開催終了緊急要請 朝鮮人元売春らの入国を認めるな！
詳細
2011年11月10日 17:43 更新
緊急要請（法務省へ）
朝鮮人元売春らの入国を認めるな！
＜「韓国水曜デモ１０００回アクション」は反日政治集会だ＞
日時：１１月１１日（金） １１：３０集合 要請文の手交あり
場所：法務省 レンガ庁舎前
◆１２月１４日の「韓国水曜デモ１０００回アクション」は反日の政治集会である。この集会に日本に謝罪と補償を要求する朝鮮人元慰安婦らが来日し、外務省を「人間の鎖で包囲せよ」などとの集会を開く。これは明らかな歴史偽造を吹聴する反日集会であり、しかも日韓基本条約を否定する外交上も放置できない政治集会である。
◆入国管理条項に照らして、入国目的が政治集会への参加など認められない。法務大臣並びに入国管理局長は、来る１２月１４日に来日する朝鮮人らを入国させてはならない。
◆韓国政府は８月1日、我が国領土である竹島に近い韓国の鬱陵島訪問を計画してソウルの金浦空港に到着した自民党の国会議員3人（自民党の新藤義孝衆院議員、稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員）に対して、入国を拒否している。
◆よって我が国においても、外交の相互主義に基づき「韓国水曜デモ１０００回アクション」に参加する朝鮮人らに対して、断固たる入国禁止措置をとらなければならない。
呼びかけ：主権回復を目指す会
連絡：（090-2756-8794）雨天決行 プラカードの持参歓迎
http://
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（関連告知）
毎週決行！韓国大使館へ【告知】（11月2日から毎週水曜日）日本の反撃・慰安婦糾弾アンチ「水曜デモ」に集まれ
http://
集合！韓国水曜デモを粉砕せよ
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朝鮮人元売春らの入国を認めるな！
＜「韓国水曜デモ１０００回アクション」は反日政治集会だ＞
日時：１１月１１日（金） １１：３０集合 要請文の手交あり
場所：法務省 レンガ庁舎前
◆１２月１４日の「韓国水曜デモ１０００回アクション」は反日の政治集会である。この集会に日本に謝罪と補償を要求する朝鮮人元慰安婦らが来日し、外務省を「人間の鎖で包囲せよ」などとの集会を開く。これは明らかな歴史偽造を吹聴する反日集会であり、しかも日韓基本条約を否定する外交上も放置できない政治集会である。
◆入国管理条項に照らして、入国目的が政治集会への参加など認められない。法務大臣並びに入国管理局長は、来る１２月１４日に来日する朝鮮人らを入国させてはならない。
◆韓国政府は８月1日、我が国領土である竹島に近い韓国の鬱陵島訪問を計画してソウルの金浦空港に到着した自民党の国会議員3人（自民党の新藤義孝衆院議員、稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員）に対して、入国を拒否している。
◆よって我が国においても、外交の相互主義に基づき「韓国水曜デモ１０００回アクション」に参加する朝鮮人らに対して、断固たる入国禁止措置をとらなければならない。
呼びかけ：主権回復を目指す会
連絡：（090-2756-8794）雨天決行 プラカードの持参歓迎
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（関連告知）
毎週決行！韓国大使館へ【告知】（11月2日から毎週水曜日）日本の反撃・慰安婦糾弾アンチ「水曜デモ」に集まれ
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集合！韓国水曜デモを粉砕せよ
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コメント(3)
2011年11月14日 02:37
入国阻止を法務大臣に要請
投稿日: 2011年11月13日 作成者: 西村修平
http://nipponism.net/wordpress/?p=7160
「水曜デモ」は国家（韓国）ぐるみ美人局（つつもたせ）だ
法務大臣は「水曜デモ」の朝鮮人売春婦に入国を認めるな！
【動画】緊急要請(法務省へ)朝鮮人元売春らの入国を認めるな！
youtube
http://www.youtube.com/playlist?list=PLC7937774D81701B9
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16147843
【要 請 文
韓国人元売春婦らの入国を認めるな！
法務大臣 平岡秀夫 殿
法務省入国管理局長 �眤靆� 殿
平成２３年１１月１１日
主権回復を目指す会 政経調査会
去る９月２４日、玄葉光一郎外相は、韓国の外交通商相に対し、いわゆる「従軍慰安婦」の賠償請求権を巡る要求について、「請求権問題は完全かつ最終的に解決済みである。この問題が日韓関係全般に悪影響を及ぼすことがないようにすべきである」と回答し、韓国側の不当な要求を一蹴した。
昭和４０年（１９６５年）、１４年に及ぶ交渉の末に締結された日韓基本条約は歴とした国際条約であり、これに付随する『日韓請求権並びに経済協力協定』によって、「日韓間の両国間および国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」が確認されている。
我が国政府には、この立場を一貫して堅持する必要があり、各省庁には、それを実践する責務が課せられている。
しかるに、来たる１２月１４日、韓国人元売春婦らが大挙して来日し、『韓国水曜デモ１０００回アクション』などと自称して「外務省を『人間の鎖』で包囲する」という妨害予告が公然と発せられている。
これは、日韓基本条約の趣旨を反故にしようと企図する蛮行であり、我が国に対する明確な敵対行為である。観光を名目として入国した韓国人元売春婦らが、このような政治活動に携わることを、我々日本国民は到底看過できず、そもそも入国自体が不許可とされて然るべきである。
外国人の政治活動を巡っては、昭和５３年（１９７８年）に下された『マクリーン事件』に対する最高裁判所の判例がある。争点の一つとなった「外国人の政治活動の自由」に関して、判決では「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」という判断が示された。
今般、韓国人元売春婦らの企てている政治活動が「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」こと、すなわち悪影響を及ぼすことは自明であり、当然に保障の対象とはならないはずである。
さらには、８月１日、稲田朋美、新藤義孝、佐藤正久の国会議員３名が、韓国の欝陵島を視察するためにソウルを訪問したが、韓国側の「公共の安全を害する」という詭弁によって入国を拒否される事態が発生した。外交は相互主義が基本である。従って、我が国の「公共の安全を害する」ことが明白である韓国人元売春婦らに対しても、相互主義に基づき、入国を拒否する措置が講じられて当然である。
我々日本国民は、法治国家を司る法務大臣および法務省入国管理局長に対し、その責務が偏に貴殿らの双肩にかかっていることを強く自覚し、己の職責を全うすることを、ここに要請する。】
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