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開催終了【緊急インターネット署名のお願い:第1次締切は27日(金)!】 ★要請書「いますぐ東電を破たんさせよう!〜会社更生法の申請を」

詳細

2013年12月25日 11:34 更新

転載します。署名拡散お願いします。

【緊急インターネット署名のお願い:第1次締切は27日(金)!】

★要請書「いますぐ東電を破たんさせよう!〜会社更生法の申請を」

杉原浩司(福島原発事故緊急会議/eシフト/緑の党・脱原発担当)です。

[転送・転載歓迎/重複失礼]

「東電を破たんさせよう!市民の会」では、この間、個人・団体からご賛同いただいた要請書「いますぐ東電を破たんさせよう!─ 会社更正法の申請を」に対する緊急インターネット署名をスタートさせました!

10月下旬から、有志で知恵を出し合い、議論を重ねて、文章を練り上げてきました。広く署名を呼びかけたうえで、年内にも、安倍首相と茂木経産相あてに要請書と署名を提出し、報道関係者にも公表します。年明けには、記者会見なども開催していきたいと考えています。

第1次集約の期限は12月27日(金)ですが、東電による「総合特別事業計画」が出された場合などに、先行的に提出・公表する場合があります。

要請書(後半にも貼り付け)と、その解説となる「私たちが東京電力の破たん処理を求める9つの理由」の2つの文章をぜひご一読ください。

【要請書:いますぐ東電を破たんさせよう!─ 会社更正法の申請を】

インターネット署名にご協力ください!(署名欄あり)
http://citizen-and-tepco.hatenadiary.jp/entry/20131223youseisho

【PDF版】私たちが東京電力の破たん処理を求める9つの理由
http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/files/20121223_toden_reason.pdf

報道では、26日(木)に金融機関11社が東電に計5000億円の融資を実行する見通しとされています。また今週中に、柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした、東電の「総合特別事業計画」も出るとみられています。この間、週刊誌等でも東電の破たん処理問題がひんぱんに論じられています。このタイミングで市民から意思表示する事に大きな意味があると確信しています。

★次のサイトで、簡単に署名ができます。ぜひご協力ください!
https://ssl.form-mailer.jp/fms/dec38f39276436

【第1次締切:12月27日(金)いっぱい】

再稼働阻止も、事故収束も、賠償も、脱原発も、東電破たんが重要な鍵となります。原発推進の「エネルギー基本計画案」を撤回させ、東電の破たん処理を実現しましょう。大変急なお願いとなり恐縮ですが、どうかよろしくお願いします。ツイッターやフェイスブック等でも、ぜひ広めてください。

<ツイッター用>
【大緊急!】「いますぐ東電を破たんさせよう!〜会社更正法の申請を」

緊急インターネット署名にご協力下さい! http://bit.ly/1ifoJee 第1次締切は12月27日(金)。再稼働阻止も、事故収束も、賠償も、脱原発も、東電の破たん処理が鍵! 今すぐ広めて下さい。

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【要請書】

いますぐ東電を破たんさせよう!─ 会社更正法の申請を

内閣総理大臣 安倍晋三 様
経済産業大臣 茂木敏充 様

東京電力福島第一原発震災により、多くの人がふるさとも生活も仕事も奪われ、未だに15万人以上の人が避難を強いられ、多数の人が2年9カ月もの仮設住宅での生活を余儀なくされています。各地では放射線による健康被害が懸念される中、福島第一原発では汚染水が垂れ流され、1〜3号機でメルトスルーした燃料デブリは手つかずのまま、廃炉への道は全く見えないばかりか、新たな地震による事故処理の破たんが心配されています。

私たちは、そうした東電に対して日本政府が現在行っている、無尽蔵な血税の投入や電気料金の値上げを容認するといった甘い対応姿勢に断固として抗議します。今回の事故で最も責任を取らなければいけないのは、私たち市民ではなく東電です。さらに東電に投資して原発を推進させてきた銀行などの債権者も、事故の責任を取るべきです。しかしながら、逆に東電や銀行は、福島第一原発の事故処理部門の切り離しや不採算部門の分社化で延命を図ろうとしています。私たちは日本政府に対して、以下の要請を行います。

1.東京電力に会社更正法をいますぐ申請させ破たんさせ、株主や銀行にも法的責任を取らせてください。

2.柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした東京電力の「総合特別事業計画」を認めないでください。

3.上記対応の一切の過程や内容を、全ての市民に対して情報開示することを約束してください。

■東京電力は「債務超過」を隠ぺいしています

東電の2012年度3月末決算の純資産は8,317億円ですが、原子力損害賠償支援機構からの交付金(税金)3兆1,231億円を本来なら借入金として「負債処理」すべきものを、不当にも「特別利益」として計上し「債務超過」を隠ぺいしています。

■政府は東京電力にすでに「6兆円」を支援しています

政府は原子力損害賠償支援機構を通して東電に対し、事故以来の2年間で損害賠償のための5兆円の交付国債と金融機関への返済のための1兆円の資本金の、併せて6兆円を支援しています。それでも東電は2012年11月の『再生への経営方針』で「賠償・除染の費用は一企業では対応できない」とし、政府に5兆円の支援要請をしています。

■東京電力は「損害賠償金」を払い渋っています

原子力損害賠償支援機構から東電へ2013年3月末までに支払われた賠償金は2兆3,513億円ですが、被災者の手に損害賠償として支払われた額は1兆8,536億円にすぎません。東電は「債務超過」を避けるために、幾多の苦しみを背負い生きている被害者に支払うべき賠償金の実に4,977億円も内部留保し、巨額の払い渋りをしています。

■東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働は許せません

東電の破たん処理による債権放棄をおそれる金融機関は、その再建計画における収益見込みを「水増し」するために、柏崎刈羽原発の再稼働を迫っています。東電が自ら設置した原子力改革特別タスクフォースでも、福島第一原発事故の原因を「稼働率を経営課題としたこと」と反省していながら、収益目的の再稼働に走ることは許されません。

■東京電力では事故収束はできません

この先何年かかるか、費用がいくらかかるか見通せない福島第一原発の事故収束事業は、経営を最優先する営利企業には不可能です。ましてや事故を起こした当事者の東電には、その財力も体力も能力もありません。福島第一原発の事故収束作業は、国の責任の下で世界的な叡智を結集したプロジェクトで取り組まなければなりません。

2013年12月22日

東電を破たんさせよう!市民の会


「私たちが東京電力の破たん処理を求める9つの理由」
http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/files/20121223_toden_reason.pdf

【呼びかけ人】
東井怜(東京電力と共に脱原発をめざす会)、植松青児(東電前アクション)、うのさえこ(ハイロアクション福島)、大富亮(電気代一時不払いプロジェクト)、岡本達思、海棠ひろ(福島原発事故緊急会議)、海渡雄一(脱原発弁護団全国連絡会・共同代表)、河合弘之、木村雅英、木村結(東電株主代表訴訟)、紅林進、阪上武(福島老朽原発を考える会)、志葉玲(ジャーナリスト)、白井伊征子(eシフト)、杉原浩司(福島原発事故緊急会議/eシフト)、菅波完、高木章次(プルトニウムなんていらないよ!東京)、田中一郎、堀江鉄雄(東電株主代表訴訟)、満田夏花(環境NGO理事)、武藤類子、山崎久隆(たんぽぽ舎)、吉川真実[50音順/12月24日現在]

【賛同団体】
電気代一時不払いプロジェクト、東京電力と共に脱原発をめざす会、福島原発事故緊急会議、反安保実行委員会、唯足舎、さよなら玄海原発の会・久留米、脱原発大分ネットワーク、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会、鮫川村焼却炉問題連絡会、放射能を拡散させない市民有志の会、夏ハゼの会(福島県田村市)、未来といのちを守る会、森のこや、かぶら屋、西屋敷、未来といのちを守る会泉州、原発を考える品川の女たち、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、原発いらない福島の女たち、自然エネルギー推進ネット・光(山口県)、原発やめよう/つながろう関西・マダム会議、電気代一時不払いプロジェクト、脱原発の日実行委員会、ふくしまWAWAWA─環・話・和─の会、東電株主代表訴訟、脱原発・東電株主運動、プルトニウムなんていらないよ!東京

【賛同人】
森園かずえ(郡山市)、橋本順市、梶野宏、田中靖枝(怒髪天を衝く会)、寺井拓也(脱原発わかやま)、堤静雄(福岡県)、堤久子(福岡県)、堤朋子(福岡県)、なすび(被ばく労働を考えるネットワーク)、上平学、井上裕子、石堂太郎、金澤知成、星川まり(脱原発の日実行委員会)、安
積誠、安積由紀子、安積土薫、安積耕拓、安積真苗、さとうしゅういち(広島瀬戸内新聞社主)、浅田正文(福島原発告訴団・北陸事務局)、浅田眞理子、佐藤秀明(写真家)、菊池京子(東京都)、小坂正則(脱原発大分ネットワーク・事務局長)、加藤朝子(主婦)、滝上陽子(セラピス
ト)、東田晴弘(元高校理科教員)、和田央子、北村孝至、鹿毛智(さよなら原発の会久留米・会員)、小川盛政、菅野逸雄、志賀文明(相馬市)、加藤誠、宮澤和子(大学職員)、市原みちえ、森崎竜一、谷口光枝(アルバイター)、城洋子、城裕司、城さくら、城はなの、野澤キミ子、野澤信
一(市民の意見30の会・東京)、矢口敦子(作家)、有沢加奈枝、橋本直行(牧師)、矢野淳子(脱原発・明石/たこの会)、丸尾牧(兵庫県議)、遠藤順子(医師)、山下治子(ふぇみん婦人民主クラブ)、塩山正孝(玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会会員)、福島和(東
京電力と共に脱原発をめざす会)、兼高武仁(医師)、人見やよい(福島県民)、亀田典子(さよなら原発★ちがさき)、蛇石郁子(福島県郡山市議)、勝津真理、小原伸一、青木雅子、木村理恵、平井由美子、増田博光、加藤寿子(ふぇみん・婦人民主クラブ)、長田桂孟、白崎一裕(福島原発
告訴団・関東)、田中正治(ネットワーク農縁事務局)、大塚あづみ、佐藤晶子、山田純一、李智映、吉沢洋子、矢部忠夫(柏崎刈羽原発反対地元三団体)、石井啓一、倉田健、田中敦、井口実、大津留公彦、背戸柳勝也、森瑞枝(学芸家) [到着順]

※「東電を破たんさせよう!市民の会」は、政府による東電の救済に疑問を持ち、東電の破たんに基づく脱原発のロードマップを研究し、意見を表明する市民有志の会です。eシフトなど、いくつかの市民団体と連携して活動しています。発足は2013年10月。

連絡先:eシフト・東電破たんプロジェクト(杉原)
(E-mail) kojis@agate.plala.or.jp  (携帯)090-6185-4407
http://citizen-and-tepco.hatenadiary.jp/

コメント(1)

  • [1] mixiユーザー

    2013年12月25日 22:31

    <東京電力再建計画>柏崎刈羽全7基再稼働 16年度までに
     東京電力と原子力損害賠償支援機構は25日、今後10年間の新しい総合特別事業計画(再建計画)を決めた。27日に政府に提出し、来年1月に認定される見通し。2016年度までに柏崎刈羽原発(新潟県)の全7基を再稼働させて収益を改善させるほか、福島復興に向け、管理職を経験した50歳代の社員約500人を現地に配置するなど復興支援体制の強化も盛り込む。(毎日新聞)
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