>>>>> http://www.ritouki.jp/ ――――――――――――【平成17年(2005年)10
月12日】

　　　　☆★☆★　日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」　☆★☆★
　　　　　　　　　　　　新しい日台交流にあなたの力を!!
<<INDEX>>――――――――――――――――――――――――――――――［Vol.232
］
１>> 第３回台湾李登輝学校研修団、追加募集【５名：10月17日締切】
２>> 外務省元中国課長の暴論（上）【石川公弘】
３>>【報告】10・10「台湾を中国領と教える社会科地図を許すな!」緊急国民集会
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１>> 第３回台湾李登輝学校研修団、追加募集【５名：10月17日締切】
29日の集合場所は高雄空港に変更

　先に第３回・台湾李登輝学校研修団への参加申込者が、締切日の9月30日、定員
に達した
ことをお知らせいたしましたが、今回は、身内のご不幸や仕事の都合、病気で倒
れられる
などキャンセルされる方がいつもより多く、ここに５名を追加募集いたします。
■追加募集　５名
■締め切り　10月17日（月）午後５時
　募集要項は日本李登輝友の会のホームページをご覧ください。

　今回の団長には石川公弘氏（石川台湾問題研究所代表、高座日台交流の会事務
局長、元
大和市議会議長）が就任されましたが、副団長は、第１回参加の伊藤英樹氏（司
法書士）
が就任されました。

　なお、当初、現地参加者の10月29日集合場所を桃園空港としていましたが、日
程の都合
により変更になりました。午後２時、高雄空港となりましたのでお気をつけくだ
さい。
　詳細は参加者にご連絡していますが、主な日程は下記の通りです。台南から北
上して桃
園の渇望学習センターに入ります。これはバスにての移動です。ただし、日程の
変更はあ
りませんが、内容的な変更はあるかもしれません。
　もちろん、李登輝前総統の特別講義はありますので、ご安心ください。

●10月29日（土）
　14時　高雄空港に集合（成田発は台北経由）
　視察研修：黄崑虎・李登輝之友会全国総会総会長の歴史的建築のご自宅訪問。
　【宿泊】台糖エバーホテル
●10月30日（日）
　視察研修：烏山頭ダムなど八田與一関係施設、奇美博物館などを訪問。
　【宿泊】台糖エバーホテル
●10月31日（月）
　視察研修：台湾高鉄・燕巣車庫、旧嘉義郡役所、台中農業試験場などを訪問し
、桃園の
　渇望学習センターへ。
　【宿泊】渇望学習センター
●11月１日（火）
　渇望学習センターにてオリエンテーション、講義受講。
　【宿泊】渇望学習センター
●11月2日（水）
　渇望学習センターにて講義受講。
　【宿泊】渇望学習センター
●11月3日（木）
　修業式、帰国。
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２>> 外務省元中国課長の暴論（上）【石川公弘】
　　 チャイナスクールはこうして形成された

外務省元中国課長の暴論
石川台湾問題研究所代表　石
川公弘

　私は、10月29日から11月3日まで、台北で開催される「台湾李登輝学校研修団」
へ参加す
ることにした。おさらいの意味もあって、崩壊の瀬戸際にあるという「一つの中
国論」を
、インターネットで検索していた。そこで出会ったのが、「日中関係は磐石か：
国交30年
に思う」という広島市立大学広島平和研究所・浅井基文教授のレポートであった
。
　このレポートが一般の大学の先生が書かれたものであれば、私は何の異見もも
たない。そ
のレポートが、どんなに自分の意見と相違しようと、ごく当たり前のものとして
受け止め
る。それが、民主主義の最低限の掟と思うからである。
　私が注目したのは、その論点もさることながら、その論者の経歴であった。浅
井教授の
ホームページの経歴欄には、外務省キャリア出身で、なんと1980年から83年まで
、外務省
中国課長の要職にあったとある。
　中国課長ともなれば、日本の対中国政策を立案し実行する中心人物である。ま
た部下の
指導育成もその職務である。こういう人物によって、わが国の対中国政策は実行
されてき
たのだろうか。後継者が育成されてきたのだろうか。そして、悪名高いチャイナ
スクール
が形成されてきたのであろう。私の抱いた率直な疑問である。何はともあれ浅井
教授の論
点を、要約してみよう。

日中関係は磐石か：国交30年に思う　　　　　　　　　　浅井　基文

　前文　日中国交が回復して30年がたつ。だがその関係は、現在の方が複雑さを
増している。特に心配な点を紹介して、読者の判断を仰ぎたい。

（１）相互信頼は築けたか。　
　1983年に胡耀邦総書記が来日したとき、これまでの3原則（平和友好、平等互恵
、長期安
定）に、「相互信頼」を加えた。私が中国課長のときであった。だが今日、日中
の経済関
係は深まっているが、相互信頼について肯定的に答える者はいない。
（２）アメリカの暗い影
　日中国交が回復したのは、米中関係が改善されたからである。戦後の日中関係
は、常に
米中関係、というよりアメリカの対中政策の影響下にあった。アメリカはいざと
いう場合
、日本がアメリカと共に中国と敵対することを織り込んで、戦争計画を作ってい
る。
（３）台湾の存在
　日中関係を複雑にしているのは台湾問題である。日本は平和条約で台湾に対す
る領土的
主張を放棄するという形をとり、日中共同声明でもこの立場を貫いた。アメリカ
が台湾支
配についての関心を持っているからである。経済的に発展した台湾は、日米にと
ってさら
に魅力的存在となった。
　台湾が自らを｢中国の一部｣と規定していたとき、問題は少なかった。「中国
は一つ」と
いう認識で、大陸と台湾は統一されていた。しかし李登輝の登場で、事態は大き
く変わっ
た。台湾は中国とは異なる国家として自己主張を始め、陳水扁がさらにそれを強
めている。
（４）親台湾ロビーの跋扈
　台湾のこうした動きは、アメリカと日本国内に強力な親台湾ロビーを生んだ。
経済的に
大躍進した台湾がそれを可能にした。親台湾ロビーの動きは正確にはつかめない
。しかし
彼らがアメリカの台湾に対する軍事的てこ入れ、日本の有事法制促進の原動力に
なってい
る。危険なことは、台湾が強く自己主張し、米日の親台湾ロビーが強く支持すれ
ば、中国
が屈服すると考えている点にある。
（５）中国のナショナリズム
　日本の親台湾ロビーが考えねばならないのは、中国のナショナリズムである。
今の中国
は豊かになり、戦争となれば失うものが多すぎる。だから、戦争を避けるとの議
論は成立
しない。中国は豊かになったが、強烈な愛国主義が支配している。政権首脳部が
仮に妥協
しようとしても、広範な人民がそれを許さないと私は確信している。
（６）日本人が考えるべきこと
　経済関係が緊密になった中台関係で、武力衝突は最悪のシナリオである。我々
日本人が
、中国との相互信頼を確立するには、アメリカに追従して固持している台湾の領
土未決論
をハッキリ清算する以外にない。中国が台湾を侵略したらどうするという反論が
ある。し
かし、中国はそんな物わかりの悪い国家ではない。アメリカと日本が干渉しない
という保
証があれば、必ず平和的な話合いで結論が出る。その際、武力の行使や威嚇とい
う手段に
訴えることは、100％ないと私は断言する。要は、アメリカと日本が、台湾に対す
る邪念を
捨てること、問題はこれに尽きると思う。

　驚くべき言葉ではないか。これが一時期にせよ、わが国対中国政策の責任者だ
った人の
言葉である。これが中国の主張するところと、どれほど違うのか私には区別でき
ない。皆
さんはどう思われるだろうか。私の批判は次回。
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３>>【報告】10・10「台湾を中国領と教える社会科地図を許すな!」緊急国民集会

【10月11日付「台湾の声」より転載】

　10日午後、アルカディア市ヶ谷で10・10「台湾を中国領と教える社会科地図を
許すな!」
緊急国民集会が開かれ、約２００名が雨の中、参加した。12日（水）には文部科
学省前で
抗議アピールが行われる。

　会の趣旨説明を行った台湾研究フォーラム永山英樹会長は、６月に中国大連の
税関で、
日本人学校での使用のための地理の教材が「台湾を中国と別の色で塗っている」
として没
収された事件を紹介し、このようなことが日本国内でも起きていると社会科地図
問題の異
常性を指摘した。またこれが中国の台湾侵略正当化のためのプロパガンダであり
、教科書
でこのような嘘が教えられていることに対して声を上げるのは国民の義務であり
、全国の
人に呼びかけたいと語った。

　アジア安保フォーラム幹事の宗像隆幸氏は『台湾正名運動の本質ー社会科地図
問題に関
連して』という題で講演し、台湾は1951年署名のサンフランシスコ平和条約まで
日本の領
土であり、中国の領土になったことはないと指摘した上で、検定地図帳の虚偽記
載が、日
本の基本的国益にもとづいておらず、中国の侵略を容認することになると警鐘を
鳴らした
。また台湾政府が用いている中華民国憲法が中国の野心を正当化するものだとし
て、住民
自決による台湾憲法制定こそ台湾の民主化に法的根拠を与えるもので、世界の民
主化を目
標とするブッシュ政権は、これを支持すべきだとした。１１日からの、李登輝前
大統領の
訪米は、台湾の状況を米国に理解させるためであると明かした。

　日本李登輝友の会機関誌『日台共栄』編集長柚原正敬氏は、『捏造地図を横行
させる文
科省・教科書会社の驚くべき姿勢』というタイトルで教科書検定制度の運用につ
いて解説
。検定が終わっても、修正表を配ることができると指摘した。台湾の声平成１３
年７月
２５日の読者投稿などが地図帳問題の嚆矢であり、産経新聞中国情報の地図、朝
日新聞Ｈ
Ｐ問題、ＮＨＫ中国高速鉄道報道地図、サンデープロジェクトの地図などの問題
も、抗議
を受けたメディア側が誤りを認めていることを紹介した。また、両論併記の日中
共同宣言
を、日本の行政が誤って理解しているという問題を指摘した。日本は台湾が中国
に帰属す
るとは認めていないが、日中友好協会などが中国側の主張をさも日中の合意であ
るかのよ
うにして言っていることが元凶ではないかと指摘した。日本李登輝友の会では、
すでに地
図帳問題チームを作って取り組んでいるとし、会場に対して、地方議会で陳情、
請願し、
最終的には国会議員を後押しすることを提案した。

　本誌編集長林建良は、『日本人よ、我国台湾を中国に売ってどうする』という
タイトル
で、台湾人が国民党による反日教育を受けながらも、日本がすきなのは、中国人
的教育に
は見られない日本人の誠実さが尊敬を集めているためだと分析した。この誤った
教科書が
、その誠実さを消し去り、オアシスと言われる台湾を砂漠といわれる中国に差し
出す行為
だと批判した。

　これを受けて永山氏は、台湾人が優しいから与しやすいと見て、台湾人を無視
すること
は本来あるべき姿と逆であると応じた。永山氏は『地図問題が象徴するものー台
湾を中国
の一部と見たがる日本人の心理』という話の中で、日本に蔓延している一種の事
大主義に
ついて分析した。朝鮮を巡る近代の状況を例に、事大主義が亡国の元であると指
摘した。
また、そのような日本人が、強いものから来たストレスによって、弱いものいじ
めをして
いると分析した。地図の歪曲により２３００万人の台湾の事実が抹殺されている
。地図帳
問題は日本に道義が欠落してることを示していると指摘した。

　台湾団結連盟日本支部の片木幹事長は、支部の取り組みとして、在日台湾人の
外国人登
録証国籍欄問題、代表所に法的根拠を与える台湾関係法の推進、そしてこの地図
問題を三
本柱として挙げた。

　質疑応答では林編集長が「日本は平和と人権を大切にすると言っているが、中
国に対し
そのようにしているのか？放棄した台湾について発言する際に、放棄した相手で
ある台湾
人の考えをなぜ尊重しないのか？国連中心主義ならば、国連憲章を見れば、台湾
は住民自
決すべきである」と日本政府の矛盾を指摘した。また柚原氏は、川口順子外相時
代に外交
政策透明化のための審議会で、中国は大事だが、それ以上に台湾が大切という提
言があっ
た。このことを実行するように求めるべきではないかと提案した。

　黄文雄氏（特別コメント）は、国際法で「固有の領土」というのは存在せず、
台湾を先
に「発見」したのはポルトガルだと指摘、中国の正史である明史には「台湾は日
本に属す
」とさえ書いていると紹介。日本は台湾を固有の領土と言わなかったのは、近代
国家たろ
うとしたからであるとして、中国の後進性を浮き彫りにした。

　最後に、次の決議文が満場の拍手で採択された。

決　議　文

　中学校の教科用図書である帝国書院の『中学校社会科地図』と東京書籍の『新
しい社会
科地図』は、台湾と中国との間に国境線を引かず、台湾を中華人民共和国の領土
とする表
記を行い、それを文部科学省は教科書検定において合格させ、その結果毎年百万
人以上の
中学生が学校においてそれらを使用させられている。
　しかし言うまでもなく、台湾は中国の領土ではない。よってこれら二つの社会
科地図の
表記は明らかなる誤りである。これは国家の将来を担うべき青少年に、誤った地
理的知識
を植え付けているという極めて重大かつ深刻な問題である。
　このようなものを検定で合格させたことについて文部科学省は、「政府見解に
基づいた
ものであり、適切だ」と表明し、自らの判断を正当化しているが、我が国の政府
見解は当
然のことながら、「台湾は中華人民共和国の領土と認めない」というものであっ
て、その
ような虚偽の説明を、我々国民には絶対に受け入れることはできない。
　そもそも台湾を中国の一部と極め付ける見方は、その島に領土的野心を抱く中
華人民共
和国のものである。従ってこれら社会科地図の表記は事実上、中国の一方的な主
張を反映
させただけのものであり、文部科学省が従っているとされる「政府見解」なるも
のにして
も、それは日本政府のものではなく、中国政府の「見解」なのである。
　これは極めて恐るべき事だ。なぜならばこうした行為は、日本の中学生に中国
の政治プ
ロパガンダを押し付けるに等しいものだからだ。中国覇権主義を正当化し、ある
いは台湾
の人々の尊厳と感情を蹂躙するという、あってはならない教育が現実に、これら
社会科地
図によって長年行われてきたということに、我々は今更ながらに戦慄を覚える。
　もはや単なる誤表記の問題に留まらない。我々国民はこのような現況を、断じ
て看過す
ることはできないのである。
　すでにこれら二つの社会科地図の平成１８年度版が検定を通過し、来年度から
全国の学
校で使用されようとしているが、帝国書院と東京書籍は「教科用図書検定規則」
第１３条
第１項に従い、誤表記の訂正申請を文部科学省に対して行わなければならない。
同じく文
部科学大臣もまた同条第４項に従い、訂正申請の勧告を帝国書院並びに東京書籍
に対して
行わなければならない。
　文部科学省及び帝国書院、東京書籍は、これらを直ちに実行せよ。
　以上を我々の要求とし、ここに決議する。

平成１７年１０月１０日

　　　　　「台湾を中国領と教える社会科地図を許すな！」緊急国民集会　参加
者一同
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