今回は、少し長くなりそうなので、思い切り先に結論を言ってしまいましょう。
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（結論）
投資家＝消費者、という構図が出来上がると、消費者は自らのお金を拠出して投資した投資対象が経済的に再生される事が自らの利益になることから、一生懸命当該投資対象の経済を応援するインセンティブが高まる。つまり、森林に投資した投資家は、もし自らが家を建てるなど木材を消費する立場になれば、当然他の山からではなく自分の投資した森から木材を買う方を選択するだろう。あるいは、近しい友人が同じように木材を必要としているなら、自分の森から木材を買うよう薦めることだろう。ここに、新しいクチコミルート、流通ルートが生まれるポテンシャルがある。
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vol.４で論じたように、リスクマネーを投資するロジックは何とか構築できる雰囲気ですね。
しかし、単に困っている所にまとまったカネを突っ込んでも、それだけでは再生事業は上手くいきません。
重要なのは、今まで売れなかったモノが売れるようになる、すなわち消費動向に抜本的な変化が現れ「商売としてカネが廻る」ようにならないと、投資した金は焦げ付いて終わってしまいます。
通常、消費者動向を変えるには、素直にマーケティング及び営業、という流れになるでしょう。ところが、いくら一生懸命営業しても、慣性モーメントのごとく消費者は簡単にはこちらを向くことはありません。
単にマーケティング＋営業の戦略を取ると、雲を掴むような永遠の不毛な作業となり、カネの多くは無味乾燥な広告宣伝で浪費され、よほど膨大な資金力で圧倒的なマーケティングを仕掛けるならまだしも、そうでなければ消費動向を抜本的に変えるほどのパワーを持ちえず、成功するのはごく一部のケースに留まります。
これが、多くの破綻企業の再生現場で繰り返される代表的な戦略上のミスといえるでしょう。消費者・顧客というのは、幾ら売るモノが素晴らしくても、一朝一夕で消費態度を180度変えるほど甘いものではありません。
ただ、これはマス・マーケティングの場合の話です。
ピンポイント型のワン・トゥー・ワン・マーケティングを想定するとどうでしょうか？数ある再生事業の中でも、このピンポイント方式のマーケティングで再生したところが目立つのは、偶然ではありません。
人は誰でもいい物にはカネを惜しみなく出すし、しかもまだ誰も知らない自分だけが知っているいい物には、より顧客ロイヤリティが高まりやすい、という傾向があります。ここでは、品質の良さと、情報鮮度・情報機密性が重要になります。
さて、品質については元々高いうえに、一流の手入れを施す事でバリューアップされることを前提にすれば、顧客ロイヤリティを高める事で再生可能性は高まることとなります。
顧客ロイヤリティを高めるポイントは、
１． 高い購買インセンティブ
２． 自分だけが知っているという情報鮮度・機密性
３． 自分にしかできない（買えない）という独占性
の３つが必要と考えられます。
木材を考えた場合、このような消費者になりうる筆頭の候補が、投資家自身ということになります。
１ → 消費を推進し投資先の森林の価値が上がれば、
自らの出資持分の評価も将来的に上がる可能性
がある。よってより多く自ら消費する、または
クチコミ等で周囲により多く消費させる経済合理性がある。
２ → 投資家限定のインサイドの情報を常に頻繁に得られる。
３ → 投資家優先の卸売など投資家しか買えない木材。
つまり、投資家＝消費者という構図を作り上げ、その投資家の顧客ロイヤリティを最大限引き上げることができ、なおかつバリューアップの想定通り森林（木材）価値を引き上げることに成功できれば、単にリスクマネーを投入することだけでは実現しえない本当の意味での森林の経済再生の道筋が見えてくることになるのです。
vol.１でお伝えしたとおり、森林はＣＯ２の唯一の吸収源でもあり、また我々の貴重な水源でもあります。この大切な日本の森林を、我々個人個人自らの資金と手で再生し、守っていくことが重要なのです。そして、それはやり方次第で、十分実現可能なのです。
さて次回は、話題をまた違う角度に置きなおして、京都議定書に関係するＣＯ２の排出量削減についての議論に入って参ります。
（以上）
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（結論）
投資家＝消費者、という構図が出来上がると、消費者は自らのお金を拠出して投資した投資対象が経済的に再生される事が自らの利益になることから、一生懸命当該投資対象の経済を応援するインセンティブが高まる。つまり、森林に投資した投資家は、もし自らが家を建てるなど木材を消費する立場になれば、当然他の山からではなく自分の投資した森から木材を買う方を選択するだろう。あるいは、近しい友人が同じように木材を必要としているなら、自分の森から木材を買うよう薦めることだろう。ここに、新しいクチコミルート、流通ルートが生まれるポテンシャルがある。
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vol.４で論じたように、リスクマネーを投資するロジックは何とか構築できる雰囲気ですね。
しかし、単に困っている所にまとまったカネを突っ込んでも、それだけでは再生事業は上手くいきません。
重要なのは、今まで売れなかったモノが売れるようになる、すなわち消費動向に抜本的な変化が現れ「商売としてカネが廻る」ようにならないと、投資した金は焦げ付いて終わってしまいます。
通常、消費者動向を変えるには、素直にマーケティング及び営業、という流れになるでしょう。ところが、いくら一生懸命営業しても、慣性モーメントのごとく消費者は簡単にはこちらを向くことはありません。
単にマーケティング＋営業の戦略を取ると、雲を掴むような永遠の不毛な作業となり、カネの多くは無味乾燥な広告宣伝で浪費され、よほど膨大な資金力で圧倒的なマーケティングを仕掛けるならまだしも、そうでなければ消費動向を抜本的に変えるほどのパワーを持ちえず、成功するのはごく一部のケースに留まります。
これが、多くの破綻企業の再生現場で繰り返される代表的な戦略上のミスといえるでしょう。消費者・顧客というのは、幾ら売るモノが素晴らしくても、一朝一夕で消費態度を180度変えるほど甘いものではありません。
ただ、これはマス・マーケティングの場合の話です。
ピンポイント型のワン・トゥー・ワン・マーケティングを想定するとどうでしょうか？数ある再生事業の中でも、このピンポイント方式のマーケティングで再生したところが目立つのは、偶然ではありません。
人は誰でもいい物にはカネを惜しみなく出すし、しかもまだ誰も知らない自分だけが知っているいい物には、より顧客ロイヤリティが高まりやすい、という傾向があります。ここでは、品質の良さと、情報鮮度・情報機密性が重要になります。
さて、品質については元々高いうえに、一流の手入れを施す事でバリューアップされることを前提にすれば、顧客ロイヤリティを高める事で再生可能性は高まることとなります。
顧客ロイヤリティを高めるポイントは、
１． 高い購買インセンティブ
２． 自分だけが知っているという情報鮮度・機密性
３． 自分にしかできない（買えない）という独占性
の３つが必要と考えられます。
木材を考えた場合、このような消費者になりうる筆頭の候補が、投資家自身ということになります。
１ → 消費を推進し投資先の森林の価値が上がれば、
自らの出資持分の評価も将来的に上がる可能性
がある。よってより多く自ら消費する、または
クチコミ等で周囲により多く消費させる経済合理性がある。
２ → 投資家限定のインサイドの情報を常に頻繁に得られる。
３ → 投資家優先の卸売など投資家しか買えない木材。
つまり、投資家＝消費者という構図を作り上げ、その投資家の顧客ロイヤリティを最大限引き上げることができ、なおかつバリューアップの想定通り森林（木材）価値を引き上げることに成功できれば、単にリスクマネーを投入することだけでは実現しえない本当の意味での森林の経済再生の道筋が見えてくることになるのです。
vol.１でお伝えしたとおり、森林はＣＯ２の唯一の吸収源でもあり、また我々の貴重な水源でもあります。この大切な日本の森林を、我々個人個人自らの資金と手で再生し、守っていくことが重要なのです。そして、それはやり方次第で、十分実現可能なのです。
さて次回は、話題をまた違う角度に置きなおして、京都議定書に関係するＣＯ２の排出量削減についての議論に入って参ります。
（以上）
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