私は若者の仕事や労働問題について取り組んでいるNPO法人POSSEのスタッフをしています。
現在、内定取り消しが大変な話題となっているため、POSSEではその解決に取り組んでいます。
もし皆さんの中に実際にそうした事例に遭われた方や、知人にそうした方がいらっしゃればどうぞ私たちのNPOまでご相談ください。もちろん秘密は厳守いたします。
以下にも記載しておりますが、内定取り消しは法律上解決できる可能性がある問題です。よろしければご一読ください。
内定取り消しも含む労働法セミナーを1月31日に行います。詳しくはhttp://mixi.jp/view_bbs.pl?id=39325692&comment_count=0&comm_id=982をご参照ください。


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　実は、法律では「内定」だからといってむやみに取り消すことはできません。弁護士によると、内定取り消しをめぐって無効を法律上争えるケースは少なくないとのこと。

法律上「内定」は労働契約の締結であるされています（大日本印刷事件判例：最高裁判決昭和5４年7月20日、電電公社近畿電通局事件：最高裁判決昭和55年5月30日）。そのため法律上の強い権利関係が生じているのです。ただし、内定の場合にはこの契約を解除する可能性が残されています。今回の「内定切り」の場合、「経営の悪化」などが、解約の理由になってきます。

　その上で、その解約の理由が合理的なものかどうかが問われます。「解除」を行うためには条件があるということです。たとえ「経営の悪化」によって内定が取り消されることがあると、あらかじめ内定の契約書に書かれている場合でも、解約を行うには客観的に見て合理的な理由が必要になるのです。「経営の悪化した場合」であっても、その結果内定を取り消さざるを得ない合理性についての説明が求められます。この場合以下の四つが合理性の基準になってくる可能性があります。

?内定取り消しの経営上の必要性（本当に必要な程度の経営不振だったのか）
?内定取り消しを回避する努力を払ったのか（事業を縮小する部門以外での採用など）
?内定取り消し者の選定の合理性（なぜその内定者を取り消さなければならなかったのか）
?説明の努力（きちんとした説明を行い、納得してもらう努力をしたのかどうか）
＊この四つは一般の整理解雇（経営不振で解雇する場合）の基準です。経営不振で内定の取り消しを行う場合にも、合理性の判断の基準として参考にすることができます。

　もし合理性の乏しい内定取り消しを行った場合には、損害賠償の請求が可能となります。日本では学校を卒業するときに採用されることがまだまだ一般的です。学校を卒業した後に、正規雇用で就職する（既卒入社）のはとても困難です。そのため、内定を取り消されると、とても大きな損害を被ることになります。 企業はそうした損害の分を賠償しなければならなくなります。

　会社の解約に全く合理性が無い場合には、１００万円単位で損害賠償が支払われることもあります。また、合理性がある場合でもその説明を適切に行っていなかった場合は、これも損害賠償請求の対象になるという裁判例（パソナ（ヨドバシカメラ）事件：大阪地裁判例平成16年6月9日）があります。

　もちろん賠償だけではなく、内定の取り消しを無効にし、入社の道を開くことができる可能性もあります。内定の取り消しに合理性がなければ、「従業員としての地位」を確認する訴訟が可能なのです。

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こうした問題を解決できる可能性は残されています。時間や費用も安く行える労働審判を申し立てることがお勧めです。ＰＯＳＳＥではそうした申し立てのためのサポートを行っています。証拠の整理や書類の作成のサポート、労働問題に詳しい弁護士の紹介などを行っています。
　詳しくはこちらをご覧ください。→http://www.npoposse.jp/soudan/index.html

内定取消がされた場合には、労働審判や仮処分などの申立によってその撤回を迫ることもできます。泣き寝入りせずに、すぐにわたしのところへコメント、あるいはメッセージをください。ご相談、お受けします。
なお、特設ホームページも準備中です。