
■心臓病で年間1750万人が死亡
世界保健機関（WHO）による2005年度統計によると、心臓病による死者は全世界で1750万人、人類最大の死因となっている。だが、心臓弁と心臓筋を移植すれば、心臓病による死亡の大半は避けられるとされている。
血液の環流を調整する4つの心臓弁とそれを取り囲む筋肉からなる心臓の組織は、いったん損傷を受けると再生が不可能だ。そのため心臓発作を起こすと、致命的でない場合でも、身体を衰弱させることになる。また加齢とともに、心臓の組織は弱体化していく。
「患者自身の繊維組織から培養した心臓弁を最も必要としているのは、先天的な心臓欠陥をもって生まれてくる新生児。100人に1人がこの問題を抱えている」と指摘するのは、心臓移植研究の第一人者で今回の研究の中心的人物でもある、Simon Hoeurstrup氏。
現在使用されている人工の心臓弁は、成長にともない定期交換する必要があるため、子どもの患者に多大な苦痛を与えることになるうえ、死亡率も成人の場合より高い。さらに、耐久性の高いメカニックな心臓は心臓裏側の細菌感染の危険性を高め、血液の流れを不正常にする可能性が高い。血液の凝固を阻止する薬を服用せざるをえないため、内出血と塞栓症の危険を高めてしまう。
こうした理由から、免疫システムによる拒絶反応を起こさない患者自身の組織を移植する方法は、関係者から移植治療における「聖なる杯」とされていた。
■画期的な心臓病治療法と期待される、人工培養組織の移植
現在利用されている生物繊維組織からなる心臓弁は2種類あるが、いずれも重大な欠陥を抱えている。豚の心臓弁移植は、容易に移植の素材を入手できる利点はあるものの、人間の心臓弁と構造が違うため、摩耗していく傾向が強い。ヒトのドナーから提供してもらう場合その心配はないが、提供の機会が極めて限られているうえ、拒絶反応を引き起こす場合も多い。
患者自身の骨髄から採取した組織を使用する方法では、細胞を適切な形に育成させる。こうして成熟した繊維組織を心臓弁として患者に移植する一連の過程は、わずか6週間ほどで完了するという。
★国連事務総長がスーダン入り、UNAMID派遣に勢いづける意向
9月3日、スーダンの首都ハルツーム（Khartoum）に到着し、Ali Karti国務相に出迎えられる潘基文（パン・キムン、Ban Ki-Moon）国連事務総長。
国連（UN）の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-Moon）事務総長が3日、スーダン入りした。同国西部の紛争地帯ダルフール（Darfur）地方への国連とアフリカ連合（African Union、AU）の合同平和維持部隊（UNAMID）派遣に先駆け、和平プロセスを勢い付けたい意向だ。
潘事務総長は1月の就任以来、ダルフール紛争の解決を最優先事項に挙げており、暴力行為にさらされている一般市民の保護のため、2万6000人規模の合同部隊の即時派遣を確実にしたいとしている。
潘事務総長は同日にオマル・バシル（Omar al-Beshir）スーダン大統領と会談。4日には南部のジュバ（Juba）へ向かい、ダルフールのファシェル（al-Fasher）を周って6日に首都ハルツーム（Khartoum）へ戻る予定となっている。その後、隣国のチャドとリビアを訪問する。
UNAMIDの派遣は、数か月におよぶ外交交渉の末、7月31日に派遣の決議案が国連安全保障理事会（UN Security Council）で全会一致で採択された。UNAMIDは世界最大規模の平和維持部隊となる。
ただし、全部隊の派遣が完了するのは2008年中旬と予想されている。
潘事務総長は初めてのスーダン訪問に先立ち、「われわれが助けようとしている人々の窮状をまず知りたい」とし、「わたしが目標としているのは、これまでわれわれが成し遂げた成果を確実にし、その上でこのひどい苦痛がいつか消える日が来るようにすることだ」と強調した。
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★ブルガリア政府、リビアの債務をHIV感染児童の支援基金へ移行
ブルガリアの首都ソフィア（Sofia）の外務省で共同記者会見するリビアのベンガジ（Benghazi）にある国際基金団体のMark Pierini会長（左）とブルガリアのFeim Chaushev副外相（右）。
ブルガリア政府は3日、同国がリビアに対して保有している債権を放棄し、リビアでブルガリア人看護師らによってエイズウイルス（HIV）に感染させられた児童らへの支援基金に移行することに正式合意したと発表した。
ブルガリア政府が前月、同国がリビアに対して保有している5660万ドル（約65億円）に上る債権を放棄したことを受け、ブルガリアのFeim Chaushev副外相と、リビアのベンガジ（Benghaziにある国際基金団体のMark Pierini会長が合意書に署名した。
ベンガジの病院では、ブルガリア人看護師5人とパレスチナ人医師1人が400人以上に上る子どもをエイズウイルスに感染させたとされている。
ブルガリア、欧州連合（European Union、EU）およびリビアの3者は、エイズウイルスに感染した子どもの治療、その家族への支援、および病院の環境改善のために経済援助を行うことを目的として、2006年に国際基金団体を設立した。
Pierini会長によると、これまでに集まった寄付金については公表できないとしたが、欧州委員会（European Commission）から計1150万ユーロ（約18億円）、ドイツから150万ユーロ（約2億円）の寄付を受けたこと明らかにした。
ブルガリアの首都ソフィア（Sofia）の外務省で共同記者会見するリビアのベンガジ（Benghazi）にある国際基金団体のMark Pierini会長（左）とブルガリアのFeim Chaushev副外相（右）。
ブルガリア政府は3日、同国がリビアに対して保有している債権を放棄し、リビアでブルガリア人看護師らによってエイズウイルス（HIV）に感染させられた児童らへの支援基金に移行することに正式合意したと発表した。
ブルガリア政府が前月、同国がリビアに対して保有している5660万ドル（約65億円）に上る債権を放棄したことを受け、ブルガリアのFeim Chaushev副外相と、リビアのベンガジ（Benghaziにある国際基金団体のMark Pierini会長が合意書に署名した。
ベンガジの病院では、ブルガリア人看護師5人とパレスチナ人医師1人が400人以上に上る子どもをエイズウイルスに感染させたとされている。
ブルガリア、欧州連合（European Union、EU）およびリビアの3者は、エイズウイルスに感染した子どもの治療、その家族への支援、および病院の環境改善のために経済援助を行うことを目的として、2006年に国際基金団体を設立した。
Pierini会長によると、これまでに集まった寄付金については公表できないとしたが、欧州委員会（European Commission）から計1150万ユーロ（約18億円）、ドイツから150万ユーロ（約2億円）の寄付を受けたこと明らかにした。
★マレーシアのタクシー運転手、靴下履かないと罰金
マレーシアでは、タクシー運転手の身なりを整えるための取り組みの一環として、靴下を履いていない、シャツのすそを出す、白いシャツと黒い靴を着用していないなど、服装規定から外れている行為に対して、最高300リンギット（約9900円）の罰金が課されるという。3日付の地元スター（Star）紙が報じた。
関係当局者は「厳しい措置かもしれないが、プロとしての印象を与えるために、品位ある、きちんとした服装に整えさせなければならない。免許を取ってしまえばいいわけではない」と語っているという。
運転手の中には、この服装規定の厳格な実施を歓迎しない者もいる。
タクシー運転手の組合関係者は同紙に対し「この措置はタクシー運転手の反発を招くだけだ。実際、200リンギット（約6600円）の罰金を命じられて嘆いている仲間を見た」と語り、一般のタクシー運転手の売上げが1日100リンギット（約3300円）程度だということを考慮すると、罰金は高すぎると主張した。
マレーシアでは、タクシー運転手の身なりを整えるための取り組みの一環として、靴下を履いていない、シャツのすそを出す、白いシャツと黒い靴を着用していないなど、服装規定から外れている行為に対して、最高300リンギット（約9900円）の罰金が課されるという。3日付の地元スター（Star）紙が報じた。
関係当局者は「厳しい措置かもしれないが、プロとしての印象を与えるために、品位ある、きちんとした服装に整えさせなければならない。免許を取ってしまえばいいわけではない」と語っているという。
運転手の中には、この服装規定の厳格な実施を歓迎しない者もいる。
タクシー運転手の組合関係者は同紙に対し「この措置はタクシー運転手の反発を招くだけだ。実際、200リンギット（約6600円）の罰金を命じられて嘆いている仲間を見た」と語り、一般のタクシー運転手の売上げが1日100リンギット（約3300円）程度だということを考慮すると、罰金は高すぎると主張した。
★中国の汚職高官のほとんどに愛人
京華時報（Beijing Times）によると、中国国内の汚職で逮捕された閣僚級高官16人の内、14人が愛人を囲っていたことが明らかになった。
同紙によると、上海市の陳良宇（Chen Liangyu）前共産党書記や北京市の劉志華（Liu Zhihua）前副市長などは複数の愛人を囲っていたという。さらに邱 暁華（Qiu Xiaohua）前国家統計局長は、愛人との間に子どもをもうけるという違法な「重婚」を行っていたという。
中央政府の大臣から地方議会の議長まで含まれる、中国の閣僚級高官の汚職の多くは、愛人問題だけでなく、不動産に関する不正、賭博、マネーロンダリング（資金洗浄）などの不正行為に関係しているという。
京華時報（Beijing Times）によると、中国国内の汚職で逮捕された閣僚級高官16人の内、14人が愛人を囲っていたことが明らかになった。
同紙によると、上海市の陳良宇（Chen Liangyu）前共産党書記や北京市の劉志華（Liu Zhihua）前副市長などは複数の愛人を囲っていたという。さらに邱 暁華（Qiu Xiaohua）前国家統計局長は、愛人との間に子どもをもうけるという違法な「重婚」を行っていたという。
中央政府の大臣から地方議会の議長まで含まれる、中国の閣僚級高官の汚職の多くは、愛人問題だけでなく、不動産に関する不正、賭博、マネーロンダリング（資金洗浄）などの不正行為に関係しているという。
★３倍規模の「超」東海地震、千年周期で発生か
国が想定する東海地震の約３倍もの地殻変動をもたらす「超」東海地震が、この５０００年に少なくとも３回起きたことが、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）近くのボーリング調査からわかった。この後、もう１回発生しているとみられ、１０００年周期の可能性がある。
次の東海地震が「超」タイプになるのではないか、という専門家の指摘も出ている。２日まで神戸市であった日本第四紀学会で発表された。
調査したのは、産業技術総合研究所（産総研）活断層研究センターの藤原治研究員と北海道大学の平川一臣教授らのグループ。０５〜０７年に浜岡原発から東約２キロの地域で計８カ所、深さ十数メートルのボーリング調査を実施した。堆積（たいせき）物の年代測定などをして調べた。
その結果、東海地震が８０００年以上前から１００〜２００年周期で起きていることを確認した。加えて、大きな隆起を伴うため、想定東海地震とは別のタイプとみられる大規模地震が、約４８００年前、３８００〜４０００年前、２４００年前ごろの計３回、起きていたことがわかった。
年代は特定できていないが、この後にも同タイプが起きたとみられており、「１０００年前後に１度、より大きな地殻変動を起こす地震があることが分かった」と藤原さん。
東海地震説を提唱し、国が対策に乗り出すきっかけを作った石橋克彦・神戸大教授は「見つかった超東海地震は、詳しいメカニズムはわからないが、予想されている東海地震より大きなものであるのはほぼ確実だ。次に来る東海地震は、このタイプになる可能性もあり、備えが必要だろう」と指摘する。
国が想定する東海地震はマグニチュード８級。古文書で記録が残る安政東海地震（１８５４年）の震度分布などを元にモデルが作られており、地殻変動のより大きくなる地震は、想定外だ。
浜岡原発は、国の中央防災会議が作ったモデルよりやや厳しい地震でも耐えられるように、３号機から５号機の耐震補強工事を０５年から始めた。こちらも、地殻変動のより大きい地震は想定に入っていない。
国が想定する東海地震の約３倍もの地殻変動をもたらす「超」東海地震が、この５０００年に少なくとも３回起きたことが、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）近くのボーリング調査からわかった。この後、もう１回発生しているとみられ、１０００年周期の可能性がある。
次の東海地震が「超」タイプになるのではないか、という専門家の指摘も出ている。２日まで神戸市であった日本第四紀学会で発表された。
調査したのは、産業技術総合研究所（産総研）活断層研究センターの藤原治研究員と北海道大学の平川一臣教授らのグループ。０５〜０７年に浜岡原発から東約２キロの地域で計８カ所、深さ十数メートルのボーリング調査を実施した。堆積（たいせき）物の年代測定などをして調べた。
その結果、東海地震が８０００年以上前から１００〜２００年周期で起きていることを確認した。加えて、大きな隆起を伴うため、想定東海地震とは別のタイプとみられる大規模地震が、約４８００年前、３８００〜４０００年前、２４００年前ごろの計３回、起きていたことがわかった。
年代は特定できていないが、この後にも同タイプが起きたとみられており、「１０００年前後に１度、より大きな地殻変動を起こす地震があることが分かった」と藤原さん。
東海地震説を提唱し、国が対策に乗り出すきっかけを作った石橋克彦・神戸大教授は「見つかった超東海地震は、詳しいメカニズムはわからないが、予想されている東海地震より大きなものであるのはほぼ確実だ。次に来る東海地震は、このタイプになる可能性もあり、備えが必要だろう」と指摘する。
国が想定する東海地震はマグニチュード８級。古文書で記録が残る安政東海地震（１８５４年）の震度分布などを元にモデルが作られており、地殻変動のより大きくなる地震は、想定外だ。
浜岡原発は、国の中央防災会議が作ったモデルよりやや厳しい地震でも耐えられるように、３号機から５号機の耐震補強工事を０５年から始めた。こちらも、地殻変動のより大きい地震は想定に入っていない。
★立川署員が女性遺族に見舞金１００万円-巡査長射殺事件
警視庁立川署の友野秀和巡査長（４０）が飲食店従業員佐藤陽子さん（３２）を射殺し、拳銃自殺した事件で、同署が署員全員から見舞金を募り、約１００万円を佐藤さんの遺族に贈っていたことがわかった。
立川署によると、８月２１日の事件発覚後、署員から署長に「見舞金を贈ることはできないか」と提案があった。約５００人が金を出し合い、遺族に事前に連絡したうえ、２７日に現金書留で郵送したという。同署は「弔意を示したいとの思いから、全員が賛同した」としている。
警視庁によると、友野巡査長の両親は当初、巡査長の退職金約１２００万円を佐藤さんの遺族に渡したい意向を伝えていたが、その後、退職金支給への批判の高まりもあり、受給辞退した。
警視庁立川署の友野秀和巡査長（４０）が飲食店従業員佐藤陽子さん（３２）を射殺し、拳銃自殺した事件で、同署が署員全員から見舞金を募り、約１００万円を佐藤さんの遺族に贈っていたことがわかった。
立川署によると、８月２１日の事件発覚後、署員から署長に「見舞金を贈ることはできないか」と提案があった。約５００人が金を出し合い、遺族に事前に連絡したうえ、２７日に現金書留で郵送したという。同署は「弔意を示したいとの思いから、全員が賛同した」としている。
警視庁によると、友野巡査長の両親は当初、巡査長の退職金約１２００万円を佐藤さんの遺族に渡したい意向を伝えていたが、その後、退職金支給への批判の高まりもあり、受給辞退した。
★夏休み：市長が廃止…職労が反発、論争に-茨城・牛久
市役所職員の夏休みを巡り、茨城県牛久市でホットな論争が続いている。地元で会社経営の経験がある池辺勝幸市長が今夏、「民間とかけ離れており、納税者の理解が得られない」と市職員の夏季特別休暇を廃止したのが発端。市職労（菊池正彦委員長）が「公務員たたきの風潮に便乗しただけで、時短にも逆行する」と反発。池辺市長は３０日投票の市長選で再選を目指しており、論争の行方が注目される。
池辺市長は地元で燃料会社を経営し、市議３期を経て０３年に市長に初当選。牛久市は７日間の夏季特別休暇を認めていたが、池辺市長が０４年度に５日間に削減。今年７月、「夏休みは有給休暇で消化すべきだ。超優良企業と比べても優遇されている」として全廃した。
一方、市職労は「過去５年間で約１００人が削減され、有給休暇も消化できていない」と反発。７３９０人の署名を集めて市長との団体交渉を要求し、実現していないため「不誠実団交」として県労働委員会にあっせんを申し立て、８月２７日に受理された。今後、県労働委を通じて市当局と交渉し、市公平委員会に改善を要求する方針だ。
総務省は「自治体の夏休み廃止は聞いたことがない」としており、菊池委員長は「夏休み廃止が定着すれば、民間にもいい結果にならない」と主張。全国の自治労加盟労組も６１６通の抗議文を市長に送った。しかし、池辺市長は「私の信念で廃止した」と話しており、双方の溝は簡単に埋まりそうにない。
総務省公務員課によると、夏季特別休暇のない地方自治体は０６年４月現在、１５市区町村あるが、大半は９１年の人事院勧告で３日間の夏季特別休暇が設けられている国家公務員に準じており、茨城県内では５〜７日の自治体が多い。
牛久市は茨城県南部にあり、人口約７万８０００人。近年は東京のベッドタウンとして人口が増えている。市によると職員は今夏、有給休暇を利用して例年通り、お盆を中心に休みを取得した。
市役所職員の夏休みを巡り、茨城県牛久市でホットな論争が続いている。地元で会社経営の経験がある池辺勝幸市長が今夏、「民間とかけ離れており、納税者の理解が得られない」と市職員の夏季特別休暇を廃止したのが発端。市職労（菊池正彦委員長）が「公務員たたきの風潮に便乗しただけで、時短にも逆行する」と反発。池辺市長は３０日投票の市長選で再選を目指しており、論争の行方が注目される。
池辺市長は地元で燃料会社を経営し、市議３期を経て０３年に市長に初当選。牛久市は７日間の夏季特別休暇を認めていたが、池辺市長が０４年度に５日間に削減。今年７月、「夏休みは有給休暇で消化すべきだ。超優良企業と比べても優遇されている」として全廃した。
一方、市職労は「過去５年間で約１００人が削減され、有給休暇も消化できていない」と反発。７３９０人の署名を集めて市長との団体交渉を要求し、実現していないため「不誠実団交」として県労働委員会にあっせんを申し立て、８月２７日に受理された。今後、県労働委を通じて市当局と交渉し、市公平委員会に改善を要求する方針だ。
総務省は「自治体の夏休み廃止は聞いたことがない」としており、菊池委員長は「夏休み廃止が定着すれば、民間にもいい結果にならない」と主張。全国の自治労加盟労組も６１６通の抗議文を市長に送った。しかし、池辺市長は「私の信念で廃止した」と話しており、双方の溝は簡単に埋まりそうにない。
総務省公務員課によると、夏季特別休暇のない地方自治体は０６年４月現在、１５市区町村あるが、大半は９１年の人事院勧告で３日間の夏季特別休暇が設けられている国家公務員に準じており、茨城県内では５〜７日の自治体が多い。
牛久市は茨城県南部にあり、人口約７万８０００人。近年は東京のベッドタウンとして人口が増えている。市によると職員は今夏、有給休暇を利用して例年通り、お盆を中心に休みを取得した。
★光・母子殺害：弁護人への懲戒処分請求、全国で３９００件
山口県光市で９９年４月に起きた母子殺害事件で殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた当時１８歳の元少年（２６）の弁護人に対し、懲戒処分を求める請求が、全国で少なくとも３９００件出されていることが分かった。０６年の全国の請求総数約１３００件の３倍に上る。
広島高裁での差し戻し審では、死刑に反対する全国１０弁護士会の２２人が弁護団を編成。「母に対する人恋しさに起因する母胎回帰」と殺害の背景を主張するなど、強姦目的や殺意を否認している。日弁連などによると、この事件の弁護人らが所属する弁護士会への懲戒請求が激増したのは今年５月末ごろ。橋下（はしもと）徹弁護士（３８）がバラエティー番組で懲戒請求を促すような発言をした時期と一致する。橋下弁護士は個人ブログで「弁護士というのはこんなふざけた主張をするものなんだと印象付けた今回の活動は、完全に懲戒事由にあたる」と持論を展開している。
日弁連や各地の弁護士会は、刑事弁護に理解を求める声明を出したが、既に調査を始めたものだけで請求は３９００件（３日正午現在）に達した。「裁判の遅延」を批判する内容が多いという。日弁連は「請求の是非についてコメントは控えるが、異常な数字だ」としている。
山口県光市で９９年４月に起きた母子殺害事件で殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた当時１８歳の元少年（２６）の弁護人に対し、懲戒処分を求める請求が、全国で少なくとも３９００件出されていることが分かった。０６年の全国の請求総数約１３００件の３倍に上る。
広島高裁での差し戻し審では、死刑に反対する全国１０弁護士会の２２人が弁護団を編成。「母に対する人恋しさに起因する母胎回帰」と殺害の背景を主張するなど、強姦目的や殺意を否認している。日弁連などによると、この事件の弁護人らが所属する弁護士会への懲戒請求が激増したのは今年５月末ごろ。橋下（はしもと）徹弁護士（３８）がバラエティー番組で懲戒請求を促すような発言をした時期と一致する。橋下弁護士は個人ブログで「弁護士というのはこんなふざけた主張をするものなんだと印象付けた今回の活動は、完全に懲戒事由にあたる」と持論を展開している。
日弁連や各地の弁護士会は、刑事弁護に理解を求める声明を出したが、既に調査を始めたものだけで請求は３９００件（３日正午現在）に達した。「裁判の遅延」を批判する内容が多いという。日弁連は「請求の是非についてコメントは控えるが、異常な数字だ」としている。
★ロックスター、やはり短命＝売れて５年間の死亡率、一般人の３倍−欧米調査
今年、没後３０年を迎えた米ロック歌手エルビス・プレスリーら、北米と欧州で１９５６〜９９年に有名になったロックやラップなどのミュージシャン１００人の享年や死因を調べたところ、売れてから５年以内の死亡率が、同じ年齢、性別、人種の一般人の約３倍に上ることが分かった。英リバプール・ジョン・ムーアズ大の研究チームが４日、英医学誌の電子版に発表した。
スターの平均死亡年齢は北米で４２歳、欧州で３５歳。売れてから３〜２５年後では、死亡率が１．７倍だった。ロックスターは短命との印象があるが、数字で裏付ける調査は珍しい。死因のトップはがんで２０％を占め、心臓など循環器疾患も１４％だったが、酒や麻薬類の過剰摂取が１９％、事故死が１６％、酒や麻薬類の常習による慢性疾患が８％、暴力の犠牲が６％もあった。
背景には、６０〜７０年代にロックのイメージがセックスやドラッグ、アルコールと結び付いていたり、一部のラップが暴力をあおる内容だったりするほか、常に強いストレスにさらされる環境がある。研究チームは、スターの行動はファンや将来のミュージシャンへの影響が大きく、悪循環に陥っていると指摘。
音楽業界が改善に取り組むよう提言している。
今年、没後３０年を迎えた米ロック歌手エルビス・プレスリーら、北米と欧州で１９５６〜９９年に有名になったロックやラップなどのミュージシャン１００人の享年や死因を調べたところ、売れてから５年以内の死亡率が、同じ年齢、性別、人種の一般人の約３倍に上ることが分かった。英リバプール・ジョン・ムーアズ大の研究チームが４日、英医学誌の電子版に発表した。
スターの平均死亡年齢は北米で４２歳、欧州で３５歳。売れてから３〜２５年後では、死亡率が１．７倍だった。ロックスターは短命との印象があるが、数字で裏付ける調査は珍しい。死因のトップはがんで２０％を占め、心臓など循環器疾患も１４％だったが、酒や麻薬類の過剰摂取が１９％、事故死が１６％、酒や麻薬類の常習による慢性疾患が８％、暴力の犠牲が６％もあった。
背景には、６０〜７０年代にロックのイメージがセックスやドラッグ、アルコールと結び付いていたり、一部のラップが暴力をあおる内容だったりするほか、常に強いストレスにさらされる環境がある。研究チームは、スターの行動はファンや将来のミュージシャンへの影響が大きく、悪循環に陥っていると指摘。
音楽業界が改善に取り組むよう提言している。
★「iPhone」の通信制限解くソフトウェア、近く発売へ
米アップルの多機能携帯電話「iPhone（アイフォン）」を、世界中のどの通信網でも利用可能にするソフトウェアが、匿名の開発者グループによって近く発売される見込みとなった。
約２カ月前に米国で発売されたiPhoneは、アップルと米通信大手ＡＴ＆Ｔとの契約により、最初の２年間は同社の通信網でしか使うことができない。
しかし、ロサンゼル在住のソフトウェアコンサルタントは８月３１日、ＣＮＮ記者の前で、発売予定のソフトウェアを搭載したiPhoneを使い、ＡＴ＆Ｔではない通信会社を経由して通信して見せた。
このコンサルタントによると、ふたを開けて内部を細工する必要はなく、２分程度でiPhoneの通信制限を解除できるという。このコンサルタントは、今回のソフトウェアの開発者たちとは利害関係がない。
「ジョン」と「リュー」を名乗る開発者グループの２人は、ＣＮＮの電話取材に対し、３大陸の計６人が中心となり、趣味で今回のソフトウェアを開発したと説明。全員がアップルのファンで、iPhoneはＡＴ＆Ｔ以外の通信会社と契約している人にも使えるようにすべきだと主張している。
ソフトウェアの開発者たちは「追いかけられたくない」として、氏名を明かすことを拒んでいる。まだ価格は未決定だが、オンライン決済のシステムができ次第、販売を開始したいと話している。法律面について、弁護士とも相談をしているという。
今回のソフトウェアについて、アップルはコメントせず、ＡＴ＆Ｔは「利用者は我が社と２年間の契約を結んでおり、支払の義務がある」と話している。
iPoneをめぐっては、ニュージャージー州の少年（１７）も８月に、ＡＴ＆Ｔの制限を解除する方法を開発したが、内部に手を加える必要があり、多くの人には解除は難しいとされていた。
米アップルの多機能携帯電話「iPhone（アイフォン）」を、世界中のどの通信網でも利用可能にするソフトウェアが、匿名の開発者グループによって近く発売される見込みとなった。
約２カ月前に米国で発売されたiPhoneは、アップルと米通信大手ＡＴ＆Ｔとの契約により、最初の２年間は同社の通信網でしか使うことができない。
しかし、ロサンゼル在住のソフトウェアコンサルタントは８月３１日、ＣＮＮ記者の前で、発売予定のソフトウェアを搭載したiPhoneを使い、ＡＴ＆Ｔではない通信会社を経由して通信して見せた。
このコンサルタントによると、ふたを開けて内部を細工する必要はなく、２分程度でiPhoneの通信制限を解除できるという。このコンサルタントは、今回のソフトウェアの開発者たちとは利害関係がない。
「ジョン」と「リュー」を名乗る開発者グループの２人は、ＣＮＮの電話取材に対し、３大陸の計６人が中心となり、趣味で今回のソフトウェアを開発したと説明。全員がアップルのファンで、iPhoneはＡＴ＆Ｔ以外の通信会社と契約している人にも使えるようにすべきだと主張している。
ソフトウェアの開発者たちは「追いかけられたくない」として、氏名を明かすことを拒んでいる。まだ価格は未決定だが、オンライン決済のシステムができ次第、販売を開始したいと話している。法律面について、弁護士とも相談をしているという。
今回のソフトウェアについて、アップルはコメントせず、ＡＴ＆Ｔは「利用者は我が社と２年間の契約を結んでおり、支払の義務がある」と話している。
iPoneをめぐっては、ニュージャージー州の少年（１７）も８月に、ＡＴ＆Ｔの制限を解除する方法を開発したが、内部に手を加える必要があり、多くの人には解除は難しいとされていた。
★＜パレスチナ＞ハマスが独自ガザ行政-コーラン暗記で減刑も
パレスチナ自治区・ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが、イスラム教の聖典コーランの暗記を条件に服役囚を減刑するなど、独自行政を展開している。「ハマス内閣」の活動を取り上げない番組を放送禁止にしたり、ジャーナリストの抗議デモを鎮圧するなど強硬な側面も現れ、深まるばかりの孤立化も相まって住民は不安を募らせている。
５組の２段ベッドにぐるりと囲まれた一室で、囚人たちがコーランを朗読する。ガザ市にあるガザ中央刑務所。「既に４章を覚えた」。強姦（ごうかん）罪で禁固５年の判決を受けたムフラ服役囚（３４）はこれまで囚人仲間と雑談したり、カードゲームに興じていたが、今はコーランの暗記に余念がない。７人の子供たちの写真を見ながら「イスラムはコーランを覚えることを奨励している。暗記が減刑につながるのなら素晴らしい」と話した。
この新施策は８月６日に始まった。刑期の３分の２を過ぎた模範囚を対象に、コーランの１章の暗記で２カ月間、５章なら１年間を残余刑期から免除する。２５０人の囚人全員が挑戦中という。発案者のエフメイド管理官は「刑を終えても彼らには『犯罪者』のレッテルがつきまとう。しかし、コーランを覚えていれば周りの見る目も変わる」と意義を強調した。
ハマスがガザの「イスラム化」を強めているとの批判もあるが、管理官は「アラブの国ならどこも『イスラム法』が法体系の一部を占める。それを実践しているだけだ」と一蹴（いっしゅう）した。
一方、ハマスに武力制圧された後、身を隠すようにしていた穏健派ファタハの関係者は自宅に黄色のシンボル旗を掲げ、「非ハマス」を鮮明にし始めた。別の自治区・ヨルダン川西岸を基盤とするファタハ出身のアッバス自治政府議長が、欧米の支援凍結解除などを受け、ハマス以外の公務員に対する給与払いを再開したためだ。
住民によると、孤立化の影響で経済的疲弊が強まっている。西岸地区が主な出荷先だった食品や飲料水の製造工場が相次いで操業停止しているほか、シャッターを下ろしたままの商店も増えている。タクシー運転手の男性（３８）は「車を流してもガソリンが無駄なだけ。特別な仕事がなければ家で寝ている」と不満をぶちまけた。
パレスチナ自治区・ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが、イスラム教の聖典コーランの暗記を条件に服役囚を減刑するなど、独自行政を展開している。「ハマス内閣」の活動を取り上げない番組を放送禁止にしたり、ジャーナリストの抗議デモを鎮圧するなど強硬な側面も現れ、深まるばかりの孤立化も相まって住民は不安を募らせている。
５組の２段ベッドにぐるりと囲まれた一室で、囚人たちがコーランを朗読する。ガザ市にあるガザ中央刑務所。「既に４章を覚えた」。強姦（ごうかん）罪で禁固５年の判決を受けたムフラ服役囚（３４）はこれまで囚人仲間と雑談したり、カードゲームに興じていたが、今はコーランの暗記に余念がない。７人の子供たちの写真を見ながら「イスラムはコーランを覚えることを奨励している。暗記が減刑につながるのなら素晴らしい」と話した。
この新施策は８月６日に始まった。刑期の３分の２を過ぎた模範囚を対象に、コーランの１章の暗記で２カ月間、５章なら１年間を残余刑期から免除する。２５０人の囚人全員が挑戦中という。発案者のエフメイド管理官は「刑を終えても彼らには『犯罪者』のレッテルがつきまとう。しかし、コーランを覚えていれば周りの見る目も変わる」と意義を強調した。
ハマスがガザの「イスラム化」を強めているとの批判もあるが、管理官は「アラブの国ならどこも『イスラム法』が法体系の一部を占める。それを実践しているだけだ」と一蹴（いっしゅう）した。
一方、ハマスに武力制圧された後、身を隠すようにしていた穏健派ファタハの関係者は自宅に黄色のシンボル旗を掲げ、「非ハマス」を鮮明にし始めた。別の自治区・ヨルダン川西岸を基盤とするファタハ出身のアッバス自治政府議長が、欧米の支援凍結解除などを受け、ハマス以外の公務員に対する給与払いを再開したためだ。
住民によると、孤立化の影響で経済的疲弊が強まっている。西岸地区が主な出荷先だった食品や飲料水の製造工場が相次いで操業停止しているほか、シャッターを下ろしたままの商店も増えている。タクシー運転手の男性（３８）は「車を流してもガソリンが無駄なだけ。特別な仕事がなければ家で寝ている」と不満をぶちまけた。
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