【転送歓迎】
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　　　2010年 3月27日(土)　　p.m.2:00〜5:00
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　　　管理政策から人権政策への転換を求めるNGOフォーラム

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┃　開催概要
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▼主催： 外国人人権法連絡会（http://www.g-jinkenho.net）
▼日時： 2010年3月27日(土)　午後 2時〜5時
▼場所： 東京麻布台セミナーハウス　2階大会議室
　　　　（東京都港区麻布台1-11-5、東京タワーの近く）
　　　　・地下鉄日比谷線「神谷町」駅・出口1より徒歩4分
　　　　・都営大江戸線「赤羽橋」駅・赤羽橋口より徒歩8分
　〔地図〕http://kenshu.e-joho.com/azabudai/map.html
▼資料代： 500円


┃　プログラム
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1.　基調講演：
　　　阿部浩己さん（神奈川大学教授）「今こそ人権政策の転換を」
2.　報告：人種差別撤廃委員会の勧告と私たちの課題
　　　・小森　恵さん（反差別国際運動＜IMADR＞）
　　　・細木ラルフさん（移住連）、ほか
3.　パネルディスカッション
　　　・司会：丹羽雅雄さん（弁護士）
　　　・パネリスト：渡辺英俊さん（移住連）
　　　　　　　　　　旗手明さん（自由人権協会）、ほか
4.　全体討論
5.　「人権政策への転換を求めるアピール文」採択


┃　開催趣旨
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　2007年から外国人雇用状況報告が義務化され、同年11月からはUS-VISIT日本版
が実施されました。そして昨年2009年には、外登法に代わって「新たな在留管理
制度」「外国人の住民台帳制度」を新設する改定入管法・入管特例法・住民基本
台帳法が制定され、2012年から実施されます。これに対して私たちは、「2009年
改定法を検証する」を副題とする『外国人・民族的マイノリティ人権白書2010』
を編集中です。
（改定法の問題点については、http://www.repacp.org/aacp/をご覧ください）。

　一方、昨年9月、民主党を中心とする新政権が誕生しました。また今年2月24〜
25日、国連の人種差別撤廃委員会で日本審査がおこなわれ、3月には委員会の総
括所見が発表されます。民主党がマニュフェストで掲げた国内人権機関の設置
と、個人通報制度を定めた選択議定書の批准は、早急に実現されなければなりませ
ん。

　ところが、外国籍住民の地方参政権に反対する排外主義的論調が再び台頭し、
その上、「高校無償化」法案の中で突如、朝鮮学校をその対象から外そうという
動きまで出てきました。
　私たちは、このような人種主義・排外主義と対峙しながら、国際人権基準に基
づく外国人法制度の実現をめざしていきたいと思います。
　3月27日、「管理政策から人権政策への転換を求めるNGOフォーラム」を開催し
ますので、ぜひご出席ください。

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　【お問合せ先】
　◆在日韓国人問題研究所(RAIK)　　03-3203-7575
　　raik@abox5.so-net.ne.jp
　◆移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)　　03-5802-6033
　　http://www.jca.apc.org/migrant-net　　fmwj@jca.apc.org
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