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今日のニュースコミュの2006年10月31日(火)-東京-快晴

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★クマ捕獲、今年度2900頭超す-事故多発、死者3人

 今年度、人身事故や農作物への害で捕獲されたツキノワグマが全国で2956頭に達した。30日現在の朝日新聞のまとめで分かった。北陸地方などで大量出没した04年度の2241頭を超え、人身事故も死者3人、けが111人と同年度(死者2人、けが111人)を上回った。冬を前に食欲が盛んなだけに、11月に入ってもしばらくは出没しそうだという。


★産めよ、増やせよコアラ…豪で精子の低温保存技術開発

 豪クインズランド大などによる人工授精で誕生したコアラの子供とその親
 オーストラリアのクインズランド大などのグループは30日、コアラの精子を約40日間、低温保存する技術の開発に成功したと発表した。将来はコアラの精子銀行を設置して「種の管理」に役立てる計画だ。


★10月のイラクでの米兵死者数が100人に

 10月30日、イラクでの米兵の死者数は10月は100人に達し、ここ1年間で最悪の水準に。

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★温暖化の損失、大恐慌に相当と-英報告書が警告

 英政府は30日、地球温暖化に関する報告書を発表し、温暖化を放置すれば、経済的損失は1930年代の大恐慌や2度の世界大戦に相当する規模になると警告した。

報告書は英政府の委託で、ニコラス・スターン元世界銀行上級副総裁らが執筆。現在のペースで温暖化が進んだ場合、世界各国の国内総生産(GDP)の最大20%に上る損失が予測されるとしている。一方、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑えるために必要なコストは、世界のGDP総計の1%前後にとどまると述べ、「経済成長と環境保護を両立させることは可能だ」と強調している。

これについて、ブレア首相は「現政権が出す中で、将来に関わる最も重要な報告書」とコメント。「温暖化が起きているという科学的証拠はすでに動かし難い。今すぐ行動を起こさなければ、遠い将来でなく、われわれが生きている間に大惨事が起きる」と述べた。

またブラウン財務相は報告を受け、温暖化防止へ向けた「国際的な取り組み」の重要性を指摘。欧州連合(EU)が全体として、温室効果ガスの排出量を2020年までに30%、2050年までに60%削減するとの目標設定を提案している。





★医師免許なくピアス穴開け、容疑の販売業者ら逮捕へ

 医師の資格がないのに客の耳にピアス用の穴を開けたとして、警視庁は東京都渋谷区のアクセサリー販売業「パラドックス・アンジェリック・ママレイド」の経営者ら2人を31日にも医師法違反(医師以外の医業の禁止)の疑いで逮捕する。

 ピアス装着のための人体への穴開けは医師しか許されていないが、医師免許なく手掛ける店舗は多い。若者の間では耳や舌、へそなど様々な部位への装着が流行しているが、化膿(かのう)したり穴が裂けたりすることが少なくなく、問題視されていた。被害が表面化しにくく、刑事責任の追及も困難な状況だった。

 生活環境課や関係者の話によると、パラドックスの経営者らは今年5〜6月、医師の資格がないにもかかわらず、都内の10代の男性の耳に穴を開けピアスを着けた疑い。翌日になっても血が止まらず、男性が救急車で運ばれて事件が発覚した。

 パラドックスは芸能人が訪れることでも知られる、人気店の一つ。





★岐阜県庁の裏金着服、職員組合元副委員長を逮捕

 岐阜県庁の裏金問題で、県警捜査2課などは31日、県職員組合に移された裏金を着服したとして、岐阜市御望、同組合元副委員長の木下三千男容疑者(49)を業務上横領の疑いで逮捕したと発表した。

 木下容疑者は先月14日に県から同容疑で告発されていた。裏金問題を巡る初の逮捕者で、12年間で約17億円の裏金を組織ぐるみで捻出(ねんしゅつ)した問題は、刑事事件へと発展した。県警捜査2課などによると、木下容疑者は2001年4月、裏金を管理していた組合の口座から計約500万円を無断で引き出し、自分名義の口座に入金して横領した疑い。

 木下容疑者は1997年10月から2000年10月まで、組合の会計責任者だった書記次長として裏金を管理していた。同年10月からは副委員長に就任したが、裏金を管理していた口座を後任の書記次長らに引き継がなかった。県の調査チームなどの調べでは、約1000万円を引き出したことが判明しており、「選挙資金に使った」「組合の活動費に使った」などと使い道について説明していた。木下容疑者は、地方職員共済組合宿泊所「長良川会館」支配人を務めていたが、9月28日付で免職処分となった。

 木下容疑者は逮捕前、読売新聞の取材に対し、「裏金の私的な流用はない。組合のために使った」と話していた。






★<貸金業協会>国会議員8人が顧問に-県議8人も

 全国47の貸金業協会のうち5協会で80年以降、麻生太郎外相ら8人の国会議員と8人の県議(いずれも元職を含む)が顧問に就任していたことが毎日新聞の調査で明らかになった。顧問になっていた議員の一部は上限金利の大幅な引き下げに反対するなど、業界寄りともいえる主張をしてきた実態もある。31日に閣議決定・提出される貸金業関連法改正案は、協会を認可法人に格上げし、違法業者の処分など公的業務を担わせる内容だが、中立性を巡って論議を呼びそうだ。

 貸金業協会は、全国7025の貸金業者(3月末現在)が都道府県単位で組織する社団法人で、自治体から業者の登録業務などを委託されている。毎日新聞は、全47協会とその連合体「全国貸金業協会連合会」(全金連、東京都港区)に役職員就任状況を取材し、すべてから回答を得た。

 福岡県貸金業協会では麻生外相のほか▽山崎拓前自民党副総裁▽古賀誠元自民党幹事長▽太田誠一元総務庁長官――の国会議員4人が顧問。鹿児島では保岡興治元法相が84年ごろ、兵庫では国会議員3人が現職当時の97〜05年に顧問を務めた。県議は福岡と富山で各3人、山形2人。このうち、保岡元法相や山崎派の議員は、党の会合や業界の広報誌などで、上限金利の大幅な引き下げに反対するなどしてきた。山崎議員事務所は「顧問(であること)とは無関係」としている。

 各協会は国会議員、県議の顧問について無報酬とし、残る42協会と全金連は「政治家の役職員就任はない」という。
 顧問就任の意図については、富山が「行政との円滑な連携を図るパイプ役」としているほか、「地元の名士として依頼した」(福岡)、「総会などで祝辞を頂くだけ」(兵庫、山形)など。

 また、麻生外相の事務所は「顧問は02年まで」と話しているが、福岡の協会は「書面による更新手続きはしていないが、02年以降も毎年自動更新されてきたと思っている」と戸惑う。保岡元法相の事務所は「84年ごろ名を連ねられたようだが、政治家は中立であるべきなので、判明時点で断った」と話している。





★10月のイラクでの米兵死者数が100人に

 10月30日、イラクでの米兵の死者数は10月は100人に達し、ここ1年間で最悪の水準に。
 イラクでの米兵の死者数は10月は100人に達し、米国にとってここ1年間で最悪の水準となった。首都バグダッドなどで、武装勢力やアルカイダによる攻撃が激化した。

 死者数が増えた背景には、攻撃が増えるラマダン(断食月)にあたったこと、治安悪化地域で軍展開を強化したことがある。一方、米国防総省は、11月の米中間選挙に影響を与えようと反政府勢力が攻撃を強めていると分析するが、報道官はこれを裏付ける情報はないとしている。






★アップルが音声認識の特許を取得、「iPhone」登場のうわさ

 米アップルコンピュータが、音声認識に関する特許を取得したことが明らかになった。このニュースに、アップルの携帯音楽プレーヤー「iPod」と携帯電話を組み合わせた「iPhone」が登場するのではないかと、うわさが流れている。

 米国特許商標庁(USPTO)が24日に承認した技術は、アップルが2004年2月に申請した「音声認識システムにおける話し言葉の意味」というもの。話し言葉と音声認識の技術という点から、携帯電話と「iPod」を組み合わせた製品を開発する可能性があるとの憶測が流れた。携帯音楽プレーヤー「iPod」は、全世界で大ヒットした製品で、市場シェア7割を占めている。アップルのライバル会社、米マイクロソフトが来月、携帯音楽プレーヤー「Zune」を発売する予定であり、これに合わせてアップルが新製品を発表する可能性があることも、携帯電話機能付き「iPod」のうわさに、拍車をかけている。

 アップルはこれまでに、モトローラ製の携帯電話に「iPod」の機能を追加したが、あまり評判がよくなく、ヒット製品にはならなかった。





★岐阜中2自殺、「いじめ」を同級生2人が目撃

 岐阜県瑞浪(みずなみ)市の市立瑞浪中学校に通う2年生の女子生徒(14)が23日、自宅で首をつって自殺した問題で、この女子生徒がバスケットボールの練習中に「お荷物」と言われたり、ボールを投げつけられたりしているのを、同級生2人が目撃していたことがわかった。

 2人は30日、「私が同じことをされたら、いじめだと思ったはず。学校の説明はおかしい」と証言した。2人は、3年生が引退した後の昨年2学期ごろから、自殺した女子生徒が至近距離からボールを投げつけられたり、捕れないと笑われたりしているのを目撃したという。

 また、ほかの部員が話をしている外で寂しそうに立っていたり、一人だけ後片づけをさせられていたりしており、ほかの仲間から「邪魔」「お荷物」などと言われているのを聞いた。さらに「下手なのにクラブに入っているんじゃない」と言われているのも友人から聞いたことがあると話した。

 証言した1人は昨年秋、女子生徒から「邪魔だとか下手だとか悪口を言われるから、バスケ部をやめようかな」と打ち明けられていた。こうした状況から学校の説明について「あれがいじめではないという学校が許せない」と話した。2人によると、全校集会では、学年主任が「いじめはありません」と言っているのを聞き、「おかしい」と言って泣いている女子生徒もいたという。






★自殺の校長、保護者説明会「重いね」と話す

 必修逃れ問題の渦中に、校長はなぜ、自ら命を絶ったのか――。遺書を残し、自殺した茨城県立佐竹高校の高久(たかく)裕一郎校長(58)は、同校での必修逃れに関し、生徒に「悪かった」と謝罪し、30日に予定されていた保護者説明会を「重いね」と話していた。

 自殺の動機は不明だが、学校や教育関係者に大きな衝撃が走った。高久校長は1971年に教員になり、専門は社会科(日本史)。今年4月、県立大子二高から赴任した。

 教員の妻(56)との二人暮らし。山菜採りが趣味で、妻は大子署に対し、「(行方不明になった)29日も夫から『山登りにでも行こう』と誘われたが、私も自分の仕事があるからと断った。(自殺の動機に)心当たりはない」と話しているという。

 稲葉節生・県教育長は「びっくりしている。生徒への影響が心配だ」と絶句。同校の男性教諭は「校長は誠実、実直な人で、生徒にも気さくに声をかけていた。毎朝8時ごろに学校に来るのに、今日は姿が見えないのでおかしいなと思っていた」と肩を落とした。

 同校は31日午前8時半から全校集会を開き、生徒に説明するとしている。






★9月の完全失業率4・2%、有効求人倍率は1・08倍

 総務省が31日発表した労働力調査結果(速報)によると、9月の完全失業率(季節調整値)は4・2%で、前月より0・1ポイント悪化した。厚生労働省が同日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1・08倍だった。





★ロシア機へのスクランブル急増、伊豆諸島まで飛来

 ロシア機が日本の領空を侵犯するおそれがあるとして、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)するケースが、今年度に入り、急増していることが分かった。ソ連崩壊後、ほとんど見られなくなっていた、太平洋側を南下するケースも確認され、中には伊豆諸島の西側まで飛来したケースもあった。防衛庁は「ロシアは国防費が増えており、今後とも注視したい」としている。

 同庁統合幕僚監部によると、今年度上半期のロシア機に対する緊急発進回数は139回。前年同期(72回)に比べてほぼ倍増し、過去10年で年間最多だった1996年度の159回を超えそうだ。一方、昨年度に過去最高の107回を記録した中国機に対する緊急発進はわずか1回にとどまっている。





★クマ捕獲、今年度2900頭超す-事故多発、死者3人

 今年度、人身事故や農作物への害で捕獲されたツキノワグマが全国で2956頭に達した。30日現在の朝日新聞のまとめで分かった。北陸地方などで大量出没した04年度の2241頭を超え、人身事故も死者3人、けが111人と同年度(死者2人、けが111人)を上回った。冬を前に食欲が盛んなだけに、11月に入ってもしばらくは出没しそうだという。

 食料とするブナの実などは、大豊作の翌年は凶作となる。昨年が大豊作だったため、岩手県や秋田県は今春、初めてのクマ出没注意報を出した。長野や富山でも注意を呼びかけていた。

 福井県がインターネットで公開しているクマの目撃件数は、9月の約200件から、10月は810件に跳ね上がった。

 長野では捕獲が398頭と昨年度101頭の4倍近く、山形363頭(昨年度140頭)、福島301頭、岩手213頭などいずれも過去最多。広島も124頭で過去最多という。北陸3県は、福井141頭、富山129頭、石川53頭の計323頭で、昨年の計38頭から急増したが、04年度の546頭には達していない。

 捕獲後、唐辛子スプレーをかけるなどして人間の怖さを教えて奥山に放す「学習放獣」が広がった。長野109頭、福井82頭、岩手20頭、岐阜、富山各16頭など17府県の計319頭で、残る2637頭は捕殺された。死亡事故は長野2人、富山1人。北海道では、ヒグマにより2人が死亡している。多くは山菜やキノコ採りで山に入っての事故だが、人里での事故も少なくない。





★必修逃れ発端校、富山・高岡南高で放課後補習授業

 必修逃れが最初に判明した富山県立高岡南高(篠田伸雅校長)が30日、放課後に未履修科目の補習授業を始めた。

 補習は6限の授業終了後に1時限(50分)を追加する形で行われ、社会科の教員6人が担当した。欠席の2人を除く195人の3年生が六つの教室に分かれ、世界史Aと日本史A、地理Aの3科目の授業を受けた。世界史が最も多く164人、日本史30人、地理1人だった。

 同校では、3年生全員が世界史、日本史、地理のいずれか1科目しか履修しておらず、未履修科目の50分授業を70回受ける必要がある。同校は、期末試験後の短縮授業期間などを利用して卒業までに補習を終える予定だ。





★産めよ、増やせよコアラ…豪で精子の低温保存技術開発

 オーストラリアのクインズランド大などのグループは30日、コアラの精子を約40日間、低温保存する技術の開発に成功したと発表した。将来はコアラの精子銀行を設置して「種の管理」に役立てる計画だ。

 同大のジョンストン博士によると、コアラの精子を化学溶液に溶かし、温度を5度に保つことで、約40日間保存することが可能になった。これらの精子を使って人工授精を行い、12匹のコアラが誕生した。これまでのコアラの人工授精では、精子の長期保存が難しく、精子採取後、数分で授精しなければならなかった。今後は凍結保存などにより、さらに長期間保存できる技術の開発を目指す。

 コアラは、宅地開発などで生息地が減少し、豪州の一部の州で「絶滅の恐れのある種」と指定されたり、近親交配の問題が指摘されたりしている。ジョンストン博士は「この技術により遠隔地のコアラ同士を交配させることも容易になる」とメリットを強調している。

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★「鏡に映った自分」ゾウも認識
└人間やサル、イルカに続き−米研究チーム

 米エモリー大学の研究チームは、ゾウも鏡に映った姿を自分であると認識する能力を持っていることを確認したと発表した。30日付の米科学アカデミー紀要(電子版)に研究論文が掲載された。鏡映認知と呼ばれるこの能力は、人間以外ではサルやイルカで確認されており、動物の知能を測る手掛かりにされている。

 ゾウもこの能力を持っているのではないかとみられていたが、確認されたのは初めて。 
★カフカ賞受賞の村上春樹氏、プラハで「生涯初の」会見

 チェコが生んだ作家フランツ・カフカにちなんだ文学賞カフカ賞の今年度の受賞者である作家、村上春樹さん(57)への授賞式が30日、プラハで行われた。

 授賞式に先立ち村上さんは地元メディアとの記者会見に臨み、「カフカは15歳で出会って以来、1番好きな作家だ」とプラハ生まれの実存主義文学の先駆者に対する敬意を示した。代表作のひとつで、チェコ語の翻訳が今月20日に出版された「海辺のカフカ」の主人公の少年をカフカと名付けたことについて、「カフカへの恩返しだ」と語った。

 ホテルの会議室に設けられた会見場には、記者約60人が詰めかけた。マスコミに出たがらないことで知られる村上さんは「生涯で初めての記者会見。そして、最後になるかも知れない」と述べ、笑いを誘った。
★<岐阜中2自殺>学校側「いじめ」認める-遺族に謝罪へ

 岐阜県瑞浪市の市立瑞浪中学2年の少女(14)が今月23日に自殺した問題で、学校側は31日、自殺の原因はいじめだったとする結論をまとめた。同日午後にも記者会見して公表し、校長らが近く遺族に謝罪する方針。

 遺族によると、少女は所属していたバスケットボールクラブのチームメートから、無視されたり「ウザイ」と言われるなどの嫌がらせを受け、学校側も自殺直後にはその事実を認めていたという。しかし、その後の会見では、佐々木喜三夫校長が「からかう発言はいじめに当たると思うが、自殺につながるかは推測の域を出ず、最終的な原因に結び付けられない」などとして「自殺に結び付くいじめの事実はなかった」と因果関係を否定していた。

 しかし関係者によると、少女の自殺後に全校生徒に実施した無記名アンケートでも校内でのいじめをうかがわせる記述があり、実態が明らかになりつつあるとして、同市教委と協議し、いじめと自殺の関係を認めることにしたという。
★「au」独り勝ち、約8万件増加-番号ポータビリティ制度

 事業者を変えても携帯電話の電話番号を継続して使用できる番号ポータビリティー(MNP)の加入者移動状況が30日明らかになった。スタート後6日たった29日現在の加入者の移動状況は、KDDIの「au」が約8万加入増加した一方、NTTドコモは約6万、ソフトバンクモバイルは約2万の加入減となり、auの一人勝ちとなった。

 関係筋によると、6日間の増加分と減少分を相殺した純増減は、auが8万600件の増加だったのに対し、NTTドコモは6万件減少、注目されたソフトバンクも、ふたを開けると2万400件の減少だった。

 auはドコモ、ソフトバンクの両方から顧客を奪い取った。一方で、ソフトバンクとドコモの間では、ドコモが3000件ながら顧客を奪った。

 8月末に冬モデルを発表し、MNPスタート時の機種を充実させるなど準備万端で臨んだauが、まずは優勢なスタートを切った。ただ、ソフトバンクのシステム障害の影響で今後の流動化も予想される。
★70年代「超能力少年」大麻譲り受けの疑いで逮捕

 1970年代後半に「超能力少年」としてテレビなどに出演していたイベント会社役員清田益章容疑者(44)(東京都港区台場)が、知人から大麻を譲り受けたとして、警視庁組織犯罪対策5課に大麻取締法違反の疑いで逮捕されていたことがわかった。

 調べによると、清田容疑者は今年9月25日ごろ、長野県山ノ内町在住の、英国籍でアウトドアインストラクターのマーク・ドライデン容疑者(41)(同法違反容疑で逮捕)の自宅で、大麻13グラム(約6万5000円)を無償で譲り受けた疑い。

 調べに対し、清田容疑者は「約2年前から使っていた」などと供述しているという。

 清田容疑者は少年時代、テレビに出演し、スプーン曲げなどを披露して話題になった。
★<核保有論議>中川氏「憲法上は持てる…現実は非核三原則」

 自民党の中川昭一政調会長は30日夜、静岡県沼津市での講演で、自らが提起した核保有論に関して「憲法の政府解釈では、必要最小限の軍備の中には核も入るとしている。その片方で非核三原則がある。現実の政策としては核は持たないということになるが、憲法上は持つことができると政府は言っている」と述べ、改めて核論議の必要性を強調した。

 核保有の可否をめぐる政府見解としては「自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法9条2項の禁ずるところではない」(78年3月、参院予算委員会での内閣法制局長官)との答弁などがあり、中川氏の発言は政府見解を踏襲したものといえる。

 これに関連し、塩崎恭久官房長官は31日午前の記者会見で、「憲法で定める『必要最小限度の自衛のための実力』と言う時、法理論的、技術的には核兵器も入るかも分からないということであり、それと政策とは別物だ。政府としては非核三原則は守ることを明確にしている」と述べた。

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