５・４ シンポジウムｉｎ京都

For Asian Network to Fight Against Currency Speculation & Financial Deregulation

通貨投機・金融自由化に対抗するアジアのネットワークを

アジア開発銀行（ＡＤＢ）はいらない！ 市民参加の国際通貨取引税の導入を

　５月４−７日、京都でアジア開発銀行（ＡＤＢ）第４０回総会が開催されます。ＡＤＢが融資するプロジェクトは多くの場合、住民の立ち退きや環境破壊を伴い、また、水や電力の民営化等を通じて公共サービスを解体しようとしています。
　私たちは、世界銀行やＡＤＢなどの多国間開発銀行（ＭＤＢ）が、「貧困解消」や「開発支援」を名目に、「南」の貧しい国々に自分たちのルールを押し付け、貧困を一層拡大していることに反対してきました。アジアと日本の将来を、巨大企業や金融機関が進める自由化・規制緩和に委ねるのでなく、市民参加の下で公正なルールを作るための一歩として、私たちは国際通貨取引税の導入を提唱してきました。

　通貨投機に課税し、税収を世界の貧困解消と環境保全のための基金に

　ヨーロッパを中心に、国際通貨取引税（最初に提唱した経済学者の名前にちなんで「トービン税」とも呼ばれています）が注目されています。通貨の投機に課税し、税収を世界の貧困下に置かれている人々の福祉のため、また私たちの環境の保全のために使おうというアイデアです。政府や国際通貨機関に任せるのでなく、人々がNGOや代議機関を通じて、この過程に参加することが、この構想の重要な点です。アジアの多くの人々は１９９０年代後半に、通貨投機による災難を経験してきました。アジアでも国際通貨取引税導入のための議論を開始し、ネットワークを作っていくことを私たちは提案します。

ＡＴＴＡＣフィランドの仲間を迎えて

　私たちは、ＡＤＢ京都総会に対抗して５月５−６日に京都・同志社大学で開催される「ＡＤＢ市民フォーラム」の一環として、ＡＴＴＡＣフィンランドから２人の仲間を迎えてシンポジウムを開催します。この機会に、日本でも国際通貨取引税の考え方とその可能性について、関心を高めていきたいと考えています。


５月４日（金）午後１−５時
　ハートピア京都（地下鉄丸太町）

☆国際通貨税の現実性・実現のための課題と展望：ヘイキ・パトマキさん
　　[ヘルシンキ大教授(政治学）、「通貨取引税条約草案(2002年)の起草者]
☆貧困・債務と私たちの責任：カタリーナ・パトマキさん
　　[グローバル民主化のためのネットワーク研究所理事、「ワールド・パブリック・ファイナンス」を提唱]
☆金融投機とアジア通貨危機：アジアのＮＧＯ団体から[交渉中]
☆環境税、通貨取引税、国際連帯税の考え方：諸富 徹（京都大学大学院経済学研究科助教授）
☆パネルディスカッション

主催：国際通貨取引税全国ネットワーク
連絡先：ＡＴＴＡＣ関西グループ（０６−６４７４−１１６７ 喜多幡）