（長いので、こちらに掲載します）

（以下貼り付け）


>>本メールニュースの内容を掲載するブログがあります。
http://yuasamakoto.blogspot.com/


【お知らせ】
震災ボランティア連携室長としてのメッセージはこちらから。
http://tasukeaijapan.jp/


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【おしらせ】
私が関わっている「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム
（座長：福山哲郎官房副長官）で、以下の文章をとりまとめましたので、
お知らせします。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/housetusyakai/dai6/siryou2_2.pdf

なお、特命チームのこれまでの開催状況全般は、以下
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/housetusyakai/index.html
今回取りまとめた文章のより簡便な骨子（ポンチ絵）は、以下
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/housetusyakai/dai6/siryou2_1.pdf
本文は、以下です。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/housetusyakai/dai6/siryou2_3.pdf

（概要版）
「社会的包摂政策を進めるための基本的考え方」（案）
（ 社会的包摂戦略（ 仮称） 策定に向けた基本方針）

内閣総理大臣の指示に基づき、平成23 年1 月18 日に
「一人ひとりを包摂する社会」特命チームが設置されて以降、
同チームにおいて検討を進め、今般、社会的包摂政策に関する基本認識
及びそれに基づく今後の取組方針となる「基本方針」をとりまとめた。
本基本方針に沿ってさらに検討を進め、今後1 か月以内を目途に、
緊急に着手することが必要な施策を中心に、「緊急政策提言」を
とりまとめることとする。


１ 社会的包摂政策に関する基本認識
(1) 社会的包摂を戦略的に取り組む必要性
○ 経済社会の構造変化の中で、地域や職場、
　　　家庭での「つながり」が薄れるなか、様々な社会的リスクが
　　　連鎖・複合し、人々を社会の周縁に追いやる「社会的排除」の
　　　危険性が増大。
○ 国民一人ひとりが社会のメンバーとして「居場所と出番」を
　　　持って社会に参加し、それぞれの持つ潜在的な能力をできる限り
　　　発揮できる環境を整備することが不可欠。そのために
　　　社会的排除の構造と要因を克服する一連の政策的な対応が
「社会的包摂」。
○ しっかりとした「社会的包摂戦略（仮称）」のもとで、
　　　官民含めた関係者が社会的排除を生む社会の構造や要因に向き合い、
　　　排除ではなく包摂の方向に社会の仕組みを組み替える取組を
　　　協働して進めていくことが必要。

(2) 大震災による社会的排除のリスクの高まりと予防的対策の重要性
○ 東日本大震災の発生により、被災地をはじめとして、
　　　全国的に「社会的排除」のリスクが高まるおそれ。
　　　大震災は、私たちの社会のリスクに対する備えの不十分さも
　　　露わにしていることを十分認識すべき。
○ 今後の復興対策に当たっては、「復興格差」が
　　　拡大することのないよう、包摂的な施策展開が必要。
　　　この局面で必要な対応がとれるか否かは、急速に厳しさを増す
　　　社会経済の構造変化の中で社会的包摂を進めていく上でも
　　　非常に重要なポイント。

２ 社会的包摂戦略（仮称）策定に向けた取組
(1) 社会的排除のリスクについての実態調査（大震災による影響を含めて）
○ 社会的包摂戦略（仮称）の策定に向けて、
　　　個人の積み重なったリスクや、その社会的広がりを把握するための
　　　調査を実施し、社会的排除のリスクが連鎖していく経路について
　　　分析整理するとともに、現在のセーフティネットがどのような点で
　　　対応できていないのかを明らかにすることが必要。
○ 加えて、今回の大震災の直接的・間接的な影響によって、
　　　社会的排除のリスクが国民全体の間でどのように高まり、
　　　これに対してどのような対応ができているのか、
　　　できていないのかを調査し把握することが重要。

(2) 先導的なプロジェクトの実施
○ 社会的に排除された人や各種制度から漏れた人、
　　　特にいくつもの領域に重なって連携が難しい、あるいは、
　　　いずれの領域からも十分なアプローチができていない対象に対しては、
　　　複数の領域を組み合わせた、また、フォーマル、インフォーマル
　　　両面からの適切な支援を行っていくことが必要。
○ その際には、次のような観点が重要。
・ 社会的排除のリスクの連鎖・累積を止めるための包括的、予防的な対応
・ アウトリーチの手法や、居場所づくりの機能
・ 関係機関や地域住民等を含めた真に実効性ある実質的な連携体制の構築
・ コーディネイト役を担う専門家の育成や、地域住民の理解の促進
　　　　のための学習・研修機能
○ こうした観点に立って、先導的なプロジェクトとして以下の取組を進め、
　　　こうした取組から得られた情報を戦略策定に活かすアプローチを
　　　とることが重要。
・ パーソナル・サポート・サービスのモデル・プロジェクトを
　　　　継続発展させ、その制度化に向けた検討を進めること。
・ 稼働年齢外の人、稼働能力を有しない人も含め、複数領域を
　　　　組み合わせた支援が求められる分野において、既存の制度等を
　　　　補完する仕組みや、実効性のある連携体制の構築、
　　　　人材育成等に取り組むモデル事業の検討。
○ また、被災地においては社会的排除の問題が凝縮されており、
　　　今後のわが国の社会的包摂に向けた取組姿勢を問う試金石として、
　　　被災者の多様なニーズに寄り添い、老若男女全ての者の
　　　社会参加の促進と潜在能力の発揮につなげていくという視点に立った、
包括的な支援機能の構築に取り組むことが必要。

(3) 誰も排除しない社会の構築を目指した全国的な推進体制の構築
○ 様々な機関による支援の輪が拡がっている今日においても、
　　　それら取組の挟間で、様々な支援にたどり着くことができず、
　　　生活困難が深刻化し、自ら命を絶つまでの事態に追い込まれる人が
　　　後を絶たないのも事実。
○ 誰も排除しない社会を構築していくためには、一人ひとりが
　　　支援に辿り着けるよう、それぞれの分野や対象ごとに
　　　発展してきた取組が、分野や対象ごとの縦割りを克服し、
社会的排除に関する調査分析や情報発信、人材育成、
　　　取組が弱い地域へのフォローと働きかけなどを行っていくことが必要。
○ 総理から指示のあった電話相談（コールセンター）事業は、
　　　誰も排除しない社会の構築を目指した全国的な推進体制
　　　の構築の第一歩として位置づけられるもの。こうした観点に立ち、
　　　事業化に向けて、さらに検討を深める。