1950年
（昭和25年）
岡山と兵庫に労働金庫が生まれる



1951年
（昭和26年）
（社）全国労働金庫協会設立
山陽電鉄労組に賃金肩代わり融資



1952年
（昭和27年）
炭労・電産ストに際し生活資金を融資



1953年
（昭和28年）
労働金庫法施行
西日本水害関係・年末賃金関係等政府
資金融資導入



1954年
（昭和29年）
日鋼室蘭争議に際し生活資金を融資



1955年
（昭和30年）
労働金庫連合会設立
沖縄を除き全国に労働金庫が設立される



1959年
（昭和34年）
伊勢湾台風被災緊急融資
炭労・全逓支援預金運動



1964年
（昭和39年）
新潟地震災害にともなう特別融資



1966年
（昭和41年）
47番目の金庫、沖縄県労働金庫設立



1972年
（昭和47年）
財形貯蓄「虹の預金」取扱い開始



1974年
（昭和49年）
全国ろうきんの預金1兆円を突破



1978年
（昭和53年）
ろうきん教育ローン実施



1980年
（昭和55年）
日本労働者信用基金協会設立



1981年
（昭和56年）
全国ろうきんの預金3兆円を突破



1982年
（昭和57年）
財形年金取扱い開始
国庫金振込事務取扱い開始



1983年
（昭和58年）
全国統一「サラ金」対策キャンペーン実施
労金カードサービス設立
労働金庫中央事務センター完成



1984年
（昭和59年）
全銀データ通信システム加盟
全国労金為替オンラインシステム始動
国債利金預金口座取扱い開始



1985年
（昭和60年）
全国CDネット網完成・全国オンラインキャッシュサービス開始
統一教育ローン・市場金利連動型預金・自由金利型定期預金取扱い開始



1986年
（昭和61年）
全国ろうきんの預金5兆円を突破､財形貯蓄残高1兆円を突破
新シンボルマーク制定




1987年
（昭和62年）
両替業務取扱い認可



1988年
（昭和63年）
マル優制度の廃止、新マル優制度の実施
財形住宅取扱い開始／国債窓販取扱い開始



1989年
（平成元年）
スーパーMMC取扱い開始
労働金庫総合事務センター設立



1990年
（平成2年）
金庫ごとに新オンラインシステム「ユニティシステム」への移行開始
全国キャッシュサービス（MICS）開始



1991年
（平成3年）
MICSのサンデーバンキング実施
スーパー定期取り扱い開始



1992年
（平成4年）
貯蓄預金・スーパー積金の取扱い開始
労働金庫連合会の員外貨出の対象範囲拡大



1993年
（平成5年）
財形貯蓄の非課税限度額引上げ、
老人等の利子非課税制度の限度額引上げ、
定期性預金金利完全自由化



1994年
（平成6年）
21世紀委員会発足
国債直接窓販業務取扱い開始
新基準労金変動金利住宅ローン発売
流動性預金金利自由化



1995年
（平成7年）
ATM土曜入金一部取扱い開始
阪神・淡路大震災特別融資
ろうきん・震災遺児支援定期「応援30」取扱う
21世紀委員会が「ろうきん・21世紀への改革とビジョン」を答申



1996年
（平成8年）
「ろうきん・21世紀への改革とビジョン」決定
全国ろうきんの預金10兆円を突破
新マスコット・キャラクター「ロッキー」登場




1997年
（平成9年）
新総合事務センター稼働開始
ろうきんの新理念制定
社会貢献活動指針策定



1998年
（平成10年）
近畿労働金庫発足（近畿7金庫統合､全国41金庫へ）
勤労者生活支援特別融資制度取り扱い開始



1999年
（平成11年）
郵便局とのCD／ATM提携開始



2000年
（平成12年）
東海労働金庫発足（東海3金庫統合､全国39金庫へ）
デビットカードサービス開始



2001年
（平成13年）
中央労働金庫発足（関東・山梨8金庫統合）
四国労働金庫発足（四国4金庫統合）
北陸労働金庫発足（北陸3金庫統合）
九州労働金庫発足（九州圏7金庫が統合､全国21金庫へ）
インターネットバンキング取扱い開始



2002年
（平成14年）
ろうきん相談所設置／ろうきん相互支援制度施行



2003年
（平成15年）
新オンラインシステム全稼動
東北労働金庫発足（東北6金庫統合）
中国労働金庫発足（中国4金庫統合､全国13金庫へ）



2004年
（平成16年）
アイワイバンク銀行(現:セブン銀行)とのCD／ATM提携開始
ろうきんZATTSサービス開始



2005年
（平成17年）
「ろうきん森の学校」開校



2006年
（平成18年）
バックアップセンター運用開始
入金ネット提携開始
ろうきんwebお知らせサービス取扱い開始
ろうきん育児支援ローン取扱い開始



2007年
（平成19年）
新潟県・静岡県労働金庫がユニティシステムへ移行、業態システム全国一本化



2008年
（平成20年）

イオン銀行とのＡＴＭ提携開始
「就職安定資金融資」取扱い開始



2009年
（平成21年）
生活応援運動の取組みが評価されニッキン賞を受賞
全労済共済代理募集業務取扱い開始



2010年
（平成22年）
Pay-easy(ペイジー)口座振替受付サービス取扱い開始
国際協同組合同盟（ICA）加盟
日本協同組合連絡協議会（JJC）加盟