＜転送歓迎＞
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　　　　　　　3・29緊急討論集会
　　　　　「外国籍住民と入管法改定」
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日時◇2009年3月29日（日）午後2時〜5時30分
会場◇在日本韓国YMCA　9階ホール　　
〔地図〕http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
　　　　JR「水道橋駅」東口徒歩6分、「御茶ノ水駅」徒歩9分、
　　　　地下鉄「神保町駅」徒歩7分）

　参加費◇500円（資料代）
　主催◇「在留カードに異議あり！」NGO実行委員会
　　　　　（呼びかけ：外国人人権法連絡会）


　日本政府は3月3日に住基法改定案を、6日には外登法を廃止して「新たな
在留管理制度」を導入する入管法改定案と入管特例法改定案を、国会に提出
した。しかし、この一連の改定案、とりわけ入管法改定案の成立を許せば、外
国籍住民はこれまで以上の管理と監視の下に置かれる。さらに、難民申請者の
多くと非正規滞在者は、「外国人台帳」からも排除され、日本社会からはさら
に「見えない存在」へと追いやられていくことになる。
　一方で、今日、ニューカマーと呼ばれる移住労働者とその家族の多くが「派
遣切り」の影響を直に受けている。職を失い、住居を失い、必要な医療を受け
ることもできず、外国人学校にも日本の学校にも通えない「不就学」の子ども
たちが日々生み出されている。しかし、彼ら彼女らの困窮と叫びは、日本社会
の中の痛みとして顧みられない。政府は、「不就学の子どもを把握するために
、また住民サービスのために在留管理が必要だ」とも言う。しかし、日々深ま
る雇用危機と生活破壊、日々増加する不就学の子どもの存在は、外国籍住民に
対する労働政策と教育政策の無為無策、すなわち人権政策の決定的不在にある
のでないか。

＜プログラム＞
○ドキュメント「ブラジル人コミュニティ・2008年12月〜09年2月」
○特別報告「在日ブラジル人の子どもたちは今」
：小島祥美さん（岐阜）／沢井功雄さん（若手弁護士の会）／ほか
○発題「入管法・入管特例法・住基法改定案を検証する」
・「改定法案」の焦点：旗手明さん（自由人権協会）
・「外国人住民票」の問題点：西邑亨さん（反住基ネット連絡会）
・難民申請者／非正規滞在者と人権：難波満さん（弁護士）
・特別永住者の地位と権利：佐藤信行さん(RAIK)
○全体討論「排除と管理の制度ではなく共生のための制度を！」

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　　 「入管法改悪に反対する」NGO緊急声明
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◆「改定法案」批判の詳細は⇒ http://www.repacp.org/aacp/ ◆

　日本政府は、3月3日「住民基本台帳法」（住基法）改定案を、また3月
6日「出入国管理及び難民認定法」（入管法）改定案と「日本国との平和条約
に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（入管特例
法）改定案を閣議決定し、今国会に各法案を上程した。
　外国籍住民やマイノリティの人権保障に取り組んでいる私たちNGOは、
国会審議において以下のことを求めたい。
（１）国会は、審議にあたって、上記3法の改定案の当事者となる外国籍住民
の意見を広く聴取する場を設けること。
（２）国会は、外国籍住民に対する徹底した管理強化を図る「入管法改定案」
において、外国籍住民のプライバシーおよび個人情報保護の要請に反し、また
日本国籍者にはとうてい許されないデータマッチングを可能とする点を含め、
多岐にわたる問題点を明らかにし、入管法改定案を廃案とすること（とりわけ
、改定案第19条の4、第19条の16〜18、第22条の4第7号、第23条、第61条の
8の2、第71条の2〜3、第75条の2〜3については、慎重な審議が望まれる
）。
(3)国会は、「入管特例法」の改定にあたって、その対象者である旧植民地
出身者とその子孫の歴史的過程および在日二世・三世・四世が大半を占める現
状を踏まえて、その地位と権利を明示すべきである。少なくとも、特別永住者
証明書の7年ごとの更新を義務づける改定案第12条、同証明書の受領・携帯・
提示義務を定める第17条および刑事罰条項を削除すること。
(4)国会は、「住基法改定案」において、住民基本台帳が住民の基本的な情
報を正確に把握し住民行政の基礎とするための制度であることに適合するよう
に、入管法改定案による「新たな在留管理制度」との連動を排除すること（と
りわけ、住基法改定案第30条の50、第39条については、慎重な審議が望まれる
）。また、「外国人住民票」に「国籍」以外の身分事項（在留資格、在留期間
等）を記載することは、市町村による行政サービスのために必要ではなく、住
基法改定案から削除すること。
(5)国会は、すべての在日外国人における、「住民」としての地位と権利、
国際人権諸条約が定める「民族的マイノリティ」としての地位と権利を確立す
るため、「外国人・民族的少数者のための人権基本法」を制定すること。

2009年3月13日
「在留カードに異議あり！」NGO実行委員会（呼びかけ：外国人人権法連絡
会）

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「管理」ではなく「共生」のための制度を！　NGO共同声明・2009
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日本政府は今春、外国人法制度の再編を図る法案を今国会に提出する。これは
、昨年の閣議決定によるものであるが、具体的には「在留カード」を柱とする
入管法改定案と、「外国人台帳」を新設するための法案である。私たちは、
NGOからの提案として、そして日本社会に暮らすさまざまな国籍の住民によ
る切実な要求として、以下のことを政府と国会に求めたい。
(1)政府は、外国人の管理強化を図る「入管法改悪案」とそれに担保された
「外国人台帳法」構想を撤回すること。
(2)政府と国会は、すべての在日外国人に対して、「住民」としての地位と権利、
および国際人権条約が定める「民族的マイノリティ」としての地位と権利を明示
した「人権基本法」を立法化すること。
(3)政府と国会は、外登法を廃止すると共に、住民基本台帳法を改正して外国籍
住民をその対象とすること。
◇その対象は、国籍と在留資格の有無にかかわらず、外国籍住民すべてとする。
◇自治体はその情報を、納税と住民サービス以外の目的のために利用、提供して
はならない。
2009年1月24日

＜呼びかけ＞外国人人権法連絡会（共同代表：田中 宏／丹羽雅雄／渡辺英俊）
＜賛同＞ アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)／ア
ジア女性自立プロジェクト／アジア女性資料センター／アジア人権・平和・多
文化センター／特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC）／アジ
ェンダ・プロジェクト／社団法人アムネスティ・インターナショナル日本／移
住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)／インドネシア民主化支援ネッ
トワーク（NINDJA）／うさちゃん騎士団SC／牛久入管収容所問題を考える会／
NPO 法人 AM ネット／NGO 人権・正義と平和連帯フォーラム／FM わぃわぃ／
大村入管被収容者を支える会／外国人学生問題研究会／外国人研修生権利ネッ
トワーク／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会／外国人登録法問
題と取り組む広島キリスト者連絡協議会／外国人登録法問題と取り組む北海道
キリスト教連絡協議会／外登法の抜本的改正を求める神奈川キリスト者連絡会
／外登法の抜本的改正を求める関東キリスト者連絡会／外登法の抜本的改正を
求める九州・山口キリスト者連絡協議会／外登法問題と取り組む関西キリスト
教代表者会議／外登法問題ととりくむ関西キリスト教連絡協議会／（社）神奈
川人権センター／神奈川朝鮮学園オモニ会連絡会／かながわみんとうれん／カ
パティラン／カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター／カラバ
オの会／NGO神戸外国人救援ネット／(財)神戸学生青年センター／神戸公務員
ボランティア／神戸在日コリアン保護者の会／（特非）神戸定住外国人支援セ
ンター（KFC）／コムスタカー外国人と共に生きる会／（特活）コリアNGO セ
ンター／NPO 法人コリア人権生活協会／「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める
裁判を支援する会／特定非営利活動法人COMPASS／在日アジア労働者と共に闘
う会／NPO法人在日外国人教育生活相談センター・信愛塾／在日韓国人問題研
究所(RAIK)／在日コリアン青年連合(KEY)／在日大韓基督教会関東地方会社会
部／在日大韓基督教会社会委員会／在日の慰安婦裁判を支える会／在日ビルマ
難民たすけあいの会／在日無年金問題関東ネットワーク／在日本大韓民国青年
会中央本部／在日本朝鮮人人権協会／山谷争議団 反失業闘争実行委員会／山
谷労働者福祉会館活動委員会／市民外交センター／住基ネットに反対する市民
ネットワーク沖縄／（社）自由人権協会／人権市民会議／すずめの木 シェア
リングルーム開設準備室／すぺーすアライズ アライズ総合法律事務所／すべ
ての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）／生活と
権利のための外国人労働者総行動実行委員会／聖公会平和ネットワーク／世界
コミュニティラジオ放送連盟（AMARC）日本協議会／全国キリスト教学校人権
教育研究協議会／全国在日外国人教育研究協議会／全統一労働組合／対話で平
和を！日朝関係を考える神戸ネットワーク／特定非営利活動法人 たかとりコ
ミュニティセンター／多言語センターFACIL／多文化共生フォーラム奈良／多
民族共生人権教育センター／調布ムルレの会／同胞保護者連絡会／中崎クィア
ハウス／長崎在日朝鮮人の人権を守る会／ナフェナフェ（自然農を志す地球人
の会）／日朝友好愛知学生の会／日朝友好関西学生の会／日朝友好関東学生の
会／日朝友好九州学生の会／日朝友好広島学生の会／日本カトリック難民移住
移動者委員会／日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会／（財）日本キ
リスト教婦人矯風会／日本バプテスト同盟／日本ビルマ救援センター／入管問
題調査会／破防法・組対法に反対する共同行動／反差別国際運動日本委員会
（IMADR-JC）／反住基ネット連絡会／ピースボート／ひめじ発世界／フィリピ
ン人元「従軍慰安婦」を支援する会／フォーラム平和・人権・環境／福岡・多
文化共生教育研究協議会／ホットライン姉妹（ちゃめ）／民族教育ネットワー
ク／民族差別と闘う大阪連絡協議会／やぶれっ！住基ネット市民行動／ワール
ドキッズコミュニティ　（2009.2.8現在101 団体）

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【お問合せ先】◆在日韓国人問題研究所(RAIK)
　　　　　　　　　raik@abox5.so-net.ne.jp
　　　　　　　◆移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
　　　　　　　　　TEL.03-5802-6033　fmwj@jca.apc.org
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