今日のニュースコミュの2005年8月19日（金）-東京-晴

★政界再編「望む」８割-郵政民営化支持６３％

★ガザ入植地、２１か所のうち１６か所で排除完了
排除する警官にペンキをかけて阻止する入植者ら。警官援護の放水も行われた

★イスラエル、パレスチナの高校生らが小泉首相を表敬訪問
イスラエル・パレスチナの青少年らの表敬訪問を受けた小泉首相＝首相官邸で

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★衆院選、立候補予定１０００人超す

　読売新聞社は１８日、第４４回衆院選（３０日公示、９月１１日投開票）の立候補予定者数を集計した。小選挙区選（定数３００）と全国１１ブロックの比例選（同１８０）との重複は１人として集計した結果、小選挙区選の立候補予定者が９４５人、比例選単独の立候補予定者が８８人で、総計１０３３人だった。３０日の公示日に確定する最終的な立候補者数は、小選挙区比例代表並立制の導入以来、最も少なかった２００３年１１月の前回衆院選の１１５９人をさらに下回る公算が大きい。

　小選挙区選の立候補予定者は政党別では、自民２７７人、民主２８９人、公明９人、共産２７２人、社民３２人のほか、郵政民営化関連法案の衆院採決で反対した綿貫民輔・元衆院議長らが結成した国民新党が３人となっている。自民党は郵政法案に反対した前衆院議員３７人を公認せず、反対票組の選挙区すべてに対立候補を立てる方針だ。すでに、前衆院議員や新人など２０人以上の擁立を決めている。反対票組のうち、綿貫氏、亀井静香・元建設相、亀井久興・元国土庁長官は国民新党に参加したが、他の反対票組の大半は無所属で出馬する見通しだ。

　１８日夕の時点での立候補予定者の顔ぶれを見ると、全体の平均年齢は５０・６歳で、２００３年の前回衆院選立候補者（５１・０歳）をやや下回った。政党別では、自民５３・５歳、民主４７・０歳、公明５２・０歳、共産４９・３歳、社民５５・９歳、国民新党７０・３歳。　前回衆院選と比べて、自民党は１・４歳、民主党は０・３歳若返っている。自民党執行部は候補者の公募を積極的に進め、反対票組がいる選挙区には新人候補を多数擁立しているため、党内で世代交代が進んでいると見られる。女性候補は、共産党が６８人で最も多く、民主党２３人、自民党１７人と続いている。ただ、自民党はすでに、２０００年、２００３年の衆院選（ともに１１人）を上回っている。


＜自民党＞堀江氏擁立で調整続く-“両刃の剣”と懸念も

　自民党は１９日の第４次公認で、衆院選に臨む陣容が整う。目玉候補であるライブドアの堀江貴文社長については、国民新党を結成した亀井静香元政調会長にぶつける方向で最終調整が続いている。小泉純一郎首相は選挙戦を通じ、堀江氏の「既存体制の破壊者」というイメージを小泉改革に重ねたい意向とみられる。ただ、党執行部も「ホリエモン効果」を測りきれてはいない。党内には「異端者ぶり」への抵抗感も強く、「両刃の剣」との懸念も出ている。「小泉内閣が構造改革を進めなければ、堀江氏は出てこなかった」自民党の安倍晋三幹事長代理は１７日の民放テレビでこう語った。ライブドアの急成長は小泉改革がもたらしたと紹介することで、今回の擁立劇の整合性を強調したものだ。堀江氏擁立を主導した武部勤幹事長の周辺からは「改革の旗手として働いてもらう。若年層支持の切り札だ」との期待の声が上がる。

　これに対し、党幹部の一人は「『勝ち組』の堀江氏を小泉改革の象徴と呼べば、高齢者などの支持を失いかねない」と指摘。別の幹部も「『劇薬』を使いたい気持ちは分かるが、必ず副作用が伴う。プラス、マイナスのどちらに働くかは分からない」と不安を隠さない。堀江氏がニッポン放送株買収に乗り出した今年２月には、党総務会で「カネの力で経営の実権を取るやり方でいいのか」などの声が噴出。その後も森喜朗前首相が「カネさえあれば何でもいいというのは今の教育の成果か」と不快感を示すなど批判が相次いだ。堀江氏に対するこうした見方はいまだに根強く、党の「看板候補」として受け入れる土壌は必ずしも整っていないのが実情だ。








★自決を予告？三島由紀夫の映画「憂國」フィルム発見

　作家・三島由紀夫（１９２５〜７０）が陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地で行った割腹自殺を、自ら予告するように監督・主演していた映画「憂國」（６６年公開）のネガフィルムが、東京・大田区の三島邸で発見され、１８日までにＤＶＤ化を含む公開が決まった。

　氏の死後、瑤子（ようこ）夫人の強い希望で全巻焼却処分されたと公表されていた“幻のフィルム”の発見に、映画評論家の佐藤忠男氏（７４）は、「割腹を明らかに予告した作品。どこまで芝居でどこから本気だったのか。三島という謎を解く鍵になる。公開されれば大きな反響を呼ぶだろう」と話している。発見されたのは３５ミリフィルム約４０巻。気密性の高い大型の茶箱をテープで密封し、自邸倉庫奥にしまわれていたのを、製作時プロデューサーを務めた藤井浩明氏（７８）が発見、内容確認した。傷やカビからも免れ、完璧（かんぺき）な状態であるという。「憂國」は６１年に発表された同名小説を三島氏が脚本、製作、監督、主役まで務めた３０分の短編モノクロ映画。セリフは一切なく、字幕とワーグナーの音楽が流れる能舞台のような場景の中、２・２６事件に参加できなかった中尉が妻の目前で切腹し、妻も後を追う。






★万一の時、知的障害の子に生活資金
└親の団体死亡保険

　知的障害者の親が団体で加入する死亡保険を、大同生命保険と米ＡＩＧグループのＡＩＵ保険が開発した。親が死亡したり高度障害になったりすると、知的障害者の子供に年金や一時金の形で保険金を支払う。地方自治体が運営する心身障害者向けの保険はあるが、財政難で運営は厳しく、公的制度を補う民間保険が求められていた。

　この保険に加入できるのは、知的障害者とその親らで作る「手をつなぐ育成会」の会員（約１３万人）。団体保険なので、一般の生命保険に比べ保険料が１割以上安い。各都道府県、政令指定都市にある育成会が窓口となり、受取人の子供に確実に保険金が支払われるようにする。年金（最大年１００万円）と、事故による死亡（最大３０００万円）・入院保障がセットで、年金年額６０万円、事故死の保険金２０００万円の場合、５０歳の母親の月額保険料は１万２３９５円。両社はすでに新潟県の育成会で販売に入っており、順次全国に広げる。公的制度は、掛け金が５０歳で８９００円と安いが、年金額は最高でも年４８万円にとどまり、加入者が減っている。保険金の支給額が掛け金収入を上回る状態が続き、公費負担で収支を賄っている。制度に不安を持つ親などから新しい保険を望む声が出ていたという。






★育児休業取得で中小企業に助成金
└初実績に１００万円

　新たな子育て支援策として厚生労働省は、従業員が１００人未満で、これまで育児休業の取得者がいない中小企業に対し、初めての取得者が職場復帰した際に約１００万円、２人目には約６０万円の助成金を支給する方針を決めた。手厚い助成金を呼び水に取得者の「前例」を作り、育休の取りやすい職場環境に変えるのが狙い。来年度予算で概算要求し、５年間に限って集中的な支援をする。

　昨年末に策定された政府の少子化対策「子ども・子育て応援プラン」は育休の取得目標として女性８０％、男性１０％を掲げている。だが、同省の女性雇用管理基本調査（従業員５人以上の約７８００事業所が回答）によると、０４年度の育休取得率は女性７０．６％（前回０２年度は６４％）、男性０．５６％（同０．３３％）。全体では徐々に高まっているが、事業規模別に女性の取得率をみると、従業員５００人以上は８３．２％、１００〜４９９人は８３％と８割超に対し、３０〜９９人は６９．５％、５〜２９人は６０．２％と６割台にとどまる。同省は「中小企業では女性社員が出産を機に辞めるなどして『前例』がないことや、育休社員を抱えることへの負担感が強いためではないか」とみている。従業員１００人未満の事業所は全事業所の９７％を占め、全従業員の７５％が働いている。この部分への積極的な経済支援策で、取得目標に近づけたいとしている。支給対象は、就業規則に育児休業の規定を設けた企業で、初の育休取得者と２人目まで。男女を問わず、パート社員にも認める。半年以上の休業で、職場への復帰後、企業が申請する。

　助成金は雇用保険を財源に初年度で数十億円を見込んでいる。使い道は企業の自由だが、「代替要員の確保や業務を補う社員の残業代などに充ててほしい」としている。また、「１人目」などと偽っての受給がないよう申請内容のチェック方法も検討する。同省職業家庭両立課では数千社の申請を見込んでいる






★韓国の盗聴問題、検察当局が国家情報院を捜索

　韓国の情報機関・国家安全企画部（現・国家情報院）が歴代政権下で政財界やマスコミ幹部の会話を盗聴していた問題で、ソウル中央地検は１９日午前、国家情報院のソウル市内の本部庁舎を捜索した。韓国の情報機関に捜索が入るのは初めて。同地検は盗聴設備などについて詳しく調べるとともに、関係者から事情聴取し、盗聴の実態解明を進める。国家情報院は今月５日、盗聴が金泳三政権に続き、金大中政権（９８―０３年）でも行われていたことを認め、謝罪していた。

　盗聴した会話を録音したテープには、財閥のサムスングループ幹部が検察幹部に「もち代」として現金を配ったことを示す内容も含まれているといい、野党からは弁護士らを検事に任命する「特別検事制」の導入を求める声もあがっている。






★アスベスト被害で解散企業の責任負担
└住友大阪セメント

　兵庫県尼崎市に７３年まであったアスベスト（石綿）建材会社「関西スレート」（０１年解散）の工場近くで幼少期を過ごし、石綿が原因とされる中皮腫（ちゅうひしゅ）になった女性（４５）に対して、同社に後から資本参加した「住友大阪セメント」（本社・東京都）が１９日までに、見舞金２００万円を支払うことを決めた。資本参加前の会社による健康被害について見舞金を出す例は珍しい。石綿関連企業では解散や合併しているケースが多く、今後各地での企業側の救済策にも影響を与えそうだ。女性を支援している「尼崎労働者安全衛生センター」が７月、住友大阪セメントに救済を求めていた。

　同センターによると、女性の両親は関西スレートに勤務。このため、女性は１３歳までの約１０年間、工場向かいの社宅で生活していた。工場建物隣の石綿スレート置き場は子どもたちの遊び場となっており、女性もよく遊んでいたという。女性は０３年に、胸膜中皮腫と診断された。同年９月に右肺を摘出したが、今年３月になってリンパ節などへの転移が見つかり再入院した。現在は自宅で療養している。

　関西スレートは７３年に同県加古川市に移転。７８年になって旧・大阪セメント（現在の住友大阪セメント）が資本参加し、「ダイスレ工業」に社名を変えた。だが、経営不振で００年１２月に工場を閉鎖、０１年３月に会社は解散した。住友大阪セメントは１８日、見舞金として女性に２００万円を支払うことを尼崎労働者安全衛生センターに伝えた。同社は今月半ば、関西スレートの元従業員とその家族が石綿を吸い込んで中皮腫を発症した場合には２００万円を支払う、とする見舞金の基準を設けたという。同社は「当社の子会社となる前の話で法的責任はないが、当時の従業員の家族という縁もあったことを考慮した」（広報グループ）としており、一般の周辺住民は対象としていない。

　石綿関連工場の周辺住民への健康被害については、クボタが２００万円の見舞金や弔慰金の支払いを決めている。







★鮎川氏が名誉棄損で杉田かおるを提訴へ

　女優杉田かおる（40）と離婚した投資会社社長鮎川純太氏（44）が、杉田本人を名誉棄損などで訴える意向を固めたことが18日、分かった。杉田は今日19日発売の「週刊ポスト」に独占手記を寄せ、離婚の一因が鮎川氏の暴力だったなどと書いている。鮎川氏側は、手記の内容は事実無根で名誉棄損にあたるとして、民事訴訟で損害賠償などを求める意向だ。杉田のバラエティー番組などでの発言についても、提訴を検討している。

　杉田に一方的に“口撃”されてきた鮎川氏が、ついに堪忍袋の緒を切らした。鮎川氏の弁護士によると、19日発売の「週刊ポスト」に掲載されている杉田の手記の内容を知った鮎川氏が、名誉棄損で損害賠償などを求める訴訟を決断した。弁護士によると、杉田の手記で大きく事実と異なるのは3点。

（1）杉田の手記によると、大げんかをした3月12日は著書「杉田」の発売翌日で、ホテルのレストランで鮎川氏が「なんで（本を）書いたんだ」と怒りだした。その後、2人で部屋に入るなり殴り掛かってきたという。これに対し鮎川氏側は「暴れたのは杉田さんの方です」と反論。杉田が「女がいるんだろ」とレストラン内で叫びだしたため、部屋に連れ帰ったが、部屋の中でも机をたたくなど暴れ続けたという。

（2）杉田は手記で、結婚後に鮎川氏の自宅を訪れた際、女性の生理用品などを見つけ、結婚後も鮎川氏と深い仲の女性がいたと主張。これに対し鮎川氏側は「事実はない。鮎川に愛人がいると思わせる不適切な内容で名誉を損なう」としている。

（3）手記には、共通の友人の会社に機器を注文した鮎川氏が代金数百万円を踏み倒したという内容が書かれている。鮎川氏側は「代金はしっかり支払った。踏み倒したと言われる根拠は全くない」としている。

　関係者によると、鮎川氏はこの日「協議離婚で収めたんだから、訴訟は避けたかった。でも、もう我慢の限界だ」と話していたという。刑事告訴も視野に入れており、バラエティー番組などでの発言に対しても、提訴を検討している。鮎川氏は、愛人の存在などを報じた写真誌「フラッシュ」を訴える意向を既に明らかにしている。








★イスラエル、パレスチナの高校生らが小泉首相を表敬訪問
　
　小泉純一郎首相は１８日、首相官邸で、イスラエルとパレスチナの高校生ら１０人の表敬訪問を受け、「戦後は若い人たちが戦場に赴かなくていい日本を作ることを国是としてやってきた。イスラエル、パレスチナも和解の心で対立から平和の歴史にもっていってほしい」と語りかけた。１０人は徳島市の交流事業で２３日までの予定で来日。表敬にはイスラエルのコーヘン駐日大使とパレスチナ自治政府のシアム駐日代表が同席した。コーヘン氏は記者団に「戦争を乗り越えた国を子供たちが見ることはよい模範になる」と述べ、シアム氏は「日本ではパレスチナとイスラエルが共存できる」と語った。








★お盆期間中の交通事故死者１８３人
└７０年以降で最少に

　お盆を中心とした１０日間（９〜１８日）に全国で発生した交通事故による死者は１８３人で、前年同期より４１人少なかったことが１９日、警察庁のまとめで分かった。統計が残っている７０年以降では最も少なかった。事故件数は２万６１６０件、負傷者は３万３８２１人。都道府県別の死者数は、北海道と福島県がそれぞれ１０人で最も多かった。







★ガザ入植地、２１か所のうち１６か所で排除完了

　ガザ地区のユダヤ人入植地で入植者らの強制排除を続けているイスラエル治安部隊は１８日、ネベデカリムやガンオルなど新たに入植地５か所で排除を完了した。イスラエル放送によると、これでガザ地区の入植地２１か所のうち１６か所で排除を終え、撤去作業は大詰めを迎えた。クファルダロムでは、若者ら数百人が立てこもり、抵抗の拠点となっていたシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）の屋上に、治安部隊が同日夜、はしごを使って突入、若者らを強制排除した。若者の大半は、ヨルダン川西岸の入植地などから駆け付けた宗教右派の支援者。この際、若者らは治安部隊に塗料などを浴びせて激しく抵抗、治安部隊も高圧放水銃で対抗した。双方で６０人近くが負傷、逮捕者は約２２０人に上った。１５日から始まった撤去作業で、これほど大量の負傷者が出たのは初めて。

　治安部隊は１８日、ガザ最大の入植地ネベデカリムでも、若者ら約１５００人が居座るシナゴーグの制圧に成功した。治安部隊は同日だけで、入植者と支援者約５０００人をガザ全体から排除した。







★政界再編「望む」８割-郵政民営化支持６３％
└ＦＮＮ世論調査

　第４４回衆院選の公示を３０日に控え、産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で世論調査を実施した。５２．５％が、郵政民営化関連法案の否決を受け衆院を解散した小泉純一郎首相の決断を支持。衆院選後の政界再編に期待を寄せる国民は八割以上にものぼった。５５．５％が「自民党を中心とする政権」を、４９．３％が小泉首相の続投を望んでいる。内閣支持率は４９．９％だった。

　調査は１６、１７の両日に行った。郵政民営化を目指すべきだと考える人は６３．７％で、「思わない」の２１．３％を大きく上回った。郵政法案の採決で反対票を投じた自民党造反議員の行動に関しては、４９．８％が支持しないと答えた。今回の衆院選では８８．０％が投票に行くと回答。５７．１％が郵政民営化への賛否を投票の判断基準にするとしている。選挙戦を「郵政民営化の是非を問う国民投票」と位置づける小泉首相の方針が、有権者の間にも浸透していることがうかがわれる。

　政党支持率をみると、自民党が４０．８％で、民主党の１４．４％を大きく上回っている。前回の衆院選前の調査（平成１５年１０月）では、自民党３７．２％、民主党１４．２％だった。選挙後の政権の枠組みでも、自民中心の政権を選ぶ人が、前回衆院選前の調査（４６．０％）から９．５ポイント上昇した。選挙後の政界再編を望む人は８１．８％にも達している。

　反対票を投じた議員を公認しないという小泉首相の政治手法に関しては、「支持する」が４５．８％、「支持しない」が４４．１％と、評価は二分された。改革を実現するための首相の「非情さ」に対する有権者の戸惑いもあるようだ。一方、小泉首相の今年の靖国参拝については、反対（４２．８％）が賛成（４０．２％）を上回った。また、６４．０％が北朝鮮に対する経済制裁の発動を望んでいる。


【閉塞感打破、期待裏付けか？】

　今回の調査で際立ったのは、総選挙を通じて政界再編が進むことを「望む」と答えた人が全体の８１．８％にも上り、「望まない」（８．２％）のほぼ１０倍に達した点だ。政界再編へのこれだけの高い期待値は、安定政権の下で、政治の閉塞（へいそく）感を打破してほしいという有権者の願望を浮き彫りにしたものといえそうだ。８割以上の人が政界再編を望みながら、自民党を中心とした政権への期待も高いという数字の“ねじれ現象”が生じた背景には、小泉首相が「構造改革の本丸」と位置づける郵政民営化関連法案が廃案になったことへの失望感があるとみられる。

　具体的には、潜在的に少なくないとみられる民主党内の郵政民営化賛成派の存在や、参院を中心に自民党がいまだ反対派を抱えている政治の分かりにくさへの不満が、有権者の間に充満しているのも一因のようだ。それは、「今後も郵政民営化を目指すべきだと思う」との回答が６３．７％にのぼり、参院で否決された後に衆院を解散した小泉首相の決断を「支持する」と答えた人が半数を超えたことでも裏付けられよう。調査ではまた「総選挙後も小泉首相が続投することを望む」とした人が４９．３％で、全体の半数近くが小泉首相による自民党を中心とした政権を期待し、それが政界再編の突破口となることへの期待感がにじみ出ている。

　小泉首相が今回の総選挙を「郵政民営化の賛否を問う国民投票」と位置づけているのも、争点の分かりにくさを解消して、有権者の政治への関心と支持を集めるねらいがあるようだ。「本来、野党から出てもいいと思われる人が自民党から出たいというんだから。党全体が新党みたいになった感じだ」１８日夜、首相官邸で記者団にこう語り、“ニュー自民党”を強調した小泉首相だが、「強権政治」（綿貫民輔国民新党代表）との批判もくすぶる。「郵政民営化」という単一争点で党内を「純化」させる政治手法は、必ずしも多くの支持を得ているとはいえず、こうした点も選挙戦で問われることになりそうだ。


■世論調査の方法
　平成１６年３月末現在の住民基本台帳を基に、無作為に選んだ満２０歳以上の男女２０００人から回答を得た。調査は電話で行われた。