今日のニュースコミュの2007年3月29日（木）-東京-快晴

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★イランＴＶに拘束女性英兵の映像、領海侵入認める発言

　イラン・イラク国境を流れるシャトルアラブ川の河口付近でイラン当局に拘束されたイラク駐留英軍の兵士１５人のうち、唯一の女性兵士であるフェイ・ターニーさん（２６）の映像が２８日、イランのアラビア語テレビ局アルアラムで放送された。この中でターニーさんは、英兵らがイラン水域内に「不法侵入」したと語った。


★「ビタミン豊富」清涼飲料水広告の嘘-14歳の女子学生が暴く

　世界的に有名なブラックカラント（黒すぐり）味の清涼飲料水「ライビーナ」の広告が、実際より多くビタミンCが含まれているように消費者に誤解を生じさせていたことが判明し、問題になっている。きっかけとなったのは14歳の女子学生ふたりによる調査だった。


★世界初！人型ロボット３０キロを「よっこらしょ」

　重さ３０キロの荷物を「よっこらしょ」と持ち上げることができる人型ロボットを、東京大学情報理工学系研究科の國吉康夫教授と博士課程３年の大村吉幸さんが開発し、２８日公開した。２足型の等身大人型ロボットで１０キロを超える物を持ち上げたのは世界初という。


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★ネット詐欺防止へ「カフェ」からの接続規制提言

　増加するネットオークション詐欺の防止策などを検討していた警察庁の「総合セキュリティ対策会議」（委員長＝前田雅英・首都大学東京教授）は２９日、オークション運営会社などに対し、不特定多数が利用するネットカフェからの出品を規制することなどを求める報告書をまとめた。

　ネットカフェを巡っては、犯罪に悪用されても利用者が特定できない匿名性が問題になっており、警察庁は、運営会社やカフェの加盟団体やなどに導入を要請する。警察庁によると昨年、全国の警察が摘発したネットオークション詐欺は１３２７件で、２年前の５倍以上。身元を隠すためにネットカフェが使われるケースが目立ち、昨年１〜３月に把握した８件のうち、７件は１年たっても犯人が不明のままだという。

　有識者や弁護士、プロバイダーの業界団体の代表ら１９人による同会議がまとめた報告書では、ネットカフェとオークション運営会社が連携し、出品サイトへの接続を規制する必要性を指摘。具体的な仕組みとしては、各カフェが使用するネット上のアドレスを、あらかじめ運営会社に通知し、運営会社側がそのアドレスをからの接続を拒否する方法を挙げ、検討を求めた。

　業界団体「日本複合カフェ協会」に加盟する一部の店では、客の身元確認などの対策をとっているが、加盟率は五割以下。同会議は「（自主的な）取り組みは不十分と言わざるを得ない」と結論付けている。

　出品規制について、同協会は「運営会社とも相談し、技術、コスト面から可能かどうか前向きに検討したい」としている。





★「領海を侵犯した」と拘束の英女性兵士、イランが放映

　イラン・イラク国境の水域で英海軍水兵１５人がイラン当局に拘束された事件で、イラン国営のアラビア語衛星放送アルアラムは２８日、拘束中の英水兵らの映像を放映した。

　映像では、軍服を着た水兵数人がそろって食事をする様子に続き、唯一の女性兵士でイラン側が一両日中の解放を約束したフェイ・ターニー海軍一等兵（２６）が独白する場面を紹介。ターニーさんはイスラム流にスカーフをかぶり、「私たちは明らかにイラン領海を侵犯しました」と述べたうえ、現在の処遇に感謝する言葉などを口にした。

　ただ、ターニーさんの声には抑揚がなく、傍らにいる第三者の視線を気にしながら語る様子がうかがえた。映像はまた、ターニーさんが家族にあてたと見られる手紙も公開。手書きの便せんは「どうか心配しないで。娘の誕生パーティーまでには帰れると思うから」などと読み取れた。

　映像の撮影場所や時期は不明。手紙はイラン外務省を通じて、駐イラン英国大使へ届けられたという。アル・アラムは、イランによるアラブ諸国向けの衛星放送。２００４年の英兵８人拘束事件でも、英兵が目隠しをされた姿や、領海侵犯を自ら認める「証言」を放映した過去がある。







★「ビタミン豊富」清涼飲料水広告の嘘-14歳の女子学生が暴く

　世界的に有名なブラックカラント（黒すぐり）味の清涼飲料水「ライビーナ」の広告が、実際より多くビタミンCが含まれているように消費者に誤解を生じさせていたことが判明し、問題になっている。きっかけとなったのは14歳の女子学生ふたりによる調査だった。

　高校生のアンナ・デヴァタサンさんとジェニー・スオさんは2004年に「ライビーナのブラックカラントはオレンジの4倍のビタミンCを含む」という広告の主張が本当かどうか、実験を行った。
ふたりは、ライビーナにビタミンCがほとんど含まれておらず、あるメーカーのオレンジジュースにはライビーナの4倍かそれ以上のビタミンCが含まれていることを発見した。

　「はじめは自分たちがどこか間違えたんだろうって思ったわ」と、現在17歳のデヴァタサンさんはニュージーランドの新聞に語っている。GSKニュージーランド支社の広報担当者は、裁判を控えていることを理由にコメントを拒否した。

　1930年代に発売され、第二次世界大戦中の英国の子どもたちに飲まれたライビーナは、現在は世界22カ国で販売されている。GSKは当初デヴァタサンさんとスオさんの苦情を相手にしなかったが、公正交易監視機関コマース・コミッションが動いた。

　現在、紛らわしい広告に関する15件の容疑がオークランドの法廷の判断を待っており、GSKには最大300万ニュージーランドドル（およそ2億5000万円）の罰金が科される可能性があるという。







★「心引き裂かれている」　リンゼイさんの姉妹

　千葉県市川市のマンションで遺体で見つかった英国人の英会話講師、リンゼイ・アン・ホーカーさん（２２）の姉妹が２８日、英南部コベントリー近郊の自宅前で用意した声明文を読み上げ、報道陣に悲しみを語った。

　ＰＡ通信によると、妹のルイーズさん（２０）は「親密だったわれわれの家族は事件に心が引き裂かれている」と語った。姉のリサさん（２５）はリンゼイさんが「知的で美しく、人を助けることならすべてをなげうつような」女性だったと話した。

　リサさんは「彼女は多くの人と同じように、世界を見てみたいと思っていた。どういうわけか、英国よりも日本の方が安全だと感じていた」と語り、家族のためにも外国にいる若者はより注意深くなってほしいと呼びかけた。

　英メディアは２０００年に英国人女性、ルーシー・ブラックマンさん＝当時（２１）＝が日本で殺害されていることもあり、事件を大きく報道している。






★「牛乳＝有害」は根拠示せ…医師らが書籍著者に質問状

　ミリオンセラーになっている「病気にならない生き方」（サンマーク出版）に、牛乳乳製品に関し科学的根拠が疑わしい記述があるとして、医師や栄養学の専門家らでつくる牛乳乳製品健康科学会議（会長、折茂肇健康科学大学長）は２７日、同書の著者、新谷（しんや）弘実・米アルバート・アインシュタイン医科大教授に質問状を送り、回答を求めた。

　新谷教授は同書で、牛乳を作る過程でホモゲナイズ（均等化）することで、乳脂肪は酸素と結びつき過酸化脂質に変化してしまうとし「市販の牛乳は『錆（さ）びた脂』ともいえる」と記述。また「牛乳のカルシウムはかえって体内のカルシウムを減らしてしまう」「牛乳の飲みすぎこそ骨粗鬆（しょう）症を招く」など健康への悪影響を述べている。

　同会議は「ホモゲナイズしても乳脂肪が酸化されることはほとんどない。牛乳を飲むことで体内のカルシウムが減ることはなく、骨粗鬆症になることもない」などと反論。質問状で、牛乳乳製品に関する記述８項目について、内容を裏付ける科学的根拠を示すよう求めた。






★「黒毛和牛」に交雑種混ぜる、叙々苑に改善指示

　黒毛和牛と表示して販売した牛肉に交雑種の牛肉を混ぜるなどしたとして、農林水産省は２８日、焼き肉レストランを経営する「叙々苑」（東京都港区）に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき不適正表示の改善や再発防止を指示した。

　同省によると、叙々苑は２００４年１１月から今月上旬にかけて、インターネットや店頭カタログで「うまさ極上黒毛和牛」と表示して売った焼き肉セット（２４４２セット）の計１５４０キロ・グラムの牛肉のうち、４２２キロ・グラムを交雑種など黒毛和牛以外にしたり、もも肉を「ロース」と表示したりした。

　叙々苑は「表示の認識や確認が不足していた。農水省の指示に従い、改善に取り組む」としている。





★不二家チョコ再利用報道、大筋間違いなしとＴＢＳ
　
　不二家の衛生管理を巡るＴＢＳの報道に対し、不二家側が事実と異なる点があったと指摘している問題で、ＴＢＳは２８日、東京都内の本社で説明会を開き、「根幹部分は間違っていない」などと強調した。

　ＴＢＳは、不二家平塚工場で賞味期限切れのチョコレートを溶かし、新品として再出荷していたなどと報じ、不二家側が「期限切れの商品の再利用はしていない」と反論していた。

　ＴＢＳは「１０年以上前に勤務していた元従業員の証言を基に『日常的に再利用していた』と報じた点などは、誤解を与える表現だった」などと一部で非を認めたものの、証言は具体的で、複数の証言も得られているとしている






★米牛肉輸出、日米首脳会談の議題に…米大統領表明
　
　ブッシュ米大統領は２８日、牛肉畜産団体の会合で演説し、「（米国産牛肉の輸出問題は）重要な外交問題であり、首脳同士の会談で議題となる」と述べ、４月下旬の日米首脳会談で議題にする考えを表明した。

　ブッシュ大統領は「日本など米国産牛肉の輸入を規制している国に市場開放を迫っていく。米国産牛肉は安全だ」と強調し、日本に対し、市場開放を求めていく方針を示した。

　日本は、米国産牛肉の輸入を月齢２０か月以下の牛に制限しており、米国は月齢制限の撤廃を迫っている。







★過労運転させた疑い、運送会社責任者逮捕へ-警視庁

　東京都大田区の国道で昨年１１月、トラックが追突、２人が死亡し、３人が重軽傷を負う事故があり、警視庁はトラック運転手（２１）＝業務上過失致死傷罪で実刑が確定＝が勤務していた運送会社（静岡県焼津市）の運行責任者を２９日にも道路交通法違反（過労運転下命）の疑いで逮捕する。

　トラックによる重大事故が絶えない背景には、業界の過酷な勤務実態があると指摘されており、同庁は運送会社が運転手に無理な勤務を強いたとみて調べる。

　判決によると、同社のトラック運転手は昨年１１月２２日午後３時半ごろ、同区羽田空港３丁目の国道３５７号のトンネル内で居眠り運転し、渋滞で停車していた車の列に追突。２０歳と４５歳の男性を死亡させ、３人に重軽傷を負わせた。

　この運転手は昨年９月に入社。トラックの運転は初めてだった。交通捜査課などによると、事故までの３５日間で休みが１日しかなかったほか、事故直前の３日間では１時間半の仮眠が２回、３時間の仮眠が２回だけだったという。

　同課はこうした状況から、事故日に勤務につかせた運行責任者は、運転手が過労状態にあることを知りながら運転を命令した疑いがあると判断した。運行責任者は、運転手の荷受けや配達先などの配車を指示する立場だったという。法人としての同社についても同容疑で書類送検する。






★正社員−非正社員＝１２万７８００円…月給格差横ばい
　
　派遣や契約社員などの非正社員の平均月給は、正社員の６割にとどまり、賃金差が１２万７８００円だったことが２８日、厚生労働省の２００６年賃金構造基本統計調査で分かった。

　０５年調査では、賃金差は１２万７１００円でほぼ横ばい。戦後最長の好景気が続いているにもかかわらず、正社員と非正社員の賃金格差は改善されていなかった。

　昨年６月分の賃金について、従業員１０人以上の約６万２０００事業所を対象に調べたもので、約４万６０００事業所から有効回答があった。

　正社員の月給は、平均３１万８８００円（平均４０・６歳、勤続１３・０年）で、非正社員は１９万１０００円（同４３・２歳、同５・８年）。

　正社員の賃金を１００とすると、非正社員の男性は０５年と変わらず６４。女性は７０から６９へと、格差がわずかに広がった。







★英国-ＣＭになると突然音量を上げるテレビ局に苦情が増加
└監視団体、ついに規制に乗り出す

　英国では、テレビ局側が広告スポンサーを喜ばそうとして、番組の合間にコマーシャルを流す度に音量を突然上げるため、視聴者はあわててテレビの音量を下げざるを得ないというケースが増加。こうしたコマーシャルの大音量に関する視聴者からの苦情件数も増えたことをうけ、テレビやラジオなどの通信媒体を通しての広告宣伝を取り仕切る監視団体「the Broadcast Committee of Advertising Practice」が、ついに規制に乗り出したことが伝えられた。

　上記団体の姉妹団体「the Advertising Standards Authority」に寄せられた、視聴者からのコマーシャルの音量に関する苦情件数は、2年前までは年間わずか数件に過ぎなかったが、昨年には250件に増加。以前のように「テレビの音量を下げればいい」と単純に構えるだけでは対処しきれないほどの状況になっていることが指摘されたという。

　「The Broadcast Committee of Advertising Practice」では、コマーシャル音量のモニターを開始すると共に、音量制限の設定についてテレビ局側との話し合いを進めているとされる。

　テレビなどの音量に関しては、スイスに本部を置く「国際電気通信連合」が設定したガイドラインがすでに存在しており、英国の各テレビ局に対しては、この国際的ガイドラインに沿った音量規定が示されることになるという。






★フジテレビも厳重注意へ「あるある」問題で総務省

　総務省は２８日、フジテレビ系で放送された「発掘！あるある大事典２」（関西テレビ制作）で捏造（ねつぞう）があった問題で、関テレに対し、行政指導の中で最も重い総務相名による「警告」をする方針を固めた。３０日にも実施する。また、捏造番組を放送した責任を明確にするため、キー局のフジテレビに「厳重注意」、系列の各局にも「注意」など、異例の行政指導をする方針だ。

　関テレは、捏造番組を制作したことについて「最終的な責任は弊社にある」とする最終報告書を２７日、総務省に提出。同省は、一定期間電波を止めさせる「停波」の行政処分を初適用する必要まではないと判断した。

　ただ、今回は長期にわたって複数の捏造や問題のある番組制作が続いていたことなどを重く見て、フジテレビを筆頭に系列局の「放送責任もある」（総務省幹部）と判断した。

　捏造問題を受けて、菅総務相は「停波」と「警告」の中間に、再発防止計画の提出を求める行政処分の新設を提唱。今国会に提出予定の放送法改正案に盛り込んだ。ただ、行政の介入色が強まることへの懸念もあり、当面は施行を凍結する方向だ。







★Ａ級合祀、昭和４４年提示　靖国神社、厚生省と綿密協議

　国立国会図書館は２８日、靖国神社が提供した内部資料や、これまで非公開だった中曽根内閣当時の「閣僚の靖国神社参拝に関する懇談会」（靖国懇）の議事録など、靖国神社に関する資料集を公表した。靖国神社が昭和４４年、「Ａ級戦犯」を「合祀（ごうし）可」とする見解を示す文書を厚生省に提示するなど、戦後、両者が一体となり合祀を進めてきた過程が明らかになった。

　旧陸、海軍両省の業務を引き継いだ厚生省援護局と靖国神社は、「合祀基準に関する打合会」などを頻繁に開き協議。この過程で厚生省は４１年２月８日、Ａ級戦犯を含む合祀の名簿である「戦争裁判関係死没者に関する祭神名票」を靖国神社に送付した。

　これを受け４４年１月３１日、靖国神社社務所で開かれた会合で神社側は、厚生省との「再確認事項」として「法務死没者」の「Ａ級（１２名）」と「内地未決死没者（１０名）」を「合祀可」とすることを提示した。ただ「総代会の意向もあるので合祀決定とするが外部発表は避ける」とし、世論の動向を気遣っていたことをうかがわせた。

　その後、靖国神社は４５年、総代会でＡ級戦犯の合祀を決定する。実際に合祀したのは５３年１０月で、その９年前に一定の結論に達していたことになる。合祀されたＡ級戦犯が１４人となったのは、東京裁判の未決勾留中に死亡した松岡洋右元外相と海軍の永野修身元軍令部総長が「内地未決死没者」に含まれているためとみられる。

　ＢＣ級戦犯の合祀についても慎重に検討が進められたことも分かった。３３年４月９日の打合会（第４回）で厚生省は「個別審議して、差し支えない程度で、しかも目立たないよう合祀に入れてはいかが」と提案。同年９月１２日の打合会（第７回）でも「全部同時に合祀することは種々困難もあることであるから、まず外地刑死者を目立たない範囲で了承してほしい」と、ＢＣ級戦犯の合祀を先に決定するよう打診した。

　３６年８月１５日、靖国神社は「終戦後における合祀審議の状況」の中で、Ａ級戦犯は「保留」とし、ＢＣ級戦犯のうち外地処刑者は「合祀」、内地処刑者は「合祀予定」とした。

　資料集は「新編靖国神社問題資料集」で、Ａ４判１２００ページ。資料集は非売品で、５月の連休をめどに国会図書館のホームページ（ＨＰ）に公開される予定。







★悪徳商法にご注意…「血液ドロドロ」実はウソ

　医師免許を持たない業者が血液の検査を行い、「血がドロドロです。サラサラにしなければ…」などと不安をあおって、高額なブレスレットやネックレスを買わせる悪質商法に関する相談が増加している。高まる健康志向とともに広がる不安心理につけ込んだ手口で、専門家は「医療機関以外での安易な検査は避けるように」と注意を呼びかけている。

　「無料なので」

　国民生活センターによると、同様の相談が平成１７年度だけで、５８９件寄せられたという。年々増加傾向にあり、８年度（１３２件）の約４．５倍に上っている。

　５０歳代女性のケース。健康器具販売店を訪れた際、「血液を調べませんか」と店のスタッフに勧められた。スタッフは採った血を顕微鏡で見せながら、「血が動かないですね。７０歳代（の血液）です」と説明。そのうえで、女性に磁気のある腕輪を身につけさせ、再び血液を調べると、「サラサラになりましたよ」と語ったという。腕輪の効果を信じた女性は、勧められるままに約２０万円で購入した。

　ところがその後、病院で検査してもらうと、「血液に異常はなく健康体です」と告げられた。このとき初めて、女性は「だまされた」と気づいたという。別の６０歳代の女性のケース。業者から「無料で健康チェックをする」という電話があり、自宅に招くことにした。やってきた業者は女性に対し、体に微電流を流し、悪い個所をチェックするという検査を実施。結果、業者は「１カ所だけ悪い値が出た」と語った。

　彼女は脳梗塞（こうそく）を患い、健康を気にしていただけに不安を感じた。血栓を溶かして血液をサラサラにするという３２万円の健康食品を業者に勧められると、つい飛びつき、購入してしまったという。

　センターによると、売りつけられるものとして特に多いのは、磁気ネックレスなどの医療用具（２２．４％）や健康食品（２１．７％）。ほかにも、ブレスレットなどのアクセサリー、ふとんなどの寝具類、浄水器などがあった。

　「そもそもこれらの悪質商法では、医師免許を持たない業者が検査などを行っているケースが多い」と、センター情報分析部の渡辺優一さん。その行為は、医師法に反する。また、「注射針にしても、こういった業者では使い回しされている可能性も否定できず、危ない」と渡辺さんは注意を呼びかける。

　センターに相談を持ちかける人の平均年齢は５１・９歳。相談件数が増えていることについては、「健康ブームの高まりを背景に、過去に（比較的大きな）病気をしたことがあるなど健康に強い関心がある人が、トラブルに巻き込まれることが多いようだ」と話す。


　「病院などの信頼できる場所以外で血液検査を受けてはいけない。もし健康に不安があるのなら、かかりつけ医に診てもらってほしい」と渡辺さん。また、かりに高額商品を契約してしまってもクーリング・オフなどが可能なケースも多い。「あきらめず、早めに最寄りの消費生活センターに相談してほしい」とアドバイスする。

　そもそも、何かを身につけて血液がサラサラになることなどは、科学的な根拠はない。慶応義塾大医学部中央臨床検査部の村田満教授（血液学）は「そもそも血液の“サラサラ”“ドロドロ”に、はっきりした医学的な定義はない」としたうえで、「一般的にブレスレットやアクセサリーを身につけて、血液の状態が改善することはありえません」と話している。


■クーリング・オフ

　訪問販売や電話勧誘販売といった特定の取引について、業者と契約した後、一定期間内なら、消費者が一方的に書面で契約を解除できる制度。期間は契約書面を受けとった日を含め原則、８日以内。訪問販売などは不意打ち的に勧誘されるため、消費者は十分な情報を与えられないまま、冷静に考える余裕もなく契約しがちになる。このような消費者を救済する必要性から、契約後でも熟慮できる期間が設けられている。






★行方不明者ゼロ-町独自の「高齢者マップ」大活躍

　能登半島地震で震度６強を記録した石川県輪島市門前町は全壊４４棟、半壊９６棟と最大の被害に見舞われたが、倒壊家屋による死者はなく、行方不明者もゼロだった。高齢化率約４７％の町が地震発生から数時間ですべての高齢者の状況を把握し、重傷４人、軽傷１１人と人的被害を最小限に食い止められた理由は、町独自の「高齢者マップ」の存在にあった。本格的な高齢化社会への突入を控え、災害対策の大きなヒントになりそうだ。

　門前町がマップを作製した契機は、平成７年の阪神大震災で相次いだ高齢者の孤独死だった。石川県は同年、全市町村に各地区ごとの「高齢者等要援護者マップ」の作製を通達。県の要請は「１人暮らし」「夫婦のみ」など家族構成を○や△などの記号で分けるというものだったが、当時、旧門前町（合併後、輪島市）健康福祉課長だった佐藤千賀子さん（５９）が「一目でわかるように」と地図上の各戸を生活状況に応じて色分けすることにした。

　「寝たきりの高齢者」「１人暮らしの高齢者」「高齢者夫婦」などをそれぞれピンク、黄、緑で塗り分けている。町は約７８００人のうち６５歳以上の高齢者が約３７００人で、高齢化率は約４７％。全国平均を大きく上回る。このため、町内の民生委員が毎年末に調査、更新してマップの精度を上げている。町と民生委員が同じマップを保有することで連携も取りやすい。

　２５日午前の地震発生直後、輪島市役所門前支所が町内全８地区の民生委員らに災害時対応の優先電話で高齢者らの所在確認を依頼。民生委員らはこのマップを活用して町内の高齢者宅を戸別訪問し、体調や家の損壊程度を確認しながら公民館などの避難所に誘導した。支所にも次々と情報があがり、発生から約４時間２０分後の午後２時には高齢者全員の状況が把握できた。

　実際にマップを手に高齢者の確認をした道下（とうげ）地区の民生委員、徳山忠志さん（６５）は「頭の中でも近隣の高齢者を把握しているつもりだが、マップがあると、今回のような緊急時でも照らし合わせながら確実に確認できる安心感があった」と話す。徳山さんは地区内の約４０戸の高齢者宅すべてを約１時間で確認した。

　実際の活用について、佐藤さんは「これまでにも毎年、台風などがくるたびに何度も実験していたため、今回の『本番』でも素早い対応が可能になったのではないか」と分析する。

　県の通達が出た７年当時は他の市町村も高齢者マップを作製したが、最近の個人情報保護の流れでいつの間にか廃止されたという。旧門前町では過去に高齢者の孤独死が３件相次いだため、独自で続けていたマップ作りが今回の地震で威力を発揮、被害を食い止めた。







★英国人の言語オンチに警鐘？　

　中等教育における外国語履修を再び義務とする案が浮上

　英国の学校における外国語の履修は現在、義務とはなっていないものの、外国語を履修する生徒が大きく減少していることで、中等教育における外国語履修を再び義務化する案が浮上していることが伝えられた。

　外国語の履修は、かつては義務となっていたが、3年前に初めて、14歳でその後も外国語の学習を続けるかどうかは本人の選択次第とされてから、外国語履修者の数は激減し、ＧＣＳＥ（中等教育終了資格試験）で外国語を試験教科に選ぶ者も著しく減ったとされる。

　このほど、政府の要請でまとめられた教育政策見直しの報告によると、外国語教科に対する関心を高めるためには、すべての7歳児を対象に、何かひとつの外国語を学ぶようにすべきとの案が提示されたほか、10代の生徒に対しては3〜4ヵ国語の基礎を学べるような、組み合わせが可能な履修コースの設置案も示されたという。

　しかし、こういった諸案が効を奏さなかった場合は、中等教育における外国語履修を再び義務とすることが勧められたとされ、教育省でも、その路線で検討を行なう旨を明らかにしたとされる。








★「伊賀観光をＰＲするでござる」甲賀市、手裏剣対決に敗れノルマ

　甲賀市役所庁舎（滋賀県甲賀市水口町）の玄関近くの掲示板に、伊賀忍者などをＰＲする三重県伊賀市の観光ポスター２枚がお目見えし、訪れる人の目を引いている。

　今月２４日に開かれた手裏剣対決で伊賀市に敗れた甲賀市が、ノルマとして宣伝を課せられた。１枚は５月６日まで伊賀で開催中の「ＮＩＮＪＡフェスタ」のポスター。もう１枚は忍者の絵や上野城の写真をあしらったもので「忍（しのび）の里　伊賀上野」と書かれている。

　両市は広域連携を進めており、甲賀市はノルマにかかわらず今後も伊賀のポスターの掲示を続ける予定で、物産品の紹介なども検討中。一方で伊賀でも甲賀のＰＲが行われているという。

　甲賀市商工観光課の職員は「こういう忍者そのものをアピールするポスターは甲賀にはなかった」と参考にしていた。






★世界初-人型ロボット３０キロを「よっこらしょ」

　重さ３０キロの荷物を「よっこらしょ」と持ち上げることができる人型ロボットを、東京大学情報理工学系研究科の國吉康夫教授と博士課程３年の大村吉幸さんが開発し、２８日公開した。２足型の等身大人型ロボットで１０キロを超える物を持ち上げたのは世界初という。６６キロの人体模型を引き寄せることもできる。介護や家事など人間生活を支援するロボットの基礎技術として大きな成果という。

　このロボットは身長１５５センチ、体重７０キロの２足型。１８６４個の触覚センサーが全身に埋め込まれ、柔らかい人工皮膚で覆われている。デモンストレーションでは両腕を巧みに使って荷物を抱き上げたり、両腕に乗せられた救護訓練用人体模型を上体を反らせて引き寄せたりと、人間のような動きを披露した。

　触覚センサーの情報を活用して、人のように全身で瞬発力を発揮できるようにしたことが最大の特長。視覚センサーの導入や、荷物を持ったままで歩けるようにすることが今後の課題で、國吉教授は「介護支援ロボットの基礎技術を確立したい」と話している。







★マックなど外資系、労働契約違反の疑い―広東省拡

　広東省内の新聞報道によると、マクドナルド、ケンタッキー、ピザハットの3社がアルバイトの労働契約に違反している可能性が指摘された。

　2007年3月28日、広東省内の新聞報道によると、マクドナルド、ケンタッキー、ピザハットの3社はアルバイトの労働契約に問題があることが指摘されている。


1．アルバイトと直接契約を結ぶことをせず、派遣会社を介した契約しか行っていない。契約書もアルバイトに渡していない。

2．時給4元（約60円）は、省が定めた最低賃金4．3元（約65円）を下回っている。

3．1日の5時間以上働く場合は正社員として月給制で契約をする、という規定を守らず、時給計算を続けている。

4．アルバイトには試用期間を設けない、という規定に違反し、1か月も試用として使っている。

5．アルバイトに労災保険を掛けていない、など。

　国内にマクドナルドは670店舗あり、5万人を雇用している。ピザハットはケンタッキーと共に百勝グループの経営で、ケンタッキー1500店舗、ピザハット200店舗、従業員10万人を抱えている。






★アンジェリーナ・ジョリーとブラッド・ピット、スーダンの病院へ寄付

　アンジェリーナ・ジョリーとブラッド・ピットが、スーダンの病院へ10万ドルを寄付した。ザ・ダク・ロストボーイズ・クリニックはスーダン南部にある診療施設で、ピットは自らが製作する映画『ゴッド・グルー・タイアド・オブ・アス』（原題）を通じてこの施設の存在を知った。映画は、難民となったスーダンの2万5千人もの少年たちが、5年をかけてケニアの難民キャンプへ向かう物語で、昨年のサンダンス映画祭では審査委員賞を受賞している。

　この施設の考案者であるジョン・ダウ氏は、「ふたりは、アメリカの素晴らしい寛容の精神を発揮してくれた。この寄付をきっかけに、南スーダンの再建に協力してくれる人が増えればいい」と語っている。






★Tシャツ姿で妊娠疑惑を否定―チャン・ツィイー

　妊娠疑惑で世間を騒がせている、チャン・ツィイー。2007年3月28日、雲南省昆明市の児童福祉施設を訪ねたが、Tシャツにジーンズ姿というカジュアルな格好で、特別変わった様子はなかった。妊娠疑惑についての、コメントはまだ出していない。

　2007年3月27日に妊娠疑惑が大きく報道された、チャン・ツィイー。翌日の3月28日午後4時、雲南省昆明市の児童福祉施設を訪ねた彼女は、約2時間に渡って児童や職員と交流。特別変わった様子はなく、用意されたリンゴを食べたり、プレゼントを配ったり、とても気さくだったという。職員たちとの記念写真も気軽に応じたそうだ。送迎を担当した運転手は、「報道されているようなハリウッド女優のイメージとは全く違い、親切で優しかった」と話していた。また訪問中のエピソードとして、特別トイレの案内を断って普通のトイレを利用したそうで、「それが印象的だった」と職員が話していた。

　世間はツィイーの妊娠疑惑で大騒ぎだが、本人からの説明やコメントはない。3月26日、広東省広州市ホテルのテープカットイベントではふっくらとしていたが、この日はTシャツにジーンズ姿で、行動も普段通り。その態度から、妊娠疑惑を払拭したことになるのだろう。昆明市に滞在中の彼女は、3月29日にもイベント参加を予定している。