開催終了原爆投下を裁く国際民衆法廷
詳細
2006年06月06日 22:43 更新
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【原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島のご案内】
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来たる７月１５〜１６日、『原爆投下を裁く国際民衆法廷・
広島』を開廷いたします。原爆という大量破壊兵器による広
島・長崎での無差別大量虐殺がいかに重大な「人道に対する
罪」であったかをこの法廷で明らかにすることによって、私
たちは核兵器と戦争の廃絶を目指します。
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■開廷日：２００６年７月１５日(土)、１６日(日）
■会 場：「メモリアルホール」
（平和公園内、広島平和記念資料館地下）
広島市中区中島町1-2 電話：082-242-7798
http://
■傍聴参加費：2日通し券1,998円、1日券999円（学生等500円）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■判事団：
●レノックス・ハインズ教授（国際法，刑法）
米国・ラトガーズ大学
国際民主法律家協会（ＩＡＤＬ）終身国連代表
フィリピン国際民衆法廷判事（２００５，８）
●カルロス・ヴァルガス教授（国際法）
コスタリカ大学
国際反核法律家協会副会長
●家 正治教授（国際法）
姫路獨協大学法学部
■検事団：
●足立修一（広島弁護士会）
●井上正信（広島弁護士会）
●下中奈美（広島弁護士会）
●秋元理匡（千葉弁護士会）
●崔凰泰（韓国／大邱地方弁護士会）
■アミカス・キュリエ（法廷助言者）：
●大久保賢一（埼玉弁護士会）
■告発者
被爆者 広島市民 長崎市民
■被告人
フランクリン・Ｄ・ローズヴェルト大統領
ハリー・S・トルーマン大統領
ジェームズ・Ｆ・バーンズ国務長官
ヘンリー・スティムソン陸軍長官
ジョージ・マーシャル陸軍参謀総長
トーマス・T・ハンディ陸軍参謀総長代行
ヘンリー・アーノルド陸軍航空隊総司令官
カール・スパーツ陸軍戦略航空隊総指揮官
カーティス・ルメイ第２０爆撃軍司令官
ポール・ティベッツ中佐（エノラゲイ機長）
ウィリアム・パーソンズ大佐（エノラゲイ爆撃指揮官）
チャールズ・スィーニー大尉（ボックスカー機長）
フレデリック・アシュワーズ中佐（ボックスカー爆撃指揮官）
レスリー・グローヴズ少将（マンハッタン計画・総司令官）
ロバート・オッペンハイマー（ロスアラモス研究所所長）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■プログラム（全て同時通訳付き）
７月１５日(土)：１３：００〜１７：００
開会の辞
法廷の紹介
開廷に至るまでの経過説明
法廷憲章の説明
開廷・これ以降は判事団が主宰
起訴状朗読
アミカス・キュリエの意見
争点整理
立証：
被爆の影響
●鎌田七男（広島大学名誉教授）
被爆者証言：
●高橋昭博（広島）
●下平作江（長崎）
●郭貴勲 （韓国）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
７月１６日(日）：１０：００〜１７：００
（休憩：１２：００〜１３：００、１５：００〜１５：３０）
立証：
投下に至る事実関係
●荒井信一（茨城大学名誉教授）
国際法から見た違法性
●前田朗（東京造形大学教授）
最終弁論
アミカス・キュリエの意見
判事団合議
この間、傍聴者のための特別企画
１）『Original Child Bomb』上映
（広島平和映画祭実行委員会の協賛）
２）特別証言「日本の戦争責任」
●李実根（広島県朝鮮人被爆者協議会会長）
判決要旨発表
[最終的な判決文は年末までに作成予定]
閉会の辞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ご賛同とご協力のお願い
賛同金：個人一口500円、団体一口5,000円
郵便振替口座番号：０１３１０−６−９３３０１
口座名義：原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島
当日のボランティア・スタッフを求めています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■主催：
「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」実行委員会
■共同代表：
坪井直（被爆者）
佐々木猛也（弁護士）
田中利幸（広島平和研究所教授）
■連絡先：
〒730-0004
広島市中区東白島町18-13-201足立修一法律事務所内
Tel：082-211-2441
Fax：082-211-3331
Ｅ-mail：info@abomb-hiroshima-tribunal.com
http://
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【原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島のご案内】
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来たる７月１５〜１６日、『原爆投下を裁く国際民衆法廷・
広島』を開廷いたします。原爆という大量破壊兵器による広
島・長崎での無差別大量虐殺がいかに重大な「人道に対する
罪」であったかをこの法廷で明らかにすることによって、私
たちは核兵器と戦争の廃絶を目指します。
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■開廷日：２００６年７月１５日(土)、１６日(日）
■会 場：「メモリアルホール」
（平和公園内、広島平和記念資料館地下）
広島市中区中島町1-2 電話：082-242-7798
http://
■傍聴参加費：2日通し券1,998円、1日券999円（学生等500円）
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■判事団：
●レノックス・ハインズ教授（国際法，刑法）
米国・ラトガーズ大学
国際民主法律家協会（ＩＡＤＬ）終身国連代表
フィリピン国際民衆法廷判事（２００５，８）
●カルロス・ヴァルガス教授（国際法）
コスタリカ大学
国際反核法律家協会副会長
●家 正治教授（国際法）
姫路獨協大学法学部
■検事団：
●足立修一（広島弁護士会）
●井上正信（広島弁護士会）
●下中奈美（広島弁護士会）
●秋元理匡（千葉弁護士会）
●崔凰泰（韓国／大邱地方弁護士会）
■アミカス・キュリエ（法廷助言者）：
●大久保賢一（埼玉弁護士会）
■告発者
被爆者 広島市民 長崎市民
■被告人
フランクリン・Ｄ・ローズヴェルト大統領
ハリー・S・トルーマン大統領
ジェームズ・Ｆ・バーンズ国務長官
ヘンリー・スティムソン陸軍長官
ジョージ・マーシャル陸軍参謀総長
トーマス・T・ハンディ陸軍参謀総長代行
ヘンリー・アーノルド陸軍航空隊総司令官
カール・スパーツ陸軍戦略航空隊総指揮官
カーティス・ルメイ第２０爆撃軍司令官
ポール・ティベッツ中佐（エノラゲイ機長）
ウィリアム・パーソンズ大佐（エノラゲイ爆撃指揮官）
チャールズ・スィーニー大尉（ボックスカー機長）
フレデリック・アシュワーズ中佐（ボックスカー爆撃指揮官）
レスリー・グローヴズ少将（マンハッタン計画・総司令官）
ロバート・オッペンハイマー（ロスアラモス研究所所長）
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■プログラム（全て同時通訳付き）
７月１５日(土)：１３：００〜１７：００
開会の辞
法廷の紹介
開廷に至るまでの経過説明
法廷憲章の説明
開廷・これ以降は判事団が主宰
起訴状朗読
アミカス・キュリエの意見
争点整理
立証：
被爆の影響
●鎌田七男（広島大学名誉教授）
被爆者証言：
●高橋昭博（広島）
●下平作江（長崎）
●郭貴勲 （韓国）
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７月１６日(日）：１０：００〜１７：００
（休憩：１２：００〜１３：００、１５：００〜１５：３０）
立証：
投下に至る事実関係
●荒井信一（茨城大学名誉教授）
国際法から見た違法性
●前田朗（東京造形大学教授）
最終弁論
アミカス・キュリエの意見
判事団合議
この間、傍聴者のための特別企画
１）『Original Child Bomb』上映
（広島平和映画祭実行委員会の協賛）
２）特別証言「日本の戦争責任」
●李実根（広島県朝鮮人被爆者協議会会長）
判決要旨発表
[最終的な判決文は年末までに作成予定]
閉会の辞
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■ご賛同とご協力のお願い
賛同金：個人一口500円、団体一口5,000円
郵便振替口座番号：０１３１０−６−９３３０１
口座名義：原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島
当日のボランティア・スタッフを求めています。
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■主催：
「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」実行委員会
■共同代表：
坪井直（被爆者）
佐々木猛也（弁護士）
田中利幸（広島平和研究所教授）
■連絡先：
〒730-0004
広島市中区東白島町18-13-201足立修一法律事務所内
Tel：082-211-2441
Fax：082-211-3331
Ｅ-mail：info@abomb-hiroshima-tribunal.com
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コメント(8)
2006年07月17日 23:08
【原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島】に参加して
７月１６日に法廷２日目に参加してきた。２日目は判決要旨発表の日であった。
以下に、【原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島】の憲章、起訴状、法廷の構成を紹介し、判決について簡単にお知らせします。
「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」憲章
｢夫をかえせ
子供をかえせ
焼き殺された青春をかえせ
二つの国の原爆を海の底に投げすてろ！｣
と栗原貞子さんが詠ったのは、1952年であった。
その後､この｢二つの国｣に加えて､英国､フランス、中国を巻き込む猛烈な軍拡競争が始まり､核兵器の数は1986年のピーク時には6万9千発以上にまで増加した。1990年代初期に冷戦時代が終わり､核兵器数はその後急速に減少したが､しかし現在でもその数は3万発あると言われている。
しかも､核兵器保有国の数は減少するどころか､イスラエル､インド､パキスタンと増加し､さらに現在では北朝鮮とイランの核兵器開発が憂慮されている｡その背景には、米国政府の核拡散を促進するような政策があることは否定できない。
核兵器開発競争時代には無数の核実験が世界各地で行われた｡米国のネバダ､中
央アジア･カザフスタンのセミパラチンスク､南太平洋のビキニ･マーシャル･ムロラワ、オーストラリアのマラリンガ等々、1996年末の段階で2051回という数字を記録している｡実験によってこれらの地域は放射能によって汚染され､数多<の地元住民の人たちや実験に参加した軍人たちがヒパクシャとなり､健康を損ない亡<なっていった。さらには､核兵器製造に必要なウランが採掘されているオーストラリア､アメリカ､ナミビア､カナダ､インドなどでも､放射能による環境汚染がヒバクシャを数多<作り出している。
また最近の湾岸戦争､コソボ紛争､アフガン･イラク戦争では､いわゆる｢劣化ウラン弾｣が大量に使用され､これまた放射能汚染による犠牲者を地元住民と戦闘参加者の双方に大量に作り出している｡同時に核兵器も小型化してきており､核兵器と通常兵器の区別が急速に消滅しつつあるのが現状である。
このように､核兵器はこの60年の間に､広島･長崎のみならず､世界各地で数多くの 人間を殺害し､激しい環境破壊を行うことによって様々な動植物を殺害してきた｡しかも､もっと広い目で見てみれば､核兵器開発に伴う秘密主義は民主主義の基盤そのものを破壊し､世界各地で紛争と暴力を産み出す根本的な原因の―つとなってきたことが分かる｡その出発点は言うまでもなく､60年前の広島･長崎に落とされた原爆である。
それだけではなく､広島･長崎の原爆投下には､近現代戦争に共通する｢無差別爆
撃｣と｢大量殺戮｣という｢人道に対する罪｣の普遍的要素が最も典型的な形で集約されていると我々は考える。
それにもかかわらず、日本政府の中には、日本の核兵器保有の｢必要性｣と他国への先制攻撃の可能性をも公言してはばからない人たちがいることは､極めて悲しい事態と言わねばならない｡我国の憲法第9条には､広島･長崎の原爆投下で殺害された推定21万人(1945年末までに死亡した推定総計数)の被爆者を含む310万人という日本人の戦争犠牲者と､数千万人とも言われるアジア諸国の戦争犠牲者の人たちの霊が宿っている､ということをこの人たちが全く理解していないのは残念でならない。
私たちは､憲法第9条の精神を単に形式上だけ維持するのではなく､積極的に世界に向けて拡大･活用させていく義務と責任がある。
したがって､世界最初の核兵器被害者を生み出した広島･長崎の市民である私たちは､世界のヒバクシャの声を代表し､核兵器が持つ犯罪性､その人道と環境に対する由々しい犯罪性､無差別爆撃と大量殺戮の犯罪性を強く世界に訴えていくべき道義的責任を負っている。
1947年3月3日、極東国際軍事裁判(通称「東京裁判｣)において､弁護人の一人であったアメリカ人､ベン･B･ブレイクニーは､原子爆弾はハーグ陸戦条約で禁止されている兵器であると主張し､広島･長崎への原子爆弾投下の犯罪性を間接的に指摘した｡その後も幾度か核兵器の使用が戦争犯罪であることを裁判に訴える試みは日本国内でも海外でも行われてはいるが､全て失敗に終わっている。
広島・長崎の被爆者の高齢化が近年急速に進み、「被爆体験の風化」が憂慮されている今、私たち両都市の市民は、この60年近くの核兵器開発・実験をめぐって発生して来た様々な問題と､ますます悪化する現在の世界状況に強力で有効な警告を発するため､あらためて広島･長崎への原子爆弾投下の犯罪性を徹底的に追及することを考える必要がある｡つまり､原子爆弾投下の犯罪性追及という行動は､恒久的平和を願う広島･長崎の精神を再び活性化させ､どのような理由であろうと暴力と戦争を絶対に否定するメッセージを日本から世界に向けて発信することと深く連結していることは明らかである。
こうした目的のために､広島において｢原爆投下を裁く国際民衆法廷･広島｣を開廷する｡この裁判は市民の自主的活動によって開設される法廷であるから､｢国家主権による裁判｣ではなく､法的拘束力をなんらもたないものの､｢民衆主権による裁判｣である｡どこの国家も正義を遂行する責任を果たそうとしないからこそ､我々市民の手で、国家の利害関係から全く離れて公正に行う正当な裁判であって､ある特定のイデロギーに基づいた政治運動では決してないことを明言しておく。
公正で正当な裁判により､原爆投下当時の直接の責任者であるトルーマン大統領ならびに米国政府関係閣僚､原爆開発に深く関わった科学者､それに大統領の命令を実行する上で責任のあった軍人を訴追することを目的に､この国際民衆法廷は開設され、日本の戦争犯罪人が裁かれたのと同じ規範である極東国際軍事裁判所条例により裁こうとするものである｡戦争犯罪には時効がないので､原爆投下の責任は米国の現政権にも及ぶはずである。
15年という長い間にわたってアジアヘの侵略戦争を行い､その結果､敗北は明白であったにもかかわらず全面降伏することに躊躇したため､結局は原爆投下という大惨事を招いた当時の日本政府と昭和天皇にも被爆者に対する責任の一端があると我々は考える｡被爆者の中には当時の日本の植民地､朝鮮や台湾から日本での労働を余儀なくさせられていた多くの人々や、占領地であった中国や東南アジアの人たちも含まれていることは周知の事実である。日本政府はこの人たちが被爆したことに対してもー定の責任を負っていると我々は考える。
この国際民衆法廷を､原爆投下60周年を核兵器廃絶と戦争のない世界創造に向けての転機とすることを目的に､ここに｢原爆投下を裁く国際民衆法廷･広島｣実行委員会は憲章を定める。
起 訴 状
２００６年７月４日
原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島 御中
民衆法廷検事 足 立 修 一
同 崔 鳳 泰
同 井 上 正 信
同 下 中 奈 美
同 秋 元 理 匡
告発者 被爆者・広島市民・長崎市民・その他被爆者を支援する市民
被告人 フランクリン・Ｄ・ローズヴェルト大統領
ハリー・Ｓ・トルーマン大統領
ジェームズ・Ｆ・バーンズ国務長官
ヘンリー・Ｌ・スティムソン陸軍長官
ジョージ・Ｃ・マーシャル陸軍参謀総長
トーマス・Ｔ・ハンディ陸軍参謀総長代行
ヘンリー・Ｈ・アーノルド陸軍航空隊総司令官
カール・Ａ・スパーツ陸軍戦略航空隊総指揮官
カーティス・Ｅ・ルメイ第２０航空軍司令官
ポール・Ｗ・ティベッツ中佐（エノラゲイ機長）
ウィリアム・Ｓ．パーソンズ大佐（エノラゲイ爆撃指揮官）
チャールズ・Ｗ・スウィーニー大尉（ボックスカー機長）
フレデリック・Ｌ・アシュワーズ中佐（ボックスカー爆撃指揮官）
レスリー・Ｒ・グローヴズ少将（マンハッタン計画・総司令官）
ジュリアス・Ｒ・オッペンハイマー（ロスアラモス科学研究所所長）
【法廷の構成】
■判事団:
ﾚﾉｯｸｽ･ハインズ教授 米国､ラトガーズ大学法学部国際法･刑法
国際民主法律家協会(IADL)終身国連代表､フィリピン
カルロス･ヴァルガス教授 コスタリカ､コスタリカ国際法律大学法学部国際法
国際反核法律家協会副会長
家正治教授 姫路稿協大学法学部国際法､国際機構論
神戸市外国語大学名誉教授、日本乖国際法律家協会副会長
■検事団:
足立修一 広島弁護士会
井上正信 広島弁護士会
下中奈美 広島弁護士会
秋元理匡 千葉弁護士会
崔凰秦 韓国／大邱地方弁護士会
■アミカス･キュリエ(法廷助言者)：
大久保賢一 埼玉弁護士会
■告発者
被爆者･広島市民･長崎市民･その他被爆者を支援する市民
■被告人
フランクリン･Ｄ･ローズヴェルト大統領
ハリー･S･トルーマン大統領
ジェームズ･F･バーンズ国務長官
ヘンリー･L･スティムソン陸軍長官
ジョージ･Ｃ･マーシャル陸軍参謀総長
トーマス･T･ハンディ陸軍参謀総長代行
ヘンリー･H･アーノルド陸軍航空隊総司令官
カール･Ａ･スパーツ
カーティス･E･ルメイ第20航空軍司令官
ポール･Ｗ･ティベッツ中佐(エノラゲイ機長)
ウィリアム･S･パーソンズ大佐(エノラゲィ爆撃指揮官)
チヤールズ･Ｗ･スウィーニー大尉(ボックスカー機長)
フレデリック･L･アシュワーズ中佐(ボックスカー爆撃指揮官)
レスリー･R･グローヴズ少将(マンハッタン計画･総司令官)
ジュリアス･R･オッペンハイマー(ロスアラモス科学研究所所長)
■法廷書記局
坪井直 佐々木猛也 田中利幸 舟橋善恵 横原由紀夫 利元克巳 奥原弘美久野成章 日南田成志
判決要旨
主文
●被告人全てを有罪とする。
●アメリカ合衆国及びアメリカ大統領は、広島・長崎に於いて 被爆した、全ての被爆者に謝罪し、また、その責任を深く反 省し、全ての被爆者に対し、賠償を命ずるものである。
●この判決において、アメリカ合衆国並びに全ての核保有国 は、核兵器の使用を禁止し、また、核兵器を保有することを 禁ずるものである。
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