日本ではほとんど無名ですが、中国国内でウイグル人と他者との相互理解を深める為のウェブサイトを主宰していた北京在住で中央民族大学准教授イリハム・トフティ氏がこの7月8日に中国公安に拘束された可能性が高いという情報が広がっています。
イリハム・トフティ氏は経済学者でウイグル地域の労働問題について政府の政策を批判したこともありました。
今回の7.5,7.7ウルムチ市騒乱に関連して拘束されたものと思われています。アムネスティインターナショナルで緊急行動が定義されてるので転載いたします。

ウェブサイト「ウイグル・オンライン」の管理人であり、首都北京にある中央民族大学の経済学準教授であるイルハム・トフティが、7月8日から中国当局によって隔離拘禁されている。彼の所在は明らかにされておらず、拷問と虐待の恐れがある。イルハム・トフティは、表現の自由の権利を平和的に行使したというだけで拘束された良心の囚人である。

7月8日午前1時ごろ、イルハム・トフティが友人に電話をかけ、拘束すると告げられたと話し、もう二度とその友人と話すことができないかもしれないとの不安を口にした。イルハム・トフティが友人に語ったところによると、7月5日に発生した中国北西部の新疆ウイグル自治区(XUAR)におけるウイグル人住民と当局とのあいだの暴動を煽ったとして、中国当局がイルハム・トフティを告発しということだった。当局は、この騒乱で190人ほどが亡くなったと公式に発表している。イルハム・トフティは友人に対して、自分は暴力の行使には反対であるとして容疑を否認した。イルハム・トフティは、この電話をかけた数時間後に警察によって大学で拘禁されたものと思われる。彼の弁護士も家族も、彼の所在について知らされていない。

イルハム・トフティは、自分の主宰する「ウイグル・オンライン」(http://www.uighurbiz.net/) と個人ブログに複数の記事を載せたあと、7月5日から7日までの間に警察の取調べを受けていた。これらの記事は、6月26日に広東省で起こった多数派である漢民族とウイグル人との衝突に関するものだった。彼のブログのスペースを提供しているインターネットサービス・プロバイダーは、7月5日に発生したウルムチ市の騒乱後、これらの記事を削除している。

中国語、または母語で、以下の内容のアピールを作り、航空便、航空書簡（全世界90円）、電報、ファックスで、できるだけ早く送ってください。同じ内容のアピール例文が後に続きます。それをご利用ください。
−イルハム・トフティは、表現の自由についての権利を平和的に行使しただけで拘束されている良心の囚人であるので、直ちに、また無条件で彼を釈放するよう中国政府に求める。
−イルハム・トフティの所在についての情報を提供し、拘禁の理由と法的根拠を示すよう求める。
−拘禁中に拷問や虐待を受けることがないように保証することを求める。
−イルハム・トフティが自ら選んだ弁護士及び家族と面会できることと、必要な治療が受けられることを保証するよう求める。

2009年8月31までに下記宛にアピール文を送ってください。

宛先
公安部長

中華人民共和国　100741

北京市　東長安街14

公安部
孟建柱　部長　收

Fax: +86 63099216 (繋がりにくくても、送信し続けてください) 

書き出し: Your Exellency

中央法制委員会書記
中華人民共和国　100032
北京市　西皇城根北街9
中央政法委員会
周永康　書記　收
書き出し： Dear Secretary


国務院総理（温家宝首相）
中華人民共和国　
北京市　100017
西城区　２ 府右街
国務院
温家宝　総理　收
ファックス：+86 10 65961109 （中国外務省宛）
書き出し：総理閣下
書き出し:　Your Exellency

コピーの宛先
駐日中国大使

〒106-0046　東京都港区元麻布3丁目4-33

中華人民共和国大使館

特命全権大使：崔天凱閣下


追加情報
自身もウイグル族であるイルハム・トフティは、長年にわたって中国国内のウイグル族の状況について論評し続けてきた。彼のブログは2008年に起こったチベット自治区での騒乱以降、検閲を受けている。彼の「ウイグル・オンライン」ウェブサイトは、ウイグル族だけでなく漢族も含めて被った人権侵害について公にしてきた。このウェブサイトは、少なくとも2回、中国当局によって閉鎖されている。1度目は、2008年の北京オリンピックの前、2度目は2009年の3月から4月にかけて1カ月以上閉鎖された。イルハム・トフティが2009年3月にフランスを訪れたあと、当局は彼を監視下に置き、取調べを行った。フランス滞在中、イルハム・トフティはメディアのインタビューを受け、少数派民族に関する中国政府の政策を批判した。

2009年7月5日、数百人のウイグル族が、新疆ウイグル自治区の首都ウルムチ市の街頭で抗議行動を行った。この抗議行動によって、現在まで190人以上が死亡し、1600人以上が負傷している。国営の新華社通信は、中国当局が騒乱を扇動したとしている数名の主要人物を含む1400人以上の抗議参加者を拘禁したと伝えている。

この抗議行動は、2名の死亡者を出した広東省韶関（しょうかん）市の工場での乱闘事件後、政府が何らの措置もとらなかったことに抗議する非暴力的デモが発端となったと伝えられる。新疆ウイグル自治区からウイグル族が出稼ぎに行っている工場で、6月26日、数百人のウイグル族従業員と数千人の漢族従業員が衝突した。報道によれば、警察は死者を出す騒ぎを引き起こした噂を広めたとされる解雇された元従業員を拘禁し、のちにその噂は事実ではなかったと当局が結論づけている。広東省での暴力事件後、当局はウェブサイトやオンラインの掲示板にこの暴力事件に関する書き込みを削除するよう指示し、事件に関する情報の締め出しを行った。７月5日の騒乱後、広東警察は7月26日の暴力事件に関係して14人を新たに拘禁した。

ウイグル族は、主として新疆ウイグル自治区に居住しているイスラム教を信仰する少数民族である。ウイグル族は、1980年代から組織的かつ広範囲な人権侵害の標的にされている。恣意的拘禁や隔離拘禁、信教の自由や文化的・社会的権利についての厳しい制約などの人権侵害などがそれである。ウイグル語の使用制限、信教の自由に対する厳しい制約、新疆ウイグル自治区への漢族移民の持続的流入といった中国政府の政策によって慣習が損なわれつづけていることや雇用差別のために、不満や民族間の緊張が高まってきていた。2008年北京オリンピック開催に至るまでの間、中国政府は攻撃的なキャンペーンを開始し、それが「テロ行為、分離主義、宗教上の過激主義」の罪で数千人のウイグル人を拘束あるいは恣意的に拘禁することにつながっていった。2008年8月14日には、新疆ウイグル自治区共産党書記の王楽泉 (Wang Lequan)が、ウイグル族の「分離主義」との「生死をかけた」戦いを宣言している。

自治政府は、すべての政府職員や18歳以下の子どもがモスクで礼拝することを禁じるなど、宗教上のしきたりに対する厳しい管理を行っている。

中国は、1988年の国連拷問禁止条約の締約国であるにもかかわらず、あらゆる形の拘禁において、拷問や虐待がはびこっている。

(アピール例文)
Minister of Public Security of the People's Republic of China
Mr. MENG Jianzhu Buzhang
Gong’anbu
14 Dongchang’anjie
Dongchengqu
Beijingshi 100741
People's Republic of China 


Your Excellency,


I am concerned about the report that Ilham Tohti who was detained on July 8 in Beijing on suspicion of instigating a riot between members of the Uighur ethnic group and the authorities in the Xinjiang Uighur Autonomous Region (XUAR) on July 5.

I urge you to releaese him immediately and unconditionally as he is a prisoner of conscience, detained solely for exercising his right to freedom of expression.

I also ask you to provide information on his whereabouts, the reasons and legal basis for his detention; to guarantee that he is not subjected to torture or other ill-treatment while in custody.

Lastly, I call on you to ensure that he is given access to a lawyer of his choice, his family and medical treatment that he may require.

Sincerely yours,


CC:
Secretary of Central Political Science and Law Commission of People’s Republic of China
Prime Minister of the People’s Republic of China
Embassy of the People's Republic of China in Japan

http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2551