株式会社農業技術通信社（住所：東京都新宿区高田馬場、代表取締役社長：昆吉則）は、菅直人首相が参加を表明していますＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について、日本の農業の真の担い手である農業経営者層はどのように受け止めているかを伝えるシンポジウムを開催いたします。
つきましては、農業経営者、農業関連業界の方々、ＴＰＰ参加と今後の日本農業の行方に関心をお持ちの幅広い方々のご参加をお待ち申し上げております。　　

【記】
■日時
2011年1月29日（土）　　14時00分〜17時00分（受付時間13時）

■会場
東京都新宿区高田馬場3-18-25康洋ビル４Ｆ　特設会場

■パネリスト
末柄淳氏　（末柄牧場　栃木県小山市・肉牛肥育、水稲、ビール麦、ソバ）
阿部善文氏（?板倉農産 代表取締役　宮城県登米市・コメ）
橋本英介氏（?沼南ファーム　千葉県柏市・コメ）
宮治勇輔氏（?みやじ豚 代表取締役社長　神奈川県藤沢市・養豚／
農家のこせがれネット ワーク 代表理事ＣＥＯ）　
浅川芳裕（?農業技術通信社 専務取締役／『月刊農業経営者』副編集長）

■コーディネーター
昆吉則（?農業技術通信社 代表取締役社長／『月刊農業経営者』編集長）

■参加費
一般参加：5,000円、
『農業経営者』『Agrizm』定期購読者：3,000円（定期購読者のお連れ様：3,000円）
※シンポジウム後、懇親会あり（懇親会費：一律1,500円）

■申込方法（Web上にて。FAXでの受付も可）
http://www.farm-biz.co.jp/sympo/sympo.html

■コーディネーター・昆吉則からのごあいさつ

世間では「農業界はみんなＴＰＰ参加に反対だ」という認識がなされています。ところが、弊社発行『月刊農業経営者』の読者の中には「困難ではあるけれど、それに立ち向かっていかなければならない」という考えを持つ方々が存在します。事実、本誌読者を対象にアンケートを実施しましたところ、81％の人がTPP参加によって「農業経営になんらかの影響を与える」としながらも、「TPP参加に賛成」が19％、「賛成でも反対でもない」が28％という結果となりました（2011年1月号にて掲載）。すでにほとんど関税で守られていない野菜・果樹の生産者だけではなく、大きな影響を受けるであろうコメや大豆、麦生産に取り組む方々からも、農業開国への覚悟を決めたという意見が寄せられたのです。

しかしながら、農業経営者たちは、水利や農地貸借にかかわる地縁関係に縛られています。そして、声高にＴＰＰ反対を叫ぶ農協や各種農業組織などから回覧板という形で回されて来る「反対署名」に対して反対の意思を表明するのはとても難しく、ある読者は「賛成と言えば村八分に遭う」とも言っています。農業経営者層はそのような農村社会の中で生きているのです。それゆえ、各種報道からは農業経営者の声というものがなかなか伝わりにくいのです。

ぜひ本シンポジウムで、日本農業の真の担い手である農業経営者たちの考えや生の声を聞いてください。そして、農業経営者、農業業界関係者のみならず、今後の日本農業の行方に関心をお持ちの幅広い方々にもご参加いただき、ご意見をお聞かせください。日本農業の未来について議論を深めていく機会の場としたいと願っております。

【内容に関する問い合わせはこちらまでお願いします】
?農業技術通信社
TEL:03-3360-2697　FAX:03-3360-2698　E-Mail:customer@farm-biz.co.jp