（勝手にＰＲしてよいのかわかりませんが・・・、不適当なら削除してください）

内閣府認証のＮＰＯ法人地域自立ソフトウェア連携機構（ＭＳＣＯ）の事務局長をしています。

　急な案内ですが、３月の２２日にＯＤＦのセミナーを実施してみて、来年度には全国で同じようなセミナーを実施したいと考えています。

　対象は、地方自治体の職員の方を想定していますが、どなたでも構いません。皆さんは詳しい方が多いでしょうから、次回以降は講師にお願いすることになるかもしれません。

ＯＤＦ（オープンドキュメント）情報社会に向けて〜OpenOffice.org情報交換会
 
  これまでは、新しいＯＳや新しいソフトにあわせて文書類を直していかないと、貴重な過去の文書を保存することができないということが続いていました。
また特定のメーカの有料のソフトを持っていないと読めないことも問題視されてきました。
　そこで、最近では欧米の公的機関などを中心に、ソフトの種類やコンピュータの機種によらず利用できるOpenDocumentフォーマット(ＯＤＦ)の採用が進んでいます。
  このＯＤＦは国際標準化機構（ＩＳＯ）で承認されたことから、日本でも公的機関での利用が推奨される見込みで、すでに一部の自治体や企業では、組織としてのＯＤＦ利用を始めています。ＯＤＦ対応のソフトは、今後増える見込みですが、現在はOpenOffice.orgというソフト（誰でも無料で入手ができ、自由に利用できます）が対応しています。　　　　
   当日はＯＤＦに関連した講演を行い、OpenOffice.orgの入手・インストール・利用方法、さらに職場全体のソフトをOpenOffice.orgに入れ替えた自治体の事例なども紹介いたします。 なお、会場内にノートパソコンをお持込の方には、OpenOffice.org　のインストールサービスも行います。 
■日時：2007年3月22日（木）13時30分〜17時00分 
■場所：東京工科大学　片柳研究室棟　ＫＥ３０２教室（３階）
　　　　　交通案内：http://www.teu.ac.jp/campus/access/006644.html　　　　　（ＪR横浜線「八王子みなみ野駅」から無料シャトルバスが5分から7分間隔で運行されています。バスを降りられたら、１６階立ての一番高い建物を目指してください。その３階の教室になります。） 
■プログラム　（敬称略）
１）主催者挨拶　　　　１３：３０−１３：５０　ＭＳＣＯ　理事長　鳥飼　將迪　　　　　　
２）講演１　１４：００−１４：５０　　「ソーシャルセクターパワーとコミュニティソリューション　〜ネットワーク社会の新しい力〜　」　　東京工科大学教授　ＭＳＣＯ顧問　上林　憲行　
３）講演２　１５：００−１５：５０　「ＯＤＦ推進の意味とＯＳＳＡＪにおける推進の方法」　ＮＰＯ法人オープンソースソフトウェア協会　理事　山田博英
４）講演３　１６：００−１６：３０　「地方自治体におけるオープンソース活用状況」　ＩＴ記者会　記者　佃均
５）ＭＳＣＯ事務局報告　　１６：３０−１７：００　「栃木県二宮町など地方自治体におけるOpenOffice.orgの活用状況、ＭＳＣＯ事務局におけるOpenOffice.org　base（データベース機能）の活用状況」　　　　　　　　　　　　　　　　
■費用（資料代）：1,000円/人
■申込方法：https://www.msco.jp/index.asp?patten_cd=8&page_no=65
より必要事項を入力の上、お申込みください。
■募集人員：100名
■主催：内閣府認証・特定非営利活動法人　地域自立ソフトウェア連携機構（ＭＳＣＯ）
■協賛：内閣府認証・特定非営利活動法人　オープンソースソフトウェア協会（ＯＳＳＡＪ）
：有限責任中間法人ＩＴ記者会
 （プログラムの概要） 
■講演１（１４：００−１４：５０）　　「ソーシャルセクターパワーとコミュニティソリューション　〜ネットワーク社会の新しい力〜　」　　東京工科大学教授　ＭＳＣＯ顧問　上林　憲行　
　概要：不特定多数の人々が、ネットワークを介して自律的に参画し、共通の目標を共有したり問題解決を図るコミュニティソリューションやソーシャルセクターの考えが、21世紀の問題解決の主流になるとピータードラッガーなどが指摘されて久しい。
近年、ＳＮＳの急激な勃興やＷＥＢ2.0的な世界におけるロングテールビジネスモデルなどの成功は、こうした潮流が確実に、新しい現実を作り上げていることが証明のように思われる。また、新しいビジネスの主流になってきており経済的な力もあることが証明されてきている。ここでは、コミュニティソリューションの考え方が何故、社会問題解決の手段としての有効なのか、ソーシャルセクターが、ビジネスセクターやパブリックセクターと異なる第3の社会セクターとしてどのように社会的な機能を担ってゆくのか、について論考を進める。また、こうした考えの具体的な事例などの紹介、ＭＳＣＯの活動がこの立場からどのように位置づけられるかについても考察をする。 
■講演２　（１５：００−１５：５０）　「ＯＤＦ推進の意味とＯＳＳＡＪにおける推進の方法」　ＮＰＯ法人オープンソースソフトウェア協会　理事　山田博英
概要：OpenOffice はオープンソースのソフトウェアで、無料というアドバンテージがあるだけでなく、OASIS の策定する Open Document Format という公開された標準仕様にコミットしている製品です。また、マイクロソフト・オフィスとの互換性も考慮されているのですが、その普及状況は「いまいち」の感があります。われわれ自身や、われわれの組織の持つ保守性がそうさせているということなのでしょうか。
今世界は大変革の過程にあります。それは今までの価値観では考えられなかったことがいたるところで起こっているのを見ればわかるはずです。オープンオフィスの話にしても、何故そのようなものが無料で世界的に提供されるのでしょうか。
それは決してオープンオフィスに関係する人たちが「良い」人たちだからだ、というような道徳的な話なのではありません。世界がそういうことを必要にするように動き出しているということです。そのようなメカニズムとは何でしょうか。
その辺のことにふれながらオープンオフィス推進の重要性をお話できたらと思います。
■講演３　（１６：００−１６：３０）　「地方自治体におけるオープンソース活用状況」　ＩＴ記者会　記者　佃均
概要：山形県庁、長崎県庁、掛川市、浦安市、都留市、江別市といった自治体の事例を交えながら共同アウトソーシング構想におけるＯＳＳの位置づけ、ＳＯＡの採用などの報告をします。
■ＭＳＣＯ事務局報告　　（１６：３０−１７：００　「栃木県二宮町など地方自治体におけるOpenOffice.orgの活用状況、ＭＳＣＯ事務局におけるOpenOffice.org　base（データベース機能）の活用状況」　
　概要：ＭＳＣＯでは３月６日に、役場全体のパソコンをlinuxに置き換えた栃木県二宮町を取材しました。また、ＩＴ記者会が行った沖縄県浦添市や高知県四万十町などのOpenOffice.org利用状況などの報告も行います。なお、ＭＳＣＯ事務局では、利用情報の少ないOpenOffice.orgのデータベース機能について研究中ですので、その中間報告も行います。
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内閣府認証ＮＰＯ地域自立ソフトウェア連携機構（ＭＳＣＯ）　　　　http://www.msco.jp
　※御不明点などございましたらinfo@msco.jp （担当：馬場）まで