開催終了サーチナ発！2010年中国10大経済ニュース（1）
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2010年12月29日 22:02 更新
サーチナ発！2010年中国10大経済ニュース（1）
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（サーチナ - 12月29日 09:55）
日米欧に先駆けて金融危機の影響を脱した中国は、積極的なマクロ政策で経済成長を堅持する方針を確認し2010年をスタートした。しかし、不動産価格が急騰しバブル化したため、厳しい取引抑制策の実施を迫られたほか、賃金引上げを求める労働者により空前のストライキブームが起きた。上海万博の開催は史上空前の規模となり、躍進する中国経済に華やかないろどりを添えた。
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■中国で空前のストライキブーム
中国の外資系企業で5月中旬から、中国広東省を中心に空前のストライキブームが起きた。広東省仏山市のホンダが全額出資する部品工場で起きたストが注目を集め、各地に広がった。台湾の携帯端末OEMメーカー、富士康国際HD(フォックスコン)の深セン現地法人が、連続自殺事件後に大幅に賃上げしたこともデモ拡大の要因となった。日系ではトヨタ系など自動車部品が半数を占めたが、電子部品、物流、スーパーでも起きた。労働者は10代、20代の若者が中心で、携帯電話で賃上げ交渉に絡む連絡を取り合うなど、これまでにない動きが耳目を集めた。
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・ストライキブームは中国の変革の予兆？ホンダの賃金引き上げが引き金に（2010/06/14）
・中国で相次ぐストライキ、ホンダのストが北京ヒュンダイにも波及（2010/05/30）
・広州ホンダのすべての組立工場4社が稼動停止、ホンダ認める（2010/05/27）
■史上最大の上海万博開幕、経済効果1．5兆円
中国にとり2008年の北京五輪に続く大型イベント、上海万博が5月1日に開幕した。会場は、市内を縦貫する黄浦江の両岸にまたがり、企業パビリオンが中心の西岸の「浦西エリア」と、各国政府系パビリオンが並ぶ東岸の「浦東エリア」に分かれた。両エリアを合わせて328ヘクタールで過去最大の広さとなった。入場者数は10月31日の閉幕直前に目標の7000万人を達成。結局、7308万人で1970年の大阪万博を抜き史上最多となった。経済効果は1兆5000億円に上ったとの見方もある。
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・上海万博：株式市場はポスト万博銘柄に注目＝田代尚機（2010/05/03）
・上海万博が開幕、さまざまな舞台パフォーマンスも幕開け（2010/05/2）
■株価指数先物取り引き始まる
創設20年を迎えた中国証券市場で今年3月末に信用取引、4月に株価指数先物の取り引きが始まった。信用取引対象証券は、上場投信、上場債券も対象だが、今回は上海と深セン証券取引所上場株式の一部銘柄に限定された。株価指数先物は、中国金融先物取引所に上海・深セン300指数を原資産として上場した。株価指数先物取引は、現物取引ではできないデイトレ、売り建て、レバレッジ投資ができることが歓迎され、現物取引をやめて先物取引を始める投資家が増えた。投資家は、公的運用機関や金融系大手運用機関などは取引申請を行えず、50万元以上の証拠金を用意できる個人投資家と規模の小さな民間ヘッジファンドに限られた。厳しい参入規制のため、これまでに外資の本格的な流入はみられない。
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・上海・深センの株価指数先物が取引開始 基準値は3399ポイント（2010/04/16）
・中国が株価指数先物取引を開始へ 口座開設数は4700件（2010/04/09）
■不動産価格急騰で厳しい市場抑制策
不動産価格の行き過ぎた上昇を抑制するため、中国政府は4月以降、不動産市場抑制策を打ち出した。4月17日、国務院が、新「国十条」と呼ばれる「一部都市における不動産価格の急速な上昇を抑制する通知」を発表。住宅ローンの金利引上げや、3戸目の不動産購入に対する融資禁止など近年最も厳しい措置を打ち出した。一方で実需向け住宅建設促進のため保障性住宅（中低所得者向けの賃貸・分譲住宅）などに住宅用地の7割を充てることなどが打ち出された。政策は一定の効果を挙げたが、不動産販売活況期である9月は不動産価格が上昇に転じ、抑制策がさらに強化された。
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・中国本土株式市場：不動産投機抑制策で地合いが急変＝田代尚機（2010/04/26）
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・「史上最大の金融バブルが形成されつつある」−中国専門家（2010/02/01）
■全人代、成長持続のため積極財政、金融緩和確認
1年間の予算案を審議する全国人民代表大会が3月5日開かれ、この年も積極財政政策、金融緩和政策を方針を確認した。経済成長率の目標は前年と同様じ8％。M2上昇率も前年の目標と同じ17％前後。人民元新規貸出額は前年の目標よりも2兆5000億元多い7兆5000億元とした。不動産価格の高騰やインフレを警戒しつつも、景気の腰折れを懸念し、成長持続に向けた政策が前面に出た。しかし、今年後半にかけてインフレ懸念が高まったため、12月に開かれた中央経済工作会議では、2011年の金融政策の基本方針を「穏健」に転換することを決めた。
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（サーチナ - 12月29日 09:55）
日米欧に先駆けて金融危機の影響を脱した中国は、積極的なマクロ政策で経済成長を堅持する方針を確認し2010年をスタートした。しかし、不動産価格が急騰しバブル化したため、厳しい取引抑制策の実施を迫られたほか、賃金引上げを求める労働者により空前のストライキブームが起きた。上海万博の開催は史上空前の規模となり、躍進する中国経済に華やかないろどりを添えた。
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■中国で空前のストライキブーム
中国の外資系企業で5月中旬から、中国広東省を中心に空前のストライキブームが起きた。広東省仏山市のホンダが全額出資する部品工場で起きたストが注目を集め、各地に広がった。台湾の携帯端末OEMメーカー、富士康国際HD(フォックスコン)の深セン現地法人が、連続自殺事件後に大幅に賃上げしたこともデモ拡大の要因となった。日系ではトヨタ系など自動車部品が半数を占めたが、電子部品、物流、スーパーでも起きた。労働者は10代、20代の若者が中心で、携帯電話で賃上げ交渉に絡む連絡を取り合うなど、これまでにない動きが耳目を集めた。
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・広州ホンダのすべての組立工場4社が稼動停止、ホンダ認める（2010/05/27）
■史上最大の上海万博開幕、経済効果1．5兆円
中国にとり2008年の北京五輪に続く大型イベント、上海万博が5月1日に開幕した。会場は、市内を縦貫する黄浦江の両岸にまたがり、企業パビリオンが中心の西岸の「浦西エリア」と、各国政府系パビリオンが並ぶ東岸の「浦東エリア」に分かれた。両エリアを合わせて328ヘクタールで過去最大の広さとなった。入場者数は10月31日の閉幕直前に目標の7000万人を達成。結局、7308万人で1970年の大阪万博を抜き史上最多となった。経済効果は1兆5000億円に上ったとの見方もある。
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■株価指数先物取り引き始まる
創設20年を迎えた中国証券市場で今年3月末に信用取引、4月に株価指数先物の取り引きが始まった。信用取引対象証券は、上場投信、上場債券も対象だが、今回は上海と深セン証券取引所上場株式の一部銘柄に限定された。株価指数先物は、中国金融先物取引所に上海・深セン300指数を原資産として上場した。株価指数先物取引は、現物取引ではできないデイトレ、売り建て、レバレッジ投資ができることが歓迎され、現物取引をやめて先物取引を始める投資家が増えた。投資家は、公的運用機関や金融系大手運用機関などは取引申請を行えず、50万元以上の証拠金を用意できる個人投資家と規模の小さな民間ヘッジファンドに限られた。厳しい参入規制のため、これまでに外資の本格的な流入はみられない。
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・中国が株価指数先物取引を開始へ 口座開設数は4700件（2010/04/09）
■不動産価格急騰で厳しい市場抑制策
不動産価格の行き過ぎた上昇を抑制するため、中国政府は4月以降、不動産市場抑制策を打ち出した。4月17日、国務院が、新「国十条」と呼ばれる「一部都市における不動産価格の急速な上昇を抑制する通知」を発表。住宅ローンの金利引上げや、3戸目の不動産購入に対する融資禁止など近年最も厳しい措置を打ち出した。一方で実需向け住宅建設促進のため保障性住宅（中低所得者向けの賃貸・分譲住宅）などに住宅用地の7割を充てることなどが打ち出された。政策は一定の効果を挙げたが、不動産販売活況期である9月は不動産価格が上昇に転じ、抑制策がさらに強化された。
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■全人代、成長持続のため積極財政、金融緩和確認
1年間の予算案を審議する全国人民代表大会が3月5日開かれ、この年も積極財政政策、金融緩和政策を方針を確認した。経済成長率の目標は前年と同様じ8％。M2上昇率も前年の目標と同じ17％前後。人民元新規貸出額は前年の目標よりも2兆5000億元多い7兆5000億元とした。不動産価格の高騰やインフレを警戒しつつも、景気の腰折れを懸念し、成長持続に向けた政策が前面に出た。しかし、今年後半にかけてインフレ懸念が高まったため、12月に開かれた中央経済工作会議では、2011年の金融政策の基本方針を「穏健」に転換することを決めた。
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