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開催終了グローバル・マネジメントに関するセミナー(New York)11月13日

詳細

2012年10月16日 04:54 更新

この度、GlobalBridgeHRは、オグルツリー・ディーキンス法律事務所の本間道治氏とタッグを組み、日本人経営者向けの特別セミナーを開催いたします。
現在、日本の大企業では、多極化した世界中の子会社群の経営戦略立案や経営管理をこれまでどおり日本の本社で日本人中心に実施していくことは難しいという現実に直面して、世界中の人材の有効活用を図っていかなければならないという認識が生まれてきています。その結果、日本ではグローバル経営やグローバル人事をどのように展開していくかが、多くの会社の経営の最重要課題になっています。本セミナーでは、日米通算37年のキャリアを持つ日本人のインディアナ州弁護士と米国日系企業で15年以上、人事管理に携わってきた米国人講師が、今後、日本の会社がグローバル経営を展開していく上で克服すべき課題とその対応策について講演いたします。このセミナーでは、日米両方の視点からこの難題にアプローチいたします。
現在の円高により、日本企業による米国企業の買収は今後も、増え続けていくと思います。買収した後に米国に送り込まれる日本人幹部や技術者が、米国流経営をしている被買収会社の経営をどのように管理していくのか、取引完了後に考えたのでは間に合いません。米国で日系企業を経営している方々に、今後のあるべき方向を考えていただく良い機会だと思いますので、是非、ご参加ください。
日時・会場・参加費用
2012年11月13日(火) 午前8時45分から午後5時(8時半から受付開始)
Residence Inn, Manhattan/Times Square(定員 40名、先着順受付)(Avenue of the Americasと39th Streetの角)
一人:$340.00 (10月19日までにお申し込みの場合、$40割引)
お申し込み : sara.pekofsky@globalbridgehr.com 宛にメールにてご連絡くださいますようお願い申し上げます。

主要な講師(両講師とも日本語による説明)
(1) 本間道治(オグルツリー・ディーキンス法律事務所、インディアナ州弁護士)
一橋大学社会学部卒業。三井不動産に18年勤務した後、シンシナティ大学で法学博士の学位取得。1996年にインディアナ州弁護士として認証。2002年からオグルツリー・ディーキンス法律事務所のインディアナポリス事務所に勤務
(2) Duncan Elder (GlobalBridgeHR, Vice President)
GlobalBridgeHRは、ニューヨークのRockefeller Centerビルに本部を置き、カリフォルニア州パロ・アルトに事務所を持つ、多国籍企業や外資系企業を対象とした人事問題のプロフェッショナルによるアドバイザリー・グループ。Duncan Elderは、日本で生まれ育ち、米国で大学に行き、その後、ニューヨークでフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの人事担当責任者を長く務めた後、丸紅アメリカの人事部において従業員サービス担当部長を務めた。日系企業の中で、日本人マネージャーと米国人スタッフの間の効果的な人間関係の構築に豊富な経験を持つ。

補助講師(英語による補足説明)
(3) Howard C. Tiegel (GlobalBridgeHR, President & CEO)
Howard Tiegelは、コーネル大学で産業・労使関係学で学士を取得した後、ホフストラ大学で、法学博士と経営学学士を取得。2011年にGlobalBridgeHRを創設する前は、丸紅アメリカ社の人事担当責任者兼シニア法律顧問として、人事部門全般を管理してきた。その中で、人事システムの根本的革新の陣頭指揮を執り、連帯感とチームワーク精神を強化することで企業文化の再活性化を図る。さらには、革新的グローバル人事戦略の本社導入をサポート。

セミナーの内容(予定)(一部変更になる可能性がありますので、予めご了承ください。)
本間道治 講師 担当部分(8時45分から12時15分)
1. 日系米国企業に共通した構造的弱点のありかと原因
2. 日本の親会社が知らない米国法の現実
3. 日本と米国の人事制度・雇用慣行の相違
4. 日本の雇用制度から派生する問題(ローテーション人事の弊害)
5. グローバル経営において日本式経営の弱点を補う方策
(日本における赴任前研修と赴任後のグローバル人材育成策)
Duncan Elder 講師担当部分(1時15分から4時)(Tiegel 講師が部分的に英語で補足説明)
6. 米国日系企業に於いて日本人役員と米国人役員の一体化を難しくしている日米ビジネス文化の相違
7. 日米ビジネス文化の相違を克服する具体的方策
8. 長期的視点から見た米国子会社の経営目標のあるべき姿
9. 日本企業が真のグローバル経営を確立するために何が必要か
10. 質疑応答と懇談(4時から5時)(本間、Elder、Tiegel講師全員が参加)
万障お繰り合わせの上、是非ご出席くださいますようお願い申し上げます。

お申し込み: sara.pekofsky@globalbridgehr.com 宛にメールでご連絡くださいますようお願い申し上げます。

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