開催終了ＮＢ＠Ｕ ３月例会 『 暴力団排除条例 全国施行から半年 』
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2012年03月03日 23:18 更新
ＮＢ＠Ｕ ３月例会 予告
『 暴力団排除条例 全国施行から半年 』
企業と暴力団対策、あなたの取引先は大丈夫？
日時： ３月１３日（火）１９：００
場所： 名古屋国際センター第２会議室
トーカー：宗 龍哉
『 暴力団排除条例 全国施行から半年 』
企業と暴力団対策、あなたの取引先は大丈夫？
日時： ３月１３日（火）１９：００
場所： 名古屋国際センター第２会議室
トーカー：宗 龍哉
コメント(1)
2012年04月03日 07:12
日時： ３月１３日（火）１９：００
場所： 名古屋国際センター第２会議室
出席者： ３名
昨年１０月、東京都と沖縄県で暴力団排除条例が施行され、全国で暴力団排除条例が施行された事になるのだが、暴力団排除は進んだか？
警察庁が指定する特定暴力団は２２団体あるが、山口組、稲川会、住吉会の寡占状態（３団体で全暴力団員の７２％）。暴力団の構成員はピーク時（１８万人）の半分以下の７万８千人に減ってはいるが、警察の云うところの反社会的勢力は減っていない。
総会屋、政治活動標榜ゴロ、社会運動標榜ゴロ、企業ゴロ、事件屋、フロント企業（暴力団関係企業）共生者（密接交際者）を反社会的勢力と位置付けているが、もともと線引きが不明確で、広がりを見せている。所謂、フロント企業の見分けは難しく、業種も多岐に渡っており、学習塾がフロント企業の場合もある。
商業登記簿謄本や不動産登記簿謄本の確認など幾つかの手法はあるが、企業情報を提供する会社でも暴力団のフロント企業かどうかまでは、なかなか把握しきれていない現状。警察や暴力追放推進センターへ照会するのが一番だが、組からの偽装脱退や卒業基準（暴力団構成員でなくなった日から５年経過するとシロ）もあり、完璧に反社会勢力を把握出来ない。
暴力団排除条例は暴力団を直接規制するものではなく、企業や住民を対象とするものであり、暴力団への利益供与で社名公表は企業にとって致命傷となる。企業は、業界団体ぐるみで暴力団排除の取り組み（みんなで渡れば怖くない）、契約書へ「暴力団排除条項」を導入し、とりあえず反社会的勢力排除に取り組んでいる姿勢を示す。
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