★東京・新宿で若い？男性のバラバラ遺体、ゴミ袋で放置
１６日午前８時ごろ、東京都新宿区西新宿７のＪＲ山手線沿いの路上で、「マネキンのようなものがある。死体かも知れない」と、近くに職場がある団体職員の男性（４７）から１１０番通報があった。
警視庁新宿署で調べたところ、山手線の高架脇の植え込みの縁石部分に、首がない人間の胴体部分が入ったゴミ袋が置かれており、同庁捜査１課は、死体遺棄の疑いで特捜本部を設置、捜査を始めた。
同課によると、遺体に着衣はなく、東京都指定の９０リットルのゴミ袋に入れられており、へそ下５センチから下半身が切断され、両手のうち左腕はひじから先がなく、右腕も手首から先がなかった。いずれも切断面の状況から、のこぎりのようなもので切られたとみられる。胸部や肌の状態から、同課は、若い男性とみている。
１６日午前８時ごろ、東京都新宿区西新宿７のＪＲ山手線沿いの路上で、「マネキンのようなものがある。死体かも知れない」と、近くに職場がある団体職員の男性（４７）から１１０番通報があった。
警視庁新宿署で調べたところ、山手線の高架脇の植え込みの縁石部分に、首がない人間の胴体部分が入ったゴミ袋が置かれており、同庁捜査１課は、死体遺棄の疑いで特捜本部を設置、捜査を始めた。
同課によると、遺体に着衣はなく、東京都指定の９０リットルのゴミ袋に入れられており、へそ下５センチから下半身が切断され、両手のうち左腕はひじから先がなく、右腕も手首から先がなかった。いずれも切断面の状況から、のこぎりのようなもので切られたとみられる。胸部や肌の状態から、同課は、若い男性とみている。
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★売春婦に生活補助を開始、仕事中止の説得で
└英連続殺人
イプスウィッチ郊外で過去１２日間、連続発生している女性５人の殺人事件で、犠牲者増大を防止するためセックス産業の従事者に仕事中断、在宅を勧告している地元警察などは１５日、関係者への生活補助の一環として食事配給券の付与を開始した。
事件発覚後も、同市の路上で仕事を続ける女性らがいることを踏まえた措置。中には麻薬中毒者もおり、薬物購入の金を稼ぐため夜の街に出ている女性もいる。このため、警察、地方政府や保健衛生当局はヘロイン中毒の治療薬も配っている。また、州の社会福祉、家賃補助の申請方法も教えているという。
殺害された女性のうち、３人はセックス産業の関係者と判明している。別の２人もその可能性が高いという。
市内で活動する売春婦の数は不明。
└英連続殺人
イプスウィッチ郊外で過去１２日間、連続発生している女性５人の殺人事件で、犠牲者増大を防止するためセックス産業の従事者に仕事中断、在宅を勧告している地元警察などは１５日、関係者への生活補助の一環として食事配給券の付与を開始した。
事件発覚後も、同市の路上で仕事を続ける女性らがいることを踏まえた措置。中には麻薬中毒者もおり、薬物購入の金を稼ぐため夜の街に出ている女性もいる。このため、警察、地方政府や保健衛生当局はヘロイン中毒の治療薬も配っている。また、州の社会福祉、家賃補助の申請方法も教えているという。
殺害された女性のうち、３人はセックス産業の関係者と判明している。別の２人もその可能性が高いという。
市内で活動する売春婦の数は不明。
★中国・揚子江のヨウスコウカワイルカが絶滅
中国の揚子江に生息しているヨウスコウカワイルカが事実上、絶滅したと、調査を行っていた中国と海外の共同調査隊が、明らかにした。調査では見つからなかった個体が揚子江で生息している可能性もあるが、種として存続するだけの、十分な数は見込めないとしている。
ヨウスコウカワイルカは、クジラ目ヨウスコウカワイルカ科のイルカ。約２０００万年前から、揚子江に生息していたと見られている。
調査隊によると、１９８０年代には約４００頭の個体が確認されていたが、９７年の調査時に確認できた個体数は１３頭に激減。地元の漁師は、２００４年に姿を見たと主張していたが、生息は不明だった。
そこで今年、科学者３０人が６週間をかけ、揚子江の１０００キロにわたって調査を実施。その結果、１頭も姿を確認することはできなかった。
個体数が激減し、絶滅にいたった原因として、調査隊は乱獲と揚子江の水上交通量の増加を挙げている。
ヨウスコウカワイルカは、目がほとんど見えないため、超音波を利用して水中で生活しているが、水上交通で使われるエンジン音により、この超音波が干渉を受けて、エサの摂取に悪影響を与えたとしている。
調査隊は、種の存続のためには少なくとも２０─２５頭の個体数が必要だと見ている。揚子江では、クジラ目ネズミイルカ科のスナメリも絶滅の危機に直面しており、その数は現在、４００頭を割り込んでいると推定されている。調査隊員らは今後、スナメリの保護に力を入れていきたいとしている。
中国の揚子江に生息しているヨウスコウカワイルカが事実上、絶滅したと、調査を行っていた中国と海外の共同調査隊が、明らかにした。調査では見つからなかった個体が揚子江で生息している可能性もあるが、種として存続するだけの、十分な数は見込めないとしている。
ヨウスコウカワイルカは、クジラ目ヨウスコウカワイルカ科のイルカ。約２０００万年前から、揚子江に生息していたと見られている。
調査隊によると、１９８０年代には約４００頭の個体が確認されていたが、９７年の調査時に確認できた個体数は１３頭に激減。地元の漁師は、２００４年に姿を見たと主張していたが、生息は不明だった。
そこで今年、科学者３０人が６週間をかけ、揚子江の１０００キロにわたって調査を実施。その結果、１頭も姿を確認することはできなかった。
個体数が激減し、絶滅にいたった原因として、調査隊は乱獲と揚子江の水上交通量の増加を挙げている。
ヨウスコウカワイルカは、目がほとんど見えないため、超音波を利用して水中で生活しているが、水上交通で使われるエンジン音により、この超音波が干渉を受けて、エサの摂取に悪影響を与えたとしている。
調査隊は、種の存続のためには少なくとも２０─２５頭の個体数が必要だと見ている。揚子江では、クジラ目ネズミイルカ科のスナメリも絶滅の危機に直面しており、その数は現在、４００頭を割り込んでいると推定されている。調査隊員らは今後、スナメリの保護に力を入れていきたいとしている。
★新車４７０３台廃棄-太平洋上での運搬船事故で
マツダは１５日、７月下旬に北太平洋上の事故で航行不能になった自動車運搬船に積んでいた新車４７０３台すべてを廃棄すると発表した。見た目には破損がない車がほとんどだったが、船は１カ月も６０度以上傾いた状態だったため、「品質が保証できず、市場に流通させるべきでない」と判断したという。
日本で生産した「アクセラ」「ＣＸ―７」など乗用車やＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）を北米向けの輸出車として商船三井の運搬船で運んでいた途中、事故に遭った。船は米国にえい航され、マツダは積載されていた車の扱いを検討していたが、顧客が不安を感じる可能性がある車は中古車としても販売すべきではないと判断した。
被害額は最低でも１００億円と推定されるが、同社は「正確に算定できておらず、コメントできない」としている。
マツダは１５日、７月下旬に北太平洋上の事故で航行不能になった自動車運搬船に積んでいた新車４７０３台すべてを廃棄すると発表した。見た目には破損がない車がほとんどだったが、船は１カ月も６０度以上傾いた状態だったため、「品質が保証できず、市場に流通させるべきでない」と判断したという。
日本で生産した「アクセラ」「ＣＸ―７」など乗用車やＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）を北米向けの輸出車として商船三井の運搬船で運んでいた途中、事故に遭った。船は米国にえい航され、マツダは積載されていた車の扱いを検討していたが、顧客が不安を感じる可能性がある車は中古車としても販売すべきではないと判断した。
被害額は最低でも１００億円と推定されるが、同社は「正確に算定できておらず、コメントできない」としている。
★ネット参拝は是か非か、初詣で前に揺れる神社界
初詣でシーズンを前に、インターネット上で「参拝」「祈願」ができたり、お守りやお札を販売したりする試みを巡って、神社界が揺れている。
全国約８万か所の神社を管理・指導する神社本庁（東京）は、「ネット上に神霊は存在しない」と、今年初めて自粛を求める通知を出した。しかし、導入している神社からは「神社に親しみを持ってもらえる」「遠方の人の助けになる」との声もあり、本庁では頭を抱えている。
地元で「安産の神様」として知られる高知県南国市の新宮神社。ホームページで「インターネット参拝」を選ぶと、「ネット記帳」の欄が表示される。願い事を書き込み、「私のお願いをよろしく」というボタンをクリックすると、神社に電子メールが送信され、無料で祈願してもらえる。
森国英夫宮司（６４）は「遠隔地でお参りできない人にも神社を身近に感じてもらえる。メールがきっかけで、直接参拝につながる例も多い」と話す。正月には毎年、全国から数十人のネット参拝者がいるという。
ほかにも、メールを受けて有料で祈願し、後日、お札などを郵送する「ネット祈願」や、ネット上でお守りやお札を買える神社も、数年前から登場している。
こうした動きに、神社本庁は今年７月、「信仰の尊厳を損ないかねない」と、全国の神社に自粛を求める異例の通知を出した。本庁の瀬尾芳也調査課長は「神霊は神社という場所や空間に鎮座するもので、足を運んでもらうのが基本。ネットの有効性は認めるが、仮想的、疑似的な側面が広がりすぎると、本来の信仰の形が崩れる」と説明する。
だが、通知後も推進派は少なくない。１０月からネット上でのお守り販売を始めた東海地方の神社の宮司は「地方の小さな神社にとってネットは有力な手段。ネットだから心がこもっていないとは言えないはず」とし、メールでの祈願を受け付ける関東地方の神社の宮司も「海外から『お守りを分けてほしい』というメールも来る。営利目的ではなく、信仰の尊厳を傷つけているとは思わない」と話す。
これまでも、病人などには電話や手紙でお守り、お札の販売を受け付ける神社は多く、「手紙はよくてメールはダメというのはおかしい」という意見もある。本庁では、研究を重ね、来年にはネット利用の指針か報告書を出す方針だ。
井上順孝・国学院大教授（宗教社会学）は「お札だって木や紙に印字したモノであり、どこに神聖性を見いだすかは受け手の判断によっても変わる。技術は日々進歩し、一律の統制は難しいが、指針を作るなら、『尊厳とは何か』という視点を踏まえつつ、現場の神職や氏子の意見も取り入れるべきだ」と話している。
初詣でシーズンを前に、インターネット上で「参拝」「祈願」ができたり、お守りやお札を販売したりする試みを巡って、神社界が揺れている。
全国約８万か所の神社を管理・指導する神社本庁（東京）は、「ネット上に神霊は存在しない」と、今年初めて自粛を求める通知を出した。しかし、導入している神社からは「神社に親しみを持ってもらえる」「遠方の人の助けになる」との声もあり、本庁では頭を抱えている。
地元で「安産の神様」として知られる高知県南国市の新宮神社。ホームページで「インターネット参拝」を選ぶと、「ネット記帳」の欄が表示される。願い事を書き込み、「私のお願いをよろしく」というボタンをクリックすると、神社に電子メールが送信され、無料で祈願してもらえる。
森国英夫宮司（６４）は「遠隔地でお参りできない人にも神社を身近に感じてもらえる。メールがきっかけで、直接参拝につながる例も多い」と話す。正月には毎年、全国から数十人のネット参拝者がいるという。
ほかにも、メールを受けて有料で祈願し、後日、お札などを郵送する「ネット祈願」や、ネット上でお守りやお札を買える神社も、数年前から登場している。
こうした動きに、神社本庁は今年７月、「信仰の尊厳を損ないかねない」と、全国の神社に自粛を求める異例の通知を出した。本庁の瀬尾芳也調査課長は「神霊は神社という場所や空間に鎮座するもので、足を運んでもらうのが基本。ネットの有効性は認めるが、仮想的、疑似的な側面が広がりすぎると、本来の信仰の形が崩れる」と説明する。
だが、通知後も推進派は少なくない。１０月からネット上でのお守り販売を始めた東海地方の神社の宮司は「地方の小さな神社にとってネットは有力な手段。ネットだから心がこもっていないとは言えないはず」とし、メールでの祈願を受け付ける関東地方の神社の宮司も「海外から『お守りを分けてほしい』というメールも来る。営利目的ではなく、信仰の尊厳を傷つけているとは思わない」と話す。
これまでも、病人などには電話や手紙でお守り、お札の販売を受け付ける神社は多く、「手紙はよくてメールはダメというのはおかしい」という意見もある。本庁では、研究を重ね、来年にはネット利用の指針か報告書を出す方針だ。
井上順孝・国学院大教授（宗教社会学）は「お札だって木や紙に印字したモノであり、どこに神聖性を見いだすかは受け手の判断によっても変わる。技術は日々進歩し、一律の統制は難しいが、指針を作るなら、『尊厳とは何か』という視点を踏まえつつ、現場の神職や氏子の意見も取り入れるべきだ」と話している。
★弁当食べた１３６人が嘔吐や下痢-大阪・八尾
大阪府は１６日、同府八尾市教興寺５丁目の弁当製造会社「弁慶」が配達した弁当を食べた２０歳から７６歳までの男女計１３６人が、嘔吐（おうと）や下痢の症状を訴え、うち２２人と調理従事者２人からノロウイルスが検出されたと発表した。入院した人はおらず、いずれも快方に向かっているという。
八尾保健所は、同社が配達した弁当が原因の食中毒と断定し、同社を１７日から６日間の営業停止処分にした。
府食の安全推進課によると、同社の弁当は八尾市や東大阪市などの会社や工場など５８０事業所に、１日平均約２５００食配達されている。１４日午前１０時１５分ごろ、「配達先６カ所から食中毒症状を訴える苦情があった」と弁当製造会社が八尾保健所に届け出た。１２日午前ごろから症状を訴える人が出始めたという。
大阪府は１６日、同府八尾市教興寺５丁目の弁当製造会社「弁慶」が配達した弁当を食べた２０歳から７６歳までの男女計１３６人が、嘔吐（おうと）や下痢の症状を訴え、うち２２人と調理従事者２人からノロウイルスが検出されたと発表した。入院した人はおらず、いずれも快方に向かっているという。
八尾保健所は、同社が配達した弁当が原因の食中毒と断定し、同社を１７日から６日間の営業停止処分にした。
府食の安全推進課によると、同社の弁当は八尾市や東大阪市などの会社や工場など５８０事業所に、１日平均約２５００食配達されている。１４日午前１０時１５分ごろ、「配達先６カ所から食中毒症状を訴える苦情があった」と弁当製造会社が八尾保健所に届け出た。１２日午前ごろから症状を訴える人が出始めたという。
★死刑執行一時停止、米で相次ぐ
└薬物注射の死刑は残虐？
米フロリダ州で１３日に執行された薬物注射による死刑執行で、死刑囚が通常の倍以上の３４分にわたって苦しんだ可能性があることから、同州は１５日、死刑の一時停止に踏み切った。カリフォルニア州も同日、死刑執行の一時停止を決めており、米国の死刑制度をめぐる論争に影響を与える可能性がある。
ＡＰ通信などによると、フロリダ州当局は１３日、男性死刑囚の刑を執行した際、１回目の注射が効かず、異例の２回目の注射を実施せざるをえなかった。通常は３〜５分で意識を失い、１５分以内で死亡するという。専門家は針が血管を貫通してしまったためと指摘している。これを受け、同州のブッシュ知事は執行方法を再検討する調査委員会を設置する行政命令を出した。
カリフォルニア州では、１９８１年に起きた女子高校生に対する暴行殺人事件の死刑囚が「現在同州で行われている薬物注射による死刑は、残虐な刑罰を禁じた憲法に違反する」として裁判を起こしていた。同州サンノゼの裁判所は１５日の判決で、薬物注射による死刑そのものが残虐とはしなかったものの、執行方法に問題があると指摘した。
両州とも、現在の死刑執行が憲法違反にあたるほど残虐といえるのか、さらに調査を続けるとしている。全米３７州が薬物注射による死刑を行っているが、両州の動きと並行して、ニュージャージー州など死刑の一時停止に踏み切る州も増えている。
└薬物注射の死刑は残虐？
米フロリダ州で１３日に執行された薬物注射による死刑執行で、死刑囚が通常の倍以上の３４分にわたって苦しんだ可能性があることから、同州は１５日、死刑の一時停止に踏み切った。カリフォルニア州も同日、死刑執行の一時停止を決めており、米国の死刑制度をめぐる論争に影響を与える可能性がある。
ＡＰ通信などによると、フロリダ州当局は１３日、男性死刑囚の刑を執行した際、１回目の注射が効かず、異例の２回目の注射を実施せざるをえなかった。通常は３〜５分で意識を失い、１５分以内で死亡するという。専門家は針が血管を貫通してしまったためと指摘している。これを受け、同州のブッシュ知事は執行方法を再検討する調査委員会を設置する行政命令を出した。
カリフォルニア州では、１９８１年に起きた女子高校生に対する暴行殺人事件の死刑囚が「現在同州で行われている薬物注射による死刑は、残虐な刑罰を禁じた憲法に違反する」として裁判を起こしていた。同州サンノゼの裁判所は１５日の判決で、薬物注射による死刑そのものが残虐とはしなかったものの、執行方法に問題があると指摘した。
両州とも、現在の死刑執行が憲法違反にあたるほど残虐といえるのか、さらに調査を続けるとしている。全米３７州が薬物注射による死刑を行っているが、両州の動きと並行して、ニュージャージー州など死刑の一時停止に踏み切る州も増えている。
★米誌が選ぶ「パーソン・オブ・ザ・イヤー」は「あなた」
米タイム誌は１６日、今年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に「あなた」を選んだと発表した。インターネットが普及し社会での影響力を増すなか、新たな時代を形作っているのはその使い手一人ひとりだとしている。
同誌のレブ・グロスマン編集長は「（インターネットという）世界的メディアの手綱を握り、これまでにないデジタル民主主義というものを形成し、報酬を得るわけでもなく、しかしその道のプロ顔負けの仕事をしていることから、２００６年のパーソン・オブ・ザ・イヤーにあなたを選んだ」と、２５日付の号で説明。
例として、「ウィキペディア（誰でも編集に参加可能なオンライン百科事典）」や「ユーチューブ（動画投稿サイト）」、「マイスペース（ネット上の社交場を提供するサービス）」などを挙げ、これらに参加する人たちによって、社会や人間関係のあり方が変わってきていると指摘している。
タイム誌は、１９２７年から毎年末に、世界に多大な影響を与えた人物をパーソン・オブ・ザ・イヤー（２０００年まではマン・オブ・ザ・イヤー）として選んでいる。
今年は、米国のブッシュ大統領やライス国務長官、北朝鮮の金成日総書記、イランのアフマディネジャド大統領らが候補者として名前があがっていた。
米タイム誌は１６日、今年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に「あなた」を選んだと発表した。インターネットが普及し社会での影響力を増すなか、新たな時代を形作っているのはその使い手一人ひとりだとしている。
同誌のレブ・グロスマン編集長は「（インターネットという）世界的メディアの手綱を握り、これまでにないデジタル民主主義というものを形成し、報酬を得るわけでもなく、しかしその道のプロ顔負けの仕事をしていることから、２００６年のパーソン・オブ・ザ・イヤーにあなたを選んだ」と、２５日付の号で説明。
例として、「ウィキペディア（誰でも編集に参加可能なオンライン百科事典）」や「ユーチューブ（動画投稿サイト）」、「マイスペース（ネット上の社交場を提供するサービス）」などを挙げ、これらに参加する人たちによって、社会や人間関係のあり方が変わってきていると指摘している。
タイム誌は、１９２７年から毎年末に、世界に多大な影響を与えた人物をパーソン・オブ・ザ・イヤー（２０００年まではマン・オブ・ザ・イヤー）として選んでいる。
今年は、米国のブッシュ大統領やライス国務長官、北朝鮮の金成日総書記、イランのアフマディネジャド大統領らが候補者として名前があがっていた。
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