新参者が失礼いたします。
二つ国際的なシンポジウムの開催を目にしましたので記載させていただきます




わが国は、2005年、初めて総人口が減少に転じ、出生数は106万人、合計特殊出生率は１．２６と、いずれも過去最低を記録しました。
　長期的にみても、このまま少子化傾向が続けば、2055年には、総人口は9千万人を下回り、高齢化率は4割、1年間に生まれる子どもの数は50万人を下回るなど、少子高齢化について厳しい見通しが示されています。

　こうした状況を踏まえ、政府は昨年12月、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略をとりまとめました。
　重点戦略では、「働き方の改革による仕事と生活の調和」と、「多様な働き方に対応した保育サービス等の子育て支援の再構築」を「車の両輪」として進めていく必要があるとしています。

　内閣府では、こうした取組みを進めていく上で、諸外国との情報交換、意見交換が大変有効であることから、今般、英国、ドイツ、韓国の政府関係者などをお招きして、次のとおり国際シンポジウムを開催します。


【参加国】
英国、ドイツ、韓国、日本

【プログラム】
13時00分　開場
13時30分　開会・主催者あいさつ（内閣府）
13時35分　基調講演（立教大学准教授　萩原　なつ子 氏）
14時10分　パネルディスカッション
・ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）について
・ 子育て支援について
16時45分　閉会

【パネラー】
（英国）子ども・学校・家庭省早期教育・延長学校・特別支援教育部長
シーラ・スケールス 氏（Ms，Sheila Scales)
（ドイツ）ドイツ連邦家庭・高齢者・女性・青少年省第２局長（家庭・福祉介護・市民参加担当）
マルテ・リスタウ＝ヴィンクラー氏（Herr Malte Ristau-Winkler）
（韓国）労働部雇用政策本部雇用平等政策官女性雇用チーム書記官
キム・ホンソプ氏（Mr，Hong-Seoup KIM)
（日本）(株）資生堂人事部次長　山極　清子 氏
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）柴田　雅人
コーディネーター
立教大学准教授　萩原　なつ子 氏

【主な論点】
＜英国＞
「福祉から就業へ」というブレア政権の方針に沿ったワーク・ライフ・バランス政策が出生率の回復に寄与し、2000年から、官民を挙げた「ワークライフバランスキャンペーン」を開始。また、2004年には「子育て支援10ヵ年戦略」を策定しており、それらの政策の効果や現状について。
＜ドイツ＞
2005年に経済的支援、保育政策、時間政策を総合した「持続可能な家族政策」を発表。ワーク・ライフ・バランスの取組の地域的な特徴、およびその活動内容について。また、ボランタリー・セクターの果たす役割について。
＜韓国＞
少子化対策を国家の重要政策と位置づけ、2006年に「少子高齢社会基本計画」を策定。出生率1.6達成（2020年）に向けた具体的な施策は何か。また、ワーク・ライフ・バランスの施策がどの程度出生率向上に寄与しているのか。性別役割分業観など、韓国特有の問題の存在、地域的な特徴について。
＜日本＞
2007年末には、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略および仕事と生活の調和推進のための「憲章」および「行動指針」を取りまとめ、官民一体となった取組を加速。企業における両立支援策やその具体例について。

【定員】
250名

【主催】
内閣府

【備考】
要予約

http://www8.cao.go.jp/shoushi/keihatu/news.html