＊＊＊＊世界難民の日'11関西集会のご案内＊＊＊

6月20日は2000年の国連総会で決められた「世界難民の日」です。この日に在
日難民の問題を訴える集会を開催いたします。
今年は難民条約ができて60周年、日本が加入して30周年の記念の年です。
多くの方に日本の難民問題に関心を持っていただききたいと思っています。
是非ご参加・ご協力をお願いいたします。

　最新情報はこちら　http://rafiq.jp/wrd/

次の内容でのご協力をいただければ幸いです。

　＊賛同　　http://rafiq.jp/wrd/sandou.html
　　賛同用紙　http://rafiq.jp/wrd/siryou/sandou2011.pdf
　　ブース出展申し込み　http://rafiq.jp/wrd/siryou/booth2011.pdf

　　　賛同金はこちらへ（個人：500円/一口　団体：1000円/一口　何口でも）
　　　　郵便振替
　　　　　口座番号：００９８０−４−２８１６０７
　　　　　加入者名：世界難民の日実行委員会

　＊チラシの配布
　　チラシのデータ　　http://rafiq.jp/wrd/
　　　　　　　　　　　トップページ中ほどにあります。
　　チラシご入用の方は事務局までご連絡ください。
　＊機関紙・ホームページ・メルマガなどへの紹介
　＊難民の話を聞く会などの開催（出前講座いたします。）
　＊その他　ご相談に応じます。

【集会概要】

１．開催日時　 2010年6月26日（日）　12:00〜16:30

２．開催場所 　大阪市立住まい情報センター 、ホール
　　大阪市北区天神橋6丁目4-20　 TEL. 06-6242-1160
　　地下鉄「天神橋六丁目」駅下車3号出口連絡、JR環状線「天満」駅北徒歩7分
　　　http://bb-building.net/tatemono/osaka/595.html

３．テーマ 　＊難民にもやさしい国に＊
　　難民条約　６０周年、日本の難民条約加盟３０年周年記念集会
　　　日本の難民問題を検証し、人道的な受け入れを考える。

４．内容　　　１２時会場　＜同時開催＞難民ブース　写真展開始
<集会内容>
　　　　　　主旨説明
　　　　　　難民リレートーク
　　　　　　基調講演　「難民条約のこれまでとこれから、市民社会とNGOの役割」
　　　　　　　　　　　　　新垣修氏（関西外国語大学・教授）
　　　　　　講演　　　「30年たった日本の難民受け入れ・・・裁判の事例から」
　　　　　　　　　　　　空野佳宏氏（全国難民弁護団連絡会議会員・弁護士）
　　　　　　講演　　　「日本の難民受け入れは進むのか？」　
　　　　　　　　　　　　　民主党難民問題ワーキングチーム
　　　　　　　　　　　質疑　交流

主催：2011年世界難民の日関西実行委員会
事務局：RAFIQ（在日難民との共生ネットワーク）
〒569-0078　高槻市大手町6-24
　　　　　FAX： 072-684-0231
　　　　　e-mail: rafiqtomodati@yahoo.co.jp

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難民条約60周年！日本の加入30周年を迎えて！
・・・日本の難民は今、その人権保障に向けて・・・
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＜世界の難民　1000万人以上＞
　6月20日は2000年の国連総会で決定された「世界難民の日」です。
世界各地の難民に思いをはせ，その人権を確立していこうとする日です。
世界には、一党独裁の国や軍部が事実上支配する国、内戦が続く国々、一般人
の大量虐殺が行われている国が今も存在しています。国連の難民機関UNHCRに
よれば、世界には1000万人を超える人々が、独裁政権や軍事政権による迫害や
内戦下の人権侵害のため国外へ逃れています。世界で最も豊かな国々、西側諸
国が受け入れている難民の数は年間10万人を越えます。日本もまた豊かな国と
いわれています。

＜今年は難民条約60周年、日本の加入30周年の年＞
今年は1951年6月28日の国連特別総会で「難民の地位に関する条約」（難民条約）
が採択されてから60年周年です。また、この年の1月1日から承認に先立って国
連難民高等弁務官（UNHCR）事務所が活動を開始しています。日本は1981年10
月3日に難民条約に加入し、今年は30周年になります。

難民条約は難民保護の基本となるものであり、以下の2点は重要なポイントです。

1.　難民を彼らの生命や自由が脅威にさらされるおそれのある国へ強制的に追
　放したり、帰還させてはいけない(難民条約第33条、「ノン・ルフールマン
　の原則」)
2.　庇護申請国へ不法入国しまた不法にいることを理由として、難民を罰して
　はいけない(難民条約第31条)

しかし、日本へ逃れて来た難民は未だにこの2点すら確実に保障されていると
は言えず、また難民に対する厳しく閉鎖的な取扱いは「難民鎖国」と呼ばれて
いるほどです。法務大臣による難民不認定決定は、審査件数の90％以上に及び、
送還のための施設（入国管理センター）に多くの難民が「不法入国者」などと
して収容される事も少なくありません。多額の保証金を払って仮放免されても
生活の保証はありません。このため、被収容者や仮放免者などによる抗議行動
が広がってきています。また、難民不認定処分の取り消しを求めて裁判に訴え
る事ができたとしても、言葉や文化の違い、証拠を国外持ち出せない現実があ
り、このことから通常の裁判とは異なる判断基準が必要とするUNHCRの考え方
が明らかになっていますが、処分の取り消しは容易な事ではありません。

＜難民への人道的な支援の輪を広げよう＞
日本には、2008年から毎年1,000人を超える人が難民申請をし、2010年には
1202人が申請しています。しかし一方この年に認定された人はわずかに39人で
す。多くの難民がこの国で行き場を失い、彼らはひっそりとこの国で暮らして
います。

難民は平和な祖国と家族との安全な生活を求めています。
私たちの望んでいることと同じではないでしょうか？

東北関東大震災で被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げ、また難民を
はじめ外国籍の方々や入国者収容施設の被収容者の皆さんの生活と安全が確保
されることを願い、皆様とともに活動を広げたいと思います。