開催終了【緊急】宇宙基本計画（案）にパブリックコメント（意見書）を！
詳細
2009年05月08日 23:26 更新
【緊急呼びかけ】
■「宇宙基本計画」案にパブリックコメント（意見書）を送ろう！
［締め切りは5月18日］
〜宇宙の軍事利用への道を阻むために〜
わずか4時間の審議を経て、自公民3党などの賛成により08年5月に「宇宙基本法」が成立しました。08年8月には内閣に宇宙開発戦略本部が発足し、御用学者らを動員した「宇宙開発戦略専門調査会」（座長：寺島実郎氏）などで議論が進められてきました。そして、4月27日に「10年程度を見通した5年間の政府の施策」をまとめた「宇宙基本計画」（案）が公表され、4月28日から「パブリックコメント」の募集が始まっています。【締め切りは5月18日（月）必着】です。
「宇宙基本計画（案）」に対する意見の募集(パブリックコメント)について
→ http://
送付先メールアドレス → i.space-goiken@cas.go.jp
＜タイトルは「宇宙基本計画（案）に対する意見」＞
【パブリックコメント】とは、行政手続法により法制化されているもの
で、意見公募手続とも呼ばれます。集まった意見を反映させるとの趣旨ですが、実際にどのように考慮されたのかは不透明で、「はじめに結論ありき」だとの批判もあります。また、計画策定に国会の関与が保証されているのかも素朴な疑問です。しかし、限界はありつつも、法的に保証された意見表明の場を最大限に活用し、主権者としてその結果の反映を要求すべきだろうと思います。
◇宇宙基本計画（案）
http://
◇宇宙基本計画（案）の概要
http://
計画案は長文で、読み通すにはかなりの忍耐力が必要です。概要も圧縮し過ぎで文字が細かいため、決して読みやすいものではありません。
宇宙開発戦略本部での今までの議論に関心のある方は以下もご参照を。
◇宇宙開発戦略本部 開催状況
http://
この宇宙基本計画（案）の最大の問題点は、公然たる宇宙の軍事利用に道を開くことです。宇宙の軍事利用に反対する声を1通でも多く届けることが必要です。「我が国宇宙政策史上初の試み」（基本計画案）、「1969年の宇宙開発事業団設立以来の、大変革」（松浦晋也氏、宇宙ジャーナリスト）とも言われています。この機会に、一人ひとりが【それぞれの言葉で】メッセージを届けることが大切です。以下に具体的なポイントをまとめてみましたので、意見を書かれる際の参考にしてください（コピーは避けてください）。
なお、宇宙の軍事利用については、年末に閣議決定される予定の新「防衛計画の大綱」と新「中期防衛力整備計画」にも盛り込まれようとしています。策定を主導する首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」には、宇宙基本計画策定の大黒柱でもある青木節子氏（慶応大学）が入っています。この懇談会の動きに対しても監視が必要です。
安全保障と防衛力に関する懇談会
http://
【呼びかけ】核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
（E-mail）kojis@agate.plala.or.jp （TEL・FAX）03-5711-6478
（HP）http://
（第2HP）http://
［郵便振替］ 00190-0-608393 ピース・チェーン・リアクション
（通信欄に「キャンペーン」と付記を）
【参考】宇宙基本計画（案）の問題点………………………………
☆「天空の軍需利権より、地上の生存権を！」
１.最大の血税浪費プロジェクトへの着手＝「ミサイル防衛」（ＭＤ）用 の早期警戒衛星の開発に向けた赤外線センサー等の研究
軍事利用の目玉として、自民党の国防族が導入を声高に叫んでいるものです。計画案には、「早期警戒機能のためのセンサの研究及び宇宙空間における電波情報収集機能の有効性の確認のための電波特性についての研究を着実に推進する」（P21）と書かれています。巧妙かつ悪質なのは「森林火災の探知など多目的な利用も可能」として、「防衛目的の機能と他目的の機能を併せ持たせるデュアルユースの可能性」（P27）などを探るとしている点です。
新聞各紙にも「衛星を導入しても自前の解析装置を持たなければ独自運用は不可能」（産経、4月25日）、「人材の育成などで、実際の運用までに10年はかかるとみられ、必要な予算も数千億円を超えそうだ」（朝日、同日）など費用対効果を疑問視する意見が見られます。東京新聞政治部の三浦耕喜記者は「火事場の議論でいいのか」とのサブタイトルを付けた5月4日付の「記者の眼」欄で「ミサイルの熱源だけを宇宙から識別する技術は日本にとって未知の分野。導入まで何年かかるか分からない。多くの若者が、老人が、母子家庭が生活に苦しんでいる中で、数千億円を新たに費やす価値があるのか」と主張しています。共感します。
ＭＤ自体が日米「軍産複合体」を喜ばせるだけの無用の長物であり、更に莫大な血税を投入する早期警戒衛星の研究などもっての他です。
［参照］毎日新聞5月6日社説：「早期警戒衛星 拙速の導入論は避けよ」
http://
２.税金無駄使いの「ＧＸロケット」と準天頂衛星は日米軍事協力も促進
中型ロケットであるＧＸロケットは、開発費が膨れ上がるなど問題が山積し、開発中止寸前だったものです。主契約企業のＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）と河村建夫官房長官をはじめとする自民党国防族が、偵察衛星などの軍事衛星打ち上げを担う「安全保障ミッション」を軸に開発継続を狙っています。08年11月4日の宇宙開発戦略本部「専門調査会」会合では、ＩＨＩの担当者が「実証試験機の打ち上げ射場として米バンデンバーグ空軍基地を使用することにより、日米防衛分野の相互運用性の確保につながる」という趣旨の資料を配布しました。
計画案では、「全体計画・所要経費の見直しの点において考慮すべき課題が残っている」として、2010年度概算要求（この8月末！）までに「開発着手に関して判断を行う」（P35）としています。
準天頂衛星も開発が難航しているプロジェクトの一つです。これは日本版ＧＰＳとも言われるもので、米国のＧＰＳ（全地球測位システム）を補完・補強することも目指されています。カーナビなどで知られるＧＰＳですが、誘導爆弾を多用する現代の米軍の戦争に不可欠のシステムです。ほとんど伝えられていませんが、準天頂衛星も防衛省による軍事利用が前提となっています。オバマ新政権の東アジア・太平洋担当の国務次官補に就任するカート・キャンベルらが03年7月にまとめた「日米における21世紀の宇宙政策」という提言でも、ＧＰＳ分野での緊密な日米協力が提唱されていました。ＧＸロケットも準天頂衛星も、即刻開発を中止すべきです。
３.偵察衛星の増強は「血税のブラックホール」を拡大する
「情報収集衛星」という名の偵察衛星について、計画案では、「今後、5年内に地球上の特定地点を1日1回以上撮像し得る4機体制を実現する」（1機が故障したため、現在3機）としたうえで、「より高い撮像頻度」と「商業衛星を凌駕する解像度」を目指すとしています（P20）。しかし、軍事以外の用途として「大規模災害等への対応」を掲げているにも関わらず、今まで偵察衛星の情報は一切開示されていません。既に数千億円が費やされてきたにも関わらず、完全秘密の「ブラックホール」と化しています。費用対効果の検証さえ不可能な偵察衛星は、三菱電機など受注企業に奉仕するだけの利権衛星に他なりません。増強ではなく廃止すべきです。
４.資源目当ての植民地主義＝月探査ではなく「月協定」の批准を！
計画案では「有人を視野に入れたロボットによる月探査」（P30）が掲げられ、1年程度をかけて総合的に検討するとされています。毛利衛氏（かつてスペースシャトル「エンデバー」で米軍の軍事観測ミッションに参加）の発案によるものです。これは、「天空の資源採掘」（月には、地球にほとんど存在しないヘリウム３が存在するとされ、核融合原子炉の理想的な燃料源となるとも言われている）を視野に入れた利権重視のプロジェクトではないでしょうか。貧困が拡大する時代にあって、こうした企てに巨額の税金を投入することは誤りです。
日本政府はまず、国家や企業、個人による月面の領有を否定し天然資源開発を制限した「月協定」（1984年発効）を批准すべきです。そのうえで、米国をはじめとする「宇宙大国」にも月協定批准を働きかけ、安易な資源獲得競争自体の見直しを呼びかけるべきです（2008年時点で批准は13ヶ国）。
＜月協定＞
ＪＡＸＡ(宇宙航空研究開発機構)ウェブサイト「世界の宇宙法」ページ
http://
５.「夢とロマン」で浪費をごまかす国際宇宙ステーションの茶番
若田光一宇宙飛行士を広告塔（非人間的な人体実験でもある）として、盛んに国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）や日本の実験棟「きぼう」の宣伝が繰り広げられています。しかし、宇宙開発戦略本部の専門調査会の場ですら「どのような実験をしているのか、中長期的な目標や中身がよく分からない」（2月5日、第4回会合議事要旨）との意見が出ています。ブーメランを飛ばしてみたり、本当に意味のある実験がなされているのか大いに疑問です。予定されている宇宙実験には、もはや時代遅れとなったものがあることも指摘されています。
日本の納税者は既にＩＳＳに対して6800億円以上を投じさせられており、やがて1兆円に達する見込みです。計画案もふれているように、ＩＳＳの運用については、国際的にも2016年以降の計画が具体化されていない状況です（P7）。「夢とロマン」でごまかしながら、惰性で巨額の税金投入を続けるのではなく、撤退も視野に入れた根本的な見直しが不可欠でしょう。
６.ロケット打ち上げによる環境汚染を調査し、データの公表を！
ロケットとジェット燃料から排出される過塩素酸塩という物質が、人体や環境に有害であることが明らかになりつつあります。米国では専門家が警鐘を鳴らし、大きな問題として浮上しつつあるようです。日本も例外とは言えないでしょう。打ち上げ射場となっている種子島宇宙センターは、近くに漁場も存在します。米国の事例を調査、分析しながら、日本においても本格的な調査を開始し、その結果を速やかに公開すべきです。
ちなみに過塩素酸塩による環境汚染を危惧する声は、海自イージス艦による迎撃ミサイルＳＭ３の実射試験に反対するハワイ先住民からも上がっていました。
無視されているロケット燃料の有毒性
（「グローバル・ネットワーク」ニュース、2009年3月30日）
http://
ロケット燃料に含まれる有毒な化学物質：ＥＰＡがガイドライン
（WIRED VISION 2005年2月23日）
http://
ＦＤＡ調査「ロケット燃料が国内の牛乳とレタスを汚染」
（WIRED VISION 2004年12月2日）
http://
７.宇宙への兵器配備を禁止する新宇宙条約制定に向けたイニシアチブ を！
1967年に締結された宇宙条約は、核兵器など大量破壊兵器の宇宙空間への配備を禁じているものの、通常兵器の宇宙配備を禁止していないという限界があります。そのため、ジュネーブ軍縮会議などの場で、カナダや中国、ロシアなどが宇宙へのあらゆる兵器配備を禁止する厳格な新宇宙条約の制定を呼びかけてきました。しかし、今まで米国は強硬に反対しています（もちろん、中国の衛星破壊実験も許されません）。
計画案ではスペースデブリ（宇宙ごみ）対策等への言及（P7）はあるものの、新宇宙条約制定についてはふれられていません。日本は、「宇宙の平和利用原則」を安易に葬り去るのではなく、そのグローバル化こそを呼びかけるべきでしょう。新宇宙条約制定に向けてイニシアチブをとることを宇宙基本計画に明記すべきです。そのためにも、計画案から宇宙の軍事利用の側面を一掃するくらいの根本的見直しが必要でしょう。
［宇宙兵器配備を禁じるための方策については『宇宙開発戦争』
（ヘレン・カルディコット他、作品社）を参照してください。］
［参照サイト］宇宙基本計画（案）へ意見書を送ろう！：石附澄夫さん
http://
■「宇宙基本計画」案にパブリックコメント（意見書）を送ろう！
［締め切りは5月18日］
〜宇宙の軍事利用への道を阻むために〜
わずか4時間の審議を経て、自公民3党などの賛成により08年5月に「宇宙基本法」が成立しました。08年8月には内閣に宇宙開発戦略本部が発足し、御用学者らを動員した「宇宙開発戦略専門調査会」（座長：寺島実郎氏）などで議論が進められてきました。そして、4月27日に「10年程度を見通した5年間の政府の施策」をまとめた「宇宙基本計画」（案）が公表され、4月28日から「パブリックコメント」の募集が始まっています。【締め切りは5月18日（月）必着】です。
「宇宙基本計画（案）」に対する意見の募集(パブリックコメント)について
→ http://
送付先メールアドレス → i.space-goiken@cas.go.jp
＜タイトルは「宇宙基本計画（案）に対する意見」＞
【パブリックコメント】とは、行政手続法により法制化されているもの
で、意見公募手続とも呼ばれます。集まった意見を反映させるとの趣旨ですが、実際にどのように考慮されたのかは不透明で、「はじめに結論ありき」だとの批判もあります。また、計画策定に国会の関与が保証されているのかも素朴な疑問です。しかし、限界はありつつも、法的に保証された意見表明の場を最大限に活用し、主権者としてその結果の反映を要求すべきだろうと思います。
◇宇宙基本計画（案）
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◇宇宙基本計画（案）の概要
http://
計画案は長文で、読み通すにはかなりの忍耐力が必要です。概要も圧縮し過ぎで文字が細かいため、決して読みやすいものではありません。
宇宙開発戦略本部での今までの議論に関心のある方は以下もご参照を。
◇宇宙開発戦略本部 開催状況
http://
この宇宙基本計画（案）の最大の問題点は、公然たる宇宙の軍事利用に道を開くことです。宇宙の軍事利用に反対する声を1通でも多く届けることが必要です。「我が国宇宙政策史上初の試み」（基本計画案）、「1969年の宇宙開発事業団設立以来の、大変革」（松浦晋也氏、宇宙ジャーナリスト）とも言われています。この機会に、一人ひとりが【それぞれの言葉で】メッセージを届けることが大切です。以下に具体的なポイントをまとめてみましたので、意見を書かれる際の参考にしてください（コピーは避けてください）。
なお、宇宙の軍事利用については、年末に閣議決定される予定の新「防衛計画の大綱」と新「中期防衛力整備計画」にも盛り込まれようとしています。策定を主導する首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」には、宇宙基本計画策定の大黒柱でもある青木節子氏（慶応大学）が入っています。この懇談会の動きに対しても監視が必要です。
安全保障と防衛力に関する懇談会
http://
【呼びかけ】核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
（E-mail）kojis@agate.plala.or.jp （TEL・FAX）03-5711-6478
（HP）http://
（第2HP）http://
［郵便振替］ 00190-0-608393 ピース・チェーン・リアクション
（通信欄に「キャンペーン」と付記を）
【参考】宇宙基本計画（案）の問題点………………………………
☆「天空の軍需利権より、地上の生存権を！」
１.最大の血税浪費プロジェクトへの着手＝「ミサイル防衛」（ＭＤ）用 の早期警戒衛星の開発に向けた赤外線センサー等の研究
軍事利用の目玉として、自民党の国防族が導入を声高に叫んでいるものです。計画案には、「早期警戒機能のためのセンサの研究及び宇宙空間における電波情報収集機能の有効性の確認のための電波特性についての研究を着実に推進する」（P21）と書かれています。巧妙かつ悪質なのは「森林火災の探知など多目的な利用も可能」として、「防衛目的の機能と他目的の機能を併せ持たせるデュアルユースの可能性」（P27）などを探るとしている点です。
新聞各紙にも「衛星を導入しても自前の解析装置を持たなければ独自運用は不可能」（産経、4月25日）、「人材の育成などで、実際の運用までに10年はかかるとみられ、必要な予算も数千億円を超えそうだ」（朝日、同日）など費用対効果を疑問視する意見が見られます。東京新聞政治部の三浦耕喜記者は「火事場の議論でいいのか」とのサブタイトルを付けた5月4日付の「記者の眼」欄で「ミサイルの熱源だけを宇宙から識別する技術は日本にとって未知の分野。導入まで何年かかるか分からない。多くの若者が、老人が、母子家庭が生活に苦しんでいる中で、数千億円を新たに費やす価値があるのか」と主張しています。共感します。
ＭＤ自体が日米「軍産複合体」を喜ばせるだけの無用の長物であり、更に莫大な血税を投入する早期警戒衛星の研究などもっての他です。
［参照］毎日新聞5月6日社説：「早期警戒衛星 拙速の導入論は避けよ」
http://
２.税金無駄使いの「ＧＸロケット」と準天頂衛星は日米軍事協力も促進
中型ロケットであるＧＸロケットは、開発費が膨れ上がるなど問題が山積し、開発中止寸前だったものです。主契約企業のＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）と河村建夫官房長官をはじめとする自民党国防族が、偵察衛星などの軍事衛星打ち上げを担う「安全保障ミッション」を軸に開発継続を狙っています。08年11月4日の宇宙開発戦略本部「専門調査会」会合では、ＩＨＩの担当者が「実証試験機の打ち上げ射場として米バンデンバーグ空軍基地を使用することにより、日米防衛分野の相互運用性の確保につながる」という趣旨の資料を配布しました。
計画案では、「全体計画・所要経費の見直しの点において考慮すべき課題が残っている」として、2010年度概算要求（この8月末！）までに「開発着手に関して判断を行う」（P35）としています。
準天頂衛星も開発が難航しているプロジェクトの一つです。これは日本版ＧＰＳとも言われるもので、米国のＧＰＳ（全地球測位システム）を補完・補強することも目指されています。カーナビなどで知られるＧＰＳですが、誘導爆弾を多用する現代の米軍の戦争に不可欠のシステムです。ほとんど伝えられていませんが、準天頂衛星も防衛省による軍事利用が前提となっています。オバマ新政権の東アジア・太平洋担当の国務次官補に就任するカート・キャンベルらが03年7月にまとめた「日米における21世紀の宇宙政策」という提言でも、ＧＰＳ分野での緊密な日米協力が提唱されていました。ＧＸロケットも準天頂衛星も、即刻開発を中止すべきです。
３.偵察衛星の増強は「血税のブラックホール」を拡大する
「情報収集衛星」という名の偵察衛星について、計画案では、「今後、5年内に地球上の特定地点を1日1回以上撮像し得る4機体制を実現する」（1機が故障したため、現在3機）としたうえで、「より高い撮像頻度」と「商業衛星を凌駕する解像度」を目指すとしています（P20）。しかし、軍事以外の用途として「大規模災害等への対応」を掲げているにも関わらず、今まで偵察衛星の情報は一切開示されていません。既に数千億円が費やされてきたにも関わらず、完全秘密の「ブラックホール」と化しています。費用対効果の検証さえ不可能な偵察衛星は、三菱電機など受注企業に奉仕するだけの利権衛星に他なりません。増強ではなく廃止すべきです。
４.資源目当ての植民地主義＝月探査ではなく「月協定」の批准を！
計画案では「有人を視野に入れたロボットによる月探査」（P30）が掲げられ、1年程度をかけて総合的に検討するとされています。毛利衛氏（かつてスペースシャトル「エンデバー」で米軍の軍事観測ミッションに参加）の発案によるものです。これは、「天空の資源採掘」（月には、地球にほとんど存在しないヘリウム３が存在するとされ、核融合原子炉の理想的な燃料源となるとも言われている）を視野に入れた利権重視のプロジェクトではないでしょうか。貧困が拡大する時代にあって、こうした企てに巨額の税金を投入することは誤りです。
日本政府はまず、国家や企業、個人による月面の領有を否定し天然資源開発を制限した「月協定」（1984年発効）を批准すべきです。そのうえで、米国をはじめとする「宇宙大国」にも月協定批准を働きかけ、安易な資源獲得競争自体の見直しを呼びかけるべきです（2008年時点で批准は13ヶ国）。
＜月協定＞
ＪＡＸＡ(宇宙航空研究開発機構)ウェブサイト「世界の宇宙法」ページ
http://
５.「夢とロマン」で浪費をごまかす国際宇宙ステーションの茶番
若田光一宇宙飛行士を広告塔（非人間的な人体実験でもある）として、盛んに国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）や日本の実験棟「きぼう」の宣伝が繰り広げられています。しかし、宇宙開発戦略本部の専門調査会の場ですら「どのような実験をしているのか、中長期的な目標や中身がよく分からない」（2月5日、第4回会合議事要旨）との意見が出ています。ブーメランを飛ばしてみたり、本当に意味のある実験がなされているのか大いに疑問です。予定されている宇宙実験には、もはや時代遅れとなったものがあることも指摘されています。
日本の納税者は既にＩＳＳに対して6800億円以上を投じさせられており、やがて1兆円に達する見込みです。計画案もふれているように、ＩＳＳの運用については、国際的にも2016年以降の計画が具体化されていない状況です（P7）。「夢とロマン」でごまかしながら、惰性で巨額の税金投入を続けるのではなく、撤退も視野に入れた根本的な見直しが不可欠でしょう。
６.ロケット打ち上げによる環境汚染を調査し、データの公表を！
ロケットとジェット燃料から排出される過塩素酸塩という物質が、人体や環境に有害であることが明らかになりつつあります。米国では専門家が警鐘を鳴らし、大きな問題として浮上しつつあるようです。日本も例外とは言えないでしょう。打ち上げ射場となっている種子島宇宙センターは、近くに漁場も存在します。米国の事例を調査、分析しながら、日本においても本格的な調査を開始し、その結果を速やかに公開すべきです。
ちなみに過塩素酸塩による環境汚染を危惧する声は、海自イージス艦による迎撃ミサイルＳＭ３の実射試験に反対するハワイ先住民からも上がっていました。
無視されているロケット燃料の有毒性
（「グローバル・ネットワーク」ニュース、2009年3月30日）
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ロケット燃料に含まれる有毒な化学物質：ＥＰＡがガイドライン
（WIRED VISION 2005年2月23日）
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ＦＤＡ調査「ロケット燃料が国内の牛乳とレタスを汚染」
（WIRED VISION 2004年12月2日）
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７.宇宙への兵器配備を禁止する新宇宙条約制定に向けたイニシアチブ を！
1967年に締結された宇宙条約は、核兵器など大量破壊兵器の宇宙空間への配備を禁じているものの、通常兵器の宇宙配備を禁止していないという限界があります。そのため、ジュネーブ軍縮会議などの場で、カナダや中国、ロシアなどが宇宙へのあらゆる兵器配備を禁止する厳格な新宇宙条約の制定を呼びかけてきました。しかし、今まで米国は強硬に反対しています（もちろん、中国の衛星破壊実験も許されません）。
計画案ではスペースデブリ（宇宙ごみ）対策等への言及（P7）はあるものの、新宇宙条約制定についてはふれられていません。日本は、「宇宙の平和利用原則」を安易に葬り去るのではなく、そのグローバル化こそを呼びかけるべきでしょう。新宇宙条約制定に向けてイニシアチブをとることを宇宙基本計画に明記すべきです。そのためにも、計画案から宇宙の軍事利用の側面を一掃するくらいの根本的見直しが必要でしょう。
［宇宙兵器配備を禁じるための方策については『宇宙開発戦争』
（ヘレン・カルディコット他、作品社）を参照してください。］
［参照サイト］宇宙基本計画（案）へ意見書を送ろう！：石附澄夫さん
http://
困ったときには
