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今日のニュースコミュの土曜/日曜/祝日簡易版(6/9-6/10)

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★泣き叫ぶパリス・ヒルトン、刑務所に再び収監

 6月8日、米タレントのパリス・ヒルトン、再び収監される。写真はパトカーに乗せられ自宅を後にするヒルトン受刑者


 飲酒運転の保護観察中に再び車を運転し、23日間の禁固刑を受け服役したものの、健康上の理由により短期間で仮出所した米タレントのパリス・ヒルトン受刑者(26)が8日、再び収監された。

 3日夜に収監されたヒルトン受刑者は7日に健康上の理由から出所を許可され、ハリウッドの自宅での40日間の謹慎処分となっていたが、この日、ロサンゼルスの地方裁判所が刑務所に戻ることを命じた。

 法廷から連れ出される際、ヒルトン被告は「ママ、ママ、こんなの正しくないわ」と泣き叫んでいたという。

 ヒルトン受刑者の釈放に関しては、著名人に対する特別扱いだと、国内で非難の声が上がっていた。

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★近隣国への米国人旅行者の旅券携帯義務、申請殺到で緩和

 米政府は8日、テロ対策として今年1月から打ち出していた、カナダ、メキシコ、カリブ海諸国など近隣国への米国人旅行客の旅券携帯義務を暫定的に緩和すると発表した。同制度を受け、旅券の申請が急増、処理作業が追い付かないのが原因。

 ブッシュ政権は、対メキシコ国境などの警備強化に動いており、今回の緩和は見通しの甘いずさんな役所仕事などとの批判を新たに招きそう。連邦議会からはテロ対策を踏まえ、早くも非難の声が挙がっている。

 緩和を受け、今年9月までは、近隣国への旅行者は政府発行の身分証明書、旅券申請を裏付ける公的文書を持参すれば渡航が可能になる。

 旅券携帯義務に関する法案は2004年に可決。米国務省によると、同年以降、旅券申請件数は増えており、今年3月までの3カ月間では毎月170万件以上を記録した。昨年12月の該当件数は約100万件だったという。

 携帯義務は今年1月23日から発効していた。発給のための事務処理が遅れている旅券申請件数は50万件に達し、夏の旅行シーズンをにらみ、緩和を決めたという。旅券申請の担当職員を増やすことも検討している。

 米政府は2008年1月にも、空だけでなく海陸経由での近隣国への米国人旅行客にも旅券携帯義務を課すことを考慮しており、パスポート申請の数はさらに増えそうだ。
★テロ重要容疑者のCIA秘密収容所、ポーランドなどに設置

 米中央情報局(CIA)がアフガニスタンなどで拘束したテロ重要容疑者らを極秘に欧州の秘密収容所に移送、尋問していた問題で、欧州会議(46カ国加盟の人権機関)は8日、CIAは2003年から05年までポーランドとルーマニアに収容所を設置、直接運営していたとの報告書を発表した。

 報告書を作成したのはスイスのディック・マルティ上院議員で、CIA筋の情報も盛り込んだと述べている。ポーランドの収容所に移送されたのは国際テロ組織アルカイダの幹部級とし、施設に関与する諸国の上層部はその存在を知っていたことを裏付ける証拠もあるとしている。

 収容者には、アフガンで拘束したアルカイダ軍事訓練キャンプの責任者、アブ・ズベイダ容疑者や米同時多発テロの首謀者とされるハリド・シェイク・モハメド容疑者らが含まれる。

 マルティ議員は、報告書の作成を妨害したとしてドイツ、イタリアを非難。これら収容所は北大西洋条約機構(NATO)の安保政策の中で設けられたとも説明した。ポーランドとルーマニアの関与については、飛行記録を証拠に、2002年から05年の間、ポーランドへ少なくとも10回のCIAが絡む飛行があったと主張している。

 ただ、当時のポーランドの国防相は、政治的な架空の話には触れたくないと報告書の論拠を疑問視。ドイツ政府の報道官も調査に非協力的だったとする主張に反論、秘密収容者に関する情報は持っていないし、マルティ議員は過去の報告書でも証拠を明示していないと反発している。

報告書は、情報源を諜報(ちょうほう)機関で働いていた人物とし、欧州諸国や米国で得た文書、データなどはあらゆる面から検証したとも主張している。

 マルティ議員は昨年の報告書で、CIAによるテロ容疑者の秘密収容所への移送を支援したとしてアイルランド、ドイツ、ルーマニアら欧州14カ国を列挙。今回の報告書では、ポーランドを秘密収容庶所が設置された国として明言したのが特徴となっている。

 秘密収容所の問題では、欧州連合(EU)の欧州議会がEU加盟国が自国経由の移送を黙認していたと非難し、調査を求める報告書を賛成多数で採択していた。

 CIAによる主権侵害の批判が欧州内で高まる中、ブッシュ米大統領は秘密収容施設の存在を認めたが、詳細については明らかにしなかった。また、取り調べ方法は拷問でなく、合法の手段を使っていると指摘、CIAがテロリストを尋問する能力は不可欠だとして、施設は今後も存続させる意向を示していた。

★李前総統にペットボトル-成田空港、男が投げ付け

 9日午後3時20分ごろ、成田空港の第2ターミナルビルの出発ロビーで、離日前の台湾の李登輝前総統に男が液体の入ったペットボトル2本を投げ付けた。李前総統にけがはなかった。

 千葉県警によると、男は支持者約60人が小旗を振るなどして見送りをしている中から、いきなり清涼飲料水のペットボトルを投げ付けた。ペットボトルは李前総統に当たらなかったという。液体が何かは不明。ボトルにはふたがしてあった。

 男はその場で県警に拘束された。調べに対し黙秘を続けているという。

★寒気入り各地で局地的な大雨

 寒気を伴った低気圧の影響で9日、日本列島は広範囲で局地的な激しい雷雨に見舞われた。気象庁は、東・西日本は10日も大気の不安定な状態が続くとして、大雨による土砂災害や河川の増水、落雷に注意するよう呼び掛けた。

 9日午後、長野県の聖高原で1時間に46ミリと、この地点の時間雨量として観測史上最多を記録した。滋賀県の信楽は44ミリ、福井県の美浜では30ミリと6月としては過去最多の時間雨量。

 未明から朝にかけては、高知県の大栃で同地点の時間雨量として過去最多の79ミリが降った。広島県の因島の時間雨量35ミリと、愛媛県の三島の同32ミリは、それぞれ6月の最多記録。

 同庁によると、10日は関東甲信と東海を中心に1時間に50―60ミリの局地的な激しい雨が予想される。突風やひょうにも注意が必要だ。
★<年金支給漏れ>政府、矢継ぎ早に対策-逆に混乱ぶり露呈

 夏の参院選を控え、年金支給漏れ問題への国民の不信におびえる政府・与党は、宙に浮く納付記録5000万件の全件調査など対策を矢継ぎ早に打ち出した。しかし、急ごしらえとあって、逆に混乱ぶりをさらけ出す結果ともなっている。9日夕に主要国首脳会議(サミット)から帰国した安倍晋三首相には難題が待ち受けている。

 政府がドタバタで決めたのは、膨大な手間と予算の確保のメドも立たないまま公表した全件調査だけではない。4時間の審議だけで衆院を通過させた年金時効停止特別措置法案も同様だ。

 政府は「最低950億円の給付が必要」との推計を公表したが、自ら記録の訂正を申し出た人の抽出調査に基づく。自分の記録に関心を持つ人が増えれば、給付額は膨らむことが予想される。それでも厚生労働省は「年金財政への影響は分からない」と言うばかりだ。

 与党は当初、法案提出は次期国会と予定していた。対象基準を詰める必要があったためだが、内閣支持率急落に焦った首相が今国会提出を指示。記録、領収書双方がない人の補償の有無は今月中に弁護士らによる第三者機関を作って審査することになった。

 民主党は法に基づかない機関が「人生を左右する判断」をすることに異議を唱えており、筒井信隆氏は8日の衆院厚労委で「どの程度の証明を求めるのか」と判断基準を問うた。これに対し、柳沢伯夫厚労相は基準の例示さえできなかった。給付申請を却下された記録のない人は2万人。その1割が審査請求をしただけでも、第三者機関の機能は停滞しかねない。

 一方、自民党の中川秀直幹事長は、「民主党が年金支給漏れ問題を持ち出す」と慎重論を唱えた公明党を押し切り、今国会での社会保険庁改革関連法案成立に突き進んだ。職員を非公務員化する法案で「公務員たたき」をアピールし、社保庁労組の支持を受ける民主党をけん制して参院選を乗り切る算段だった。

 ところが、社保庁を選挙に使おうとしたことが裏目に出た。いったん基礎年金番号導入を指揮した当時の厚相、菅直人民主党代表代行を攻撃するビラを作りながら、党内から「泥仕合になる」との批判が出て一転取りやめるなど迷走気味だ。

 首相は出身派閥の自民党町村派会長の町村信孝前外相の要請を受け、近く支給漏れ問題で記者会見し、追加対策を公表することを模索している。ただ、相談・調査体制の強化などにとどまる見通しで、かえって焦りを浮き上がらせる結果にもなりかねない。
★ベルギーの会社、「人種差別犬」が採用人事に関与

 ベルギーの鉄鋼関連会社で、ナイジェリア出身男性(53)が、人種差別を理由に採用を断られていた。9日付のスタンダルド紙が伝えた。会社の経営者は、自分の飼い犬が「人種差別主義」であり、白人以外にはかみつくと説明した。
 
 男性は同紙に対し、会社に到着した途端に犬にほえたてられたと語っている。
 
 男性の求職を一蹴した同経営者は、肌の色が不採用の理由であり、犬が男性をかむ恐れがあると説明。これに対し、現地当局は同経営者を人種差別主義者と結論付け、潜在的な雇用主リストから削除した。
 
 この経営者は同紙の取材に対し「犬が人種差別主義なのであって私ではない」と話している。
 
 一方、男性は、肌の色が不採用の理由になったのは32年に及ぶベルギー生活で初めてではないと指摘。ただ、ほかの会社はここまで露骨ではなかったとしている。
 
 また男性は今回の件をナイジェリアの家族には聞かせたくないとし、正式な告訴は見送るつもりだと語っている。
★「iPhone」人気、発売前に米国では早くも過熱気味

 米アップル<AAPL>の携帯電話「iPhone」が6月29日に米国で発売されるが、一部ではすでに人気過熱の様相を呈している。
 
 サンフランシスコに住むITコンサルタントのダニエル・エラン・ディルガーさん(33)は、発売開始前にアップルストアの店頭で徹夜する覚悟だという。タッチパネルで操作し、音楽や動画の再生機能のほか、インターネットブラウザーなども搭載している「iPhone」を手に入れるため、友人らも誘って「キャンプ生活する」としている。
 
 トロントを拠点とする消費者調査団体ソリューションズ・リサーチ・グループが行ったオンライン調査によると、ディルガーさんのように、平均以上の所得を得ている大卒の若い男性が「iPhone」の典型的な支持者だという。
 
 500─600ドル(約6万─7万3000円)で販売される予定の「iPhone」だが、各種報道によると、ネットオークション大手イーベイ<EBAY>では先に、未発売の「iPhone」に対し、最高830ドル(約10万円)の入札額が付いていた。
 
 イーベイはこのオークションを8日までに削除。同社のスポークスマンは、「iPhone」の需要が非常に高いと予想されるため、発売前のオークションは今後一切認めないとの方針を明らかにしている。

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